プロフィール

Author:JCJkanagawa
FC2ブログへようこそ!


最近の記事


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


最新の記事


カテゴリー


ブロとも申請フォーム


上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
 選挙の一票格差について、「選挙無効」の判決が相次いでいます。裁判所は立法府の不作為を重く見ているようですが、憲法審査会の議論を聞いていると、今の議員には一票格差が民主主義の根幹だという意識が薄いのではという疑念を持ってしまいます。
 憲法審査会ニュースに載っている委員の発言から一票の格差に関係するものを掲出します。
 並べる順番はニュースの掲載順ではありません。

 3月21日の憲法審査会の議論、第3章(国民の権利および義務)では、みんなの党の畠中光成委員が党を代表する意見として以下の発言をしました。(発言の関連部分を掲出)

 畠中 光成君(みんな)
・ 一票の格差については、多くの違憲判決が出ている。これを早急・的確に是正するため、我が党は全国集計の比例代表制導入を主張している。この制度は一人一票が実現する、区割りの必要がないなど、利点が多い。また、選挙制度は、国民側から見てわかりやすいことが必要である。憲法審査会においても、選挙制度について憲法の観点から議論すべきである。

 
 第四章(国会)では、一票格差について以下のような意見が出ました。


 西川 京子君(自民)
・ 国会議員の選挙制度について、憲法に人口以外の面積等の要素を規定すべきだ。さらに、人口比が増えている大都市部において非常に低い投票率で当選している現状に鑑み、地方の議員定数について、環境や自然を守る意味でも一定の配慮をすべきである。

髙鳥 修一君(自民)
・ 国会議員の選挙制度については、行政区画等とともに面積も考慮すべきだ。人口割だけで定数是正を繰り返すと、都市部との格差がますます広がる。水、エネルギー、人材等も地方が供給し、都市部の便利な生活が成り立っている。国土の均衡ある発展を目指す観点から、人口以外の要素を憲法上認めるべきだ

中谷 元君(自民)
・ 47 条に基づいて決定した選挙制度について、司法が違憲や無効と判断するのが三権分立の関係から許されるのか、疑問である。同条は、国家の意思を決定する際、地域性の考慮など政治的裁量も許されると理解できるし、都道府県を単位として国民の意見を集約することもあってよいのではないか。民意を吸い上げる立法の判断に反する司法に対しては、立法府の中に憲法裁判所などを設けて議論すべきである。

篠原 孝君(民主)
・ 一票の格差について、一方で平等の視点があってもよいが、国会議員はその視点だけで選ばれてよいか。それでは、都市住民のなすがままに日本の在り方が決められてしまう。地方に住む者がいるからこそ、農業等が営まれ、特色が維持されている。ふるさと納税制度のように、居住していない地方の選挙区で投票する制度が考案されてもよいのではないか。今は住民票万能主義で、これでは都市と地方の格差は増すばかりだ。

泉原 保二君(自民)
・ 他国によって過疎地域の土地買い占めが始まっている。過疎地対策の観点からも、選挙区を、単純な人口比例ではなく、その面積を勘案して画定することに賛成である。
・ 議員の任期が残り1 年となると解散風が吹き出すが、解散のできない方法はないものだろうか。また、参議院議員の任期は6 年と長いため、任期を4 年とし、2 年ごとの改選とすべきだ。

大島 敦君(民主)
・ これまでは都市部で稼いで、地方に財政的な措置を行うことで、我が国の均衡ある発展が図られてきた。しかし現在では、高度の経済成長が望めない中、都市圏の中心部とその周辺部分とでは選挙区の意向が大きく異なってきている。個人的には、一票の格差は近付ける方向の中で、こうした地域の事情をも勘案しながら、議員定数について決めていくのが良いのではないかと思う。


畠中 光成君(みんな)
・ 国会議員の選出方法について、地方の実情を理由に、人口以外の要素を憲法上明確に認めるべきという意見があったが、「地方のことは地方で決める」という我が党の考え方からすると違和感がある。
・ 43 条より国会議員は「全国民の代表」という性格を帯びるわけで、一人一票という法の下の平等を軽んじるのは民主主義の根幹にかかわるのではないかと思う。


西野 弘一君(維新)
・ 首相公選制は行政の長をどう選ぶかということなので、大塚委員の指摘は当たらない。
・ 国会議員は飽くまで国民全体から選ばれたものであり、国民全体を見る自覚を持って仕事をすれば、都市と地方の格差が広がることはありえない。人口比例に基づく平等原則を憲法に明記すべきである。


 一票格差とは無関係ですが、西野委員のいう「大塚委員の指摘」は以下の発言です。

大塚拓君(自民)
・ 緊急事態には54 条で対応できるという意見があるが、緊急事態に国を挙げて選挙が実施できるのか。実施できない場合が想定されていないのが現行憲法であるということを指摘したい。
・ 首相公選制を導入すべきという意見があるが、行政のトップを公選するのは、共和制の二元代表のもとで、その片方を選ぶのが一般的である。天皇を元首と位置付けるならば、首相公選制とは不整合ではないかと思える。
 前に参議院憲法審査会の傍聴をした事を書きました。
 参議院憲法審査会の傍聴

