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 アスベストシンポジウム
 建物の解体、震災でのアスベスト被害をどう防ぐか

 日時 2018年10月6日 午後1時30分開会

 会場 横浜市健康福祉総合センター4階ホール

 主催 アスベストシンポジウム実行委員会


アスベストシンポ 2

 7月28日、29日に審査した、第49回神奈川県機関紙ミニコミ紙誌宣伝コンクールの結果です。
最優秀賞の部
機関紙大賞
1A3 「横浜市従」   横浜市従業員労働組合
1B24 「けんせつ相模原」神奈川土建一般労働組合 相模原支部
1C7 「花穂」     神奈川土建一般労働組合 主婦の会
2―16 「大野台」    神奈川土建一般労働組合相模原支部 大野台分会
寺島賞
1A2 「けんせつ横浜」 横浜建設一般労働組合
1C1 「年金の仲間」  全日本年金者組合 相模原支部協議会
2―14 「若沼」     神奈川土建一般労働組合相模原支部 若沼分会
竹縄賞
1B15 「年金のなかま平塚」全日本年金者組合 平塚支部
優秀賞の部
神奈川労連賞  
1A6 「北央医療」   神奈川北央医療生活協同組合
1B16 「しゃぼん玉」  全日本年金者組合平塚支部 女性の会
1B34 「はばたき」   神奈川土建一般労働組合 南横浜支部
1C2 「JCJ神奈川」  日本ジャーナリスト会議 神奈川支部
2-8 「かわらばん中央」神奈川土建一般労働組合相模原支部 中央分会   
神奈川自治労連賞 
1A4 「神奈川県職労連」神奈川県職員労働組合総連合
1B5 「ほくぶ」    神奈川北央医療生活協同組合 北部支部
1B27 「湘南支部ニュース」神奈川県職員労働組合 湘南支部



連合通信社賞  
1A7 「けんせつ通信」 神奈川県建設労働組合連合会
1B2 「ひびき」    神奈川土建一般労働組合 横浜支部 
1C5 「ぶどう」    山梨不登校の子どもを持つ親の会 
神奈川機関紙印刷所賞 
1A5 「年金者しんぶん」神奈川県版 全日本年金者組合神奈川県本部
1B3 「かあさん」   神奈川土建一般労働組合川崎中央支部 主婦の会 
1B4 「かけはし」   神奈川土建一般労働組合平塚支部 主婦の会
1B13 「花みずき」   神奈川土建一般労働組合横浜緑支部 主婦の会
1B26 「建設はまゆう」 神奈川土建一般労働組合 横須賀三浦支部
1B36 「県職労本庁支部ニュース」神奈川県職員労働組合 本庁支部
2―1「まんなか中央」神奈川土建一般労働組合大和支部 中央分会主婦の会
2-9「みぞっこ」  神奈川土建一般労働組合相模原支部 上溝分会
2-17「さくら台」  神奈川土建一般労働組合相模原支部 さくら台分会
3―1「ぶどうの会」のチラシ 山梨不登校の子どもを持つ親たちの会
日本ジャーナリスト会議神奈川支部賞 
1B39「まちかた」  横浜建設一般労働組合神奈川支部
1C6「平和新聞」神奈川県版  神奈川県平和委員会
写真賞(重複受賞可)*8月7日に審査
1A3「横浜市従」  横浜市従業員労働組合
1A6「北央医療」  神奈川北央医療生活協同組合
1B3「かあさん」  神奈川土建一般労働組合川崎中央支部主婦の会
1B8「まほろば」  神奈川土建一般労働組合横浜西支部主婦の会
1B39「まちかた」  横浜建設一般労働組合神奈川支部
10-1「グルグル」  神奈川機関紙印刷所・グルグル編集部  

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 8月20日から24日まで、湘南信用金庫久里浜支店4階ギャラリー。

中村梧朗写真展


中村梧朗写真展 裏


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「JCJ神奈川支部通信」2002年年4月25日号掲載の大野晃氏の講演の続きです。

ワールドカップとメディア (2)
  大野晃(スポーツジャーナリスト)

 サッカーくじとフーリガン
 サッカーくじの利益を日本では全体としてスポーツ振興に使うとしている。だがヨーロッパのサッカーくじはもっと目的がはっきりしている。ドイツでは各州がくじを発売することができる。利益は各州のスポーツ政策に使われる。イタリアはローマオリンピック開催の時に、オリンピックの費用を「出すために設立された。今でもイタリアオリンピック委員会の予算として使われる。イギリスはサッカーくじの会社がある。
 日本ではフーリガン対策も誤解が多い。もともとW杯はお祭りで、試合が終われば広場に繰り出して飲んで歌うものだ。専門のように扇動する人がいるのは確かだが、普通のファンも街頭で盛り上がるのは普通だ。過度の警備で警官の姿が目立ち、酒も飲めないとかえってファンは反発し、何かのきっかけで暴れる可能性もある。地元のファンがうまく付き合って外国から来たファンと交流するのが一番のフーリガン対策だ。