 衆議院の憲法審査会の傍聴もしています。
 衆議院の憲法審査会は憲法の章ごとに議論をしていく方式です。
 第一回目の、第一章(天皇)についての審査会は傍聴できませんでしたが、その後の第二章、第三章、第四章と審査を傍聴しました。
 JCJ機関紙部ブログにブログ記事を書きました。

 憲法審査会、第四章国会 の審議

 衆議院の憲法審査会の国会の章の審議は、一院制や党議拘束などについて様々な議員の意見が出ました。
 第三章の国民の権利と義務では、国民の権利の中でも一票の格差の問題について発言する委員が多かったのが印象的でした。
 委員の数は議席数に比例するので、傍聴した当時は民主党議員が多かったのですが、これからの委員の構成は変わりますね。
 これからも機会があれば傍聴しようと思いますが、多数派の自民党の委員がどんな議論をするのか、興味があるような怖いような気がします。

 
 昨日、「世論調査では自民党優勢と伝けれど、民主、自民、公明推薦の市長候補が、長崎県島原市、三重県桑名市で敗れている。でも大手マスコミは殆ど注目していない」という話を聞きました。

 島原市長選は、ブロック紙には載っています。
 
 西日本新聞12年12月10日 13:46
 島原市長に古川氏初当選

 
 桑名市長選は、政党名の記載のない記事を見つけました。

 中日新聞 2012年12月3日

 「ここからが新しい歴史」 桑名市長選初当選の伊藤さん

 インターネットでは、当選した伊藤氏が嘉田未来塾の塾生だということをマスコミが伝えていないという批判をいくつも見かけました。


 
 

論説文ごっこ

 ふだん書くことの無いスタイルの文章を書こうと思い、新聞社説の文章を真似してみました。
 大状況を語る文章というのは、真似してみてもうまくいきませんね。
 でも、民主党政権の総括をきちんとして、マスコミの作る「第三極」ブームを冷静に見ることは必要だと思うので、ここに公開しておきます。
 


 総選挙・東京都知事選挙に向けて

 14日の党首討論で、野田首相が16日の衆議院解散を明言し、総選挙は東京都知事と同日の12月16日の投票となった。
 民主党は09年8月末の政権交代以来、2度の党首選を行い、総理大臣を選出したが、国民の審判をこれまで受けていなかった。違憲状態で強行される選挙ではあるが、この選択の機会を大切にしたい。

 民主党政権のこれまで
 これまでの民主党政権の曲折は、現代日本の根本問題を照らしだしたと言える。
 普天間基地県外移設発言を撤回し辞任した鳩山由紀夫総理のケースでは、日本の対米従属の深さがうかがわれた。
 原発事故処理の途中に起こった「菅おろし」は、政・官・財の原発維持体制の強さを印象付けた。
 小沢・反小沢の仲介の形で成立した野田政権は、消費増税、福祉削減など官僚機構の意のままで、政権交代時に民主党が掲げた「政治主導」の面影すらない。
 消費増税を機に小沢派が離党し、TPP反対派の山田正彦元農相など、さらに離党者が続出している。

 ポピュリズムの台頭
 一方、野に下った自民党は、野党時代の3年間、政略中心の国会運営でさらに劣化の度合いを深めた。
 お粗末な二大政党に政治不信は増し、大衆の不満に乗じるポピュリズムに根差した「第三極」が、マスコミによって喧伝された。
 橋下大阪市長の「日本維新の会」、石原新太郎元都知事の「太陽の党」は、政治家の派手な言動をもてはやすテレポリティクスなしには成立しない。

 市民の運動の高揚 
 マスメディアは、「格差社会」「デフレ」などの課題に政治が取り組まないことを批判しない。永田町を中心とした政治は、劣化した二大政党の角逐と、虚像を売る第三極中心に報道されているが、現実では官邸・国会前の脱原発デモや、沖縄のオスプレイ配備反対の運動など市民の運動が高揚している。その動きを、一部ではあるが市民の方を向いたメディアが伝えている。
 インターネットで市民自身が情報発信の主役になりつつある状況も、マスメディアの市民感覚からのかい離を牽制するのに力がある。
 東京都知事選挙では、市民を中心に幅広い連帯の統一候補が生まれた。石原都知事の暴政への具体的な批判が結集の軸となった。衆議院選挙でも政党間の離合集散など政局報道でなく、厳しい社会の現実と具体的な政治課題が報道され、有権者の判断の材料となれば、本当の変革も起こり得る。マスメディアの責任は大きい。 

更新が滞ってすみません。
昨日は神奈川支部運営の相談をしました。11月22日に会場をおさえて、神奈川支部でもメディア講座をやってみようと計画中です。大人数は集められませんし企画もしていませんが、自分たちのできる範囲の講座をやってみようと思っています。

««前のページ  | ホーム |  前のページ»»


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。