スポーツする権利
 もっとも重要なのは日本ではスポーツをすることが市民の当然の権利だという考え方が確立されていないことだ。戦後、著名な企業はグラウンドを持ち、従業員のスポーツを奨励した。それは福利厚生の一環だが、働く者の当然の権利という考え方にはならなかった。次々と作られた企業のスポーツ部もバブル崩壊以降、廃部が続いている。
 スポーツは世の中で働いている人が楽しむことのできる文化でなければならない。人々のスポーツ権を認め、国はそのための施策をしなければならない。
 1978年以出されたユネスコの宣言では、市民のスポーツをする権利を保障し、そのために政府やマスメディアの果たすべき役割を記している。


 

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 「JCJ神奈川支部通信」2002年年4月25日号から大野晃氏の講演を採録します。

 ワールドカップとメディア  (1)
   大野晃(スポーツジャーナリスト)

 最初から誤解
 サッカーのW杯について、日本では大きな誤解があった。W杯はオリンピックと同じように理念を持つもので、オリンピックよりも人気がある。だからその大会を誘致するのは、公共的な意味を持つ。そのように勘違いしてきた。
 しかし、W杯はオリンピックと全く違う。本質的にはサーカスと同じように売り興行だ。大会を主催するのはFIFAで、放映権料、スポンサーの協賛金など主要な収入は皆もっていく。いざ蓋をあけてみたら組織委員会は金が足りなくなり、自治体に分担金を要請した。開催地となった自治体は当初は高額な分担金など予想していなかった。
 W杯を日本に持ってこようという運動は、1992年頃。Jリーグの誕生と同じ頃。当時の小沢一郎「自民党幹事長がW杯誘致は景気対策になるといって推進した。Jリーグの本拠地とW杯の開催地の区別もあいまいなまま、多くの自治体が手を上げた。
 自治体はスタジアムの建設など巨額の支出をしたが、W杯は地元にたいした経済効果をもたらさない。

 W杯の効用
 それではW杯開催はまったく無駄だろうか。そうではない。W杯観戦で世界から来る人々との交流ができれば、日本のスポーツのあり方は大きく変わるだろう。招致活動した人々の中には、過去のW杯に行って地元のもてなしを受けた経験を持つ人が多い。ヨーロッパでは市民が生活の中でスポーツを楽しんでいる、W杯を見学にいって向こうの人に泊めてもらい、翌日「一緒に俺のクラブでボールを蹴るか」と誘われた経験があれば、日本のサッカーやスポーツのあり方を考え直すきっかけになる。
 もう一つ、日韓共催となった意味も大きい。日韓が一つの目的に一緒に取り組むことはこれまでなかった。
 もともと日本のスポーツ界は外交が下手で、国際会議での影響力がない。アジアの中で日本は重要な国だといいながら、東南アジアなどへのスポーツ貢献なども少ない。
 一方、韓国は北と対峙しているから外交がうまい。スポーツの国際会議でも自分の意見をうまく主張する。W杯に立候補したとき日本は絶対に自分のところに来ると多寡をくくっていた。韓国は交渉能力で自分のほうが優位にもっていった。途中でFIFAは韓国だけの開催に経済効果などでの面で不安を持って、共催を打ち出し、韓国はそれに乗った。単独開催が当然だと思っていた日本は、承認せざるを得なかった。
 韓国との共催はよい環境を生み出している。一つは在日の人たちへの理解が進んだことだ。高校サッカーや高校野球で朝鮮学校が予選参加を認められたのもその一つだ。日韓友好のためにW杯を盛り上げようという動きもある。
 こうしたことは民間でしかできない。日本政府は歴史認識の問題で、きちんとした謝罪ができない。 また過去を教育できちんと教えていない。日本の若い人は不幸だ。韓国に行き向こうの若者と話すと何も知らないことで、無教養な人間とみなされる。ソウルオリンピックの取材で韓国へ行ったとき、若い記者は日韓の過去の歴史を何も知らず、戸惑っていた。政府がきちんと謝罪しない限り本当の日韓友好はない。
 それはさておき、世界との交流、日韓の協力という二つのメリットを追求できれば、W杯には意味がある。だが、どちらもそれをやっているのは民間の人たちだ。W杯を機会に日韓友好が進み、日常での市民スポーツが盛んになればW杯は買い得のイベントになる。
 
 

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