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安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明

 安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。
 この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。
私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。

1.法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること
 昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙であった。日米両政府は、本年4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものへと「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。

2.法案の内容が憲法9条その他に反すること
 以下では、法案における憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す。
(1)歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使
 自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、「存立危機事態」において自衛隊による武力の行使を規定するが、そのなかでの「我が国と密接な関係にある他国」、「存立危機武力攻撃」、この攻撃を「排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」などの概念は極めて漠然としておりその範囲は不明確である。この点は、従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると明白である。法案における「存立危機事態」対処は、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反するものである。
その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも行わせることも重大な問題をはらんでいる。
(2)地球のどこででも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力
 重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも他国軍隊に対する自衛隊の支援活動であるが、これらは、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも行われ、従来の周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などでは禁じられていた「弾薬の提供」も可能にするなど、自衛隊が戦闘現場近くで外国の軍隊に緊密に協力して支援活動を行うことが想定されている。これは、もはや「外国の武力行使とは一体化しない」といういわゆる「一体化」論がおよそ成立しないことを意味するものであり、そこでの自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反する。このような違憲かつ危険な活動に自衛隊を送り出すことは、政治の責任の放棄のそしりを免れない。
国際平和支援法案の支援活動は、与党協議の結果、「例外なき国会事前承認」が求められることとなったが、その歯止めとしての実効性は、国会での審議期間の短さなどから大いに疑問である。また、重要影響事態法案は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく米軍等への支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題がある。
(3)「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築
 自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込んでいるが、こうした規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」的な行動をとることを想定していると言わざるを得ない。このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力の行使にまでエスカレートする危険をはらむものである。そこでの武器の使用を現場の判断に任せることもまた、政治の責任の放棄といわざるをえない。
領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は、本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである。それこそが、憲法9条の平和主義の志向と合致するものである。

 以上のような憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。
    2015年6月3日

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特定秘密保護法に反対する表現者と市民のシンポジウム
11月24日(日)午後6時半~9時15分  
入場料500円   定員370名
 
会場 文京シビック小ホール (文京シビックセンター2階)・・・文京区役所建物
   東京都文京区春日1-16-21 文京区役所
   
  丸ノ内線・南北線後楽園駅、大江戸線春日駅 徒歩0分/JR水道橋駅徒歩8分

主な出演者 田原総一朗(キャスター)、佐高信(評論家)、香山リカ(精神科医)、宮台真司(社会学者)、田島泰彦(上智大教授)、青木理(ジャーナリスト)、野中章弘(アジアプレス代表)、 清水勉(弁護士)、他多数。

主催 11・24集会実行委員会
事務局 月刊『創』編集部 電話03-3225-1413   FAX03-3225-0898
     mailアットマークtsukuru.co.jp

後援 日本ペンクラブ、メディア総研、マスコミ文化情報労組会議、憲法と表現の自由を考える出版人懇談会、日本ジャーナリスト会議(JCJ)、アジア記者クラブ、『世界』編集部、『週刊金曜日』編集部、月刊『創』編集部、他

   チラシ
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 の声明を転載します。


緊急声明

安倍首相と日本政府は責任回避の言動を繰り返すのではなく
日本軍「慰安婦」問題への責任を直視し履行せよ

安倍首相は本日未明(ニューヨーク現地時間9月26日)、国連総会で演説し、「憤激すべきは、21世紀の今なお、武力紛争のもと、女性に対する性的暴力がやまない現実だ」と述べた上で、「犯罪を予防し、不幸にも被害を受けた人たちを、物心両面で支えるため、努力を惜しまない」決意を表明、女性の権利を守る国際的な取り組みを支援していく考えを示した。報道によると、演説の半分を「女性の人権重視」にあてた安倍首相の今回の演説は、欧米各国と共に女性の人権問題に積極的に取り組む姿勢を強く訴えることで、「慰安婦」問題に伴う日本のイメージ低下を防ぐねらいがあるという。

日本政府が女性の権利を守る国際的な取り組みを支援することは歓迎すべきことである。しかし、そのことをもって日本軍「慰安婦」被害者に対する加害責任を免れたり、ほんの少しでも薄めたりすることはできない。また、21世紀の武力紛争下の性暴力を強調することで、20世紀の日本の戦争犯罪をごまかすことはできない。むしろ、過去の犯罪の放置が現在の犯罪の連鎖を生んでいることを肝に銘じなければならない。

20年を越える歳月、日本政府に国家責任の履行を求めてきた被害者と私たち市民は、今も世界各地の武力紛争下で女性に対して加えられている性暴力を、日本軍「慰安婦」問題と同一線上にあるものと考えてきた。それゆえ、かつて日本軍の性暴力を受けた女性たちに謝罪と賠償を勝ち取ることが、現在も武力紛争下で続く性暴力への不処罰の連鎖を断ち切り、引いてはこのような暴力を根絶することにつながると信じている。
言い換えるならば、軍隊による性暴力に国家責任を取って世界に範を示す機会が、20余年もの間、日本政府に与えられてきたということだ。第2次大戦中の被害女性が名乗り出て、謝罪と賠償と名誉回復を加害国政府に求めた例は他に類を見ない。この求めに応じることこそが、紛争下で今も続く女性への暴力を根絶し、被害者を支援する道である。にもかかわらず、自らの責任からは目を背け、「イメージアップ」のためにこれを利用しようとしているのだとしたら、断じて許すことはできない。

「日本政府から賠償金が出たら、未だに私たちのような目に遭っている女性たちに全部あげたい」との韓国人被害者・金福童ハルモニ、吉元玉ハルモニの発言を受けて、韓国では昨年「ナビ(蝶々)基金」が立ち上げられ、コンゴの被害女性たちに毎月支援金が送られている。さらに、今年に入って、ベトナム戦争時に韓国軍人の性暴力を受けた女性たちの生活費支援、その子女らの学費支援へと支援対象を広げている。このような民間レベルの取り組みを通して、被害者たちが国境を越えて互いを知り、支え合う連帯の輪が広がっていることを、日本政府は認識すべきである。

一方、第24回国連人権理事会会期中の9月11日(ジュネーヴ現地時間)、韓国挺身隊問題対策協議会とアムネスティ・インターナショナルが共催したサイドイベント「日本軍性奴隷生存者のための正義」に、日本政府は招待されたが欠席した。そして、書簡を通して「日本は反省とお詫びの気持ちを度々表明してきた」としたうえで、「安倍総理が8月15日に戦没者慰霊祭で『歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ』と発言した」と述べた。さらに「安倍総理と内閣は『慰安婦』に深い同情と配慮を感じている」と書いている。
安倍首相の今年の戦没者慰霊祭式辞は、歴代首相が表明してきたアジア諸国に対する加害責任と「深い反省」「哀悼の意」、「不戦の誓い」を意図的に省いて、内外から強い批判を浴びたものだ。にもかかわらず、これを「お詫びと反省の気持ち」の表明と言い放ち、「慰安婦」にされた女性たちに対して加害国が決して口にしてはならない「同情と配慮」などという言葉を投げつける態度には、呆れるばかりである。サイドイベントに、韓国から遠路出席していた金福童ハルモニの怒りはいかばかりであったろうか。それは、被害者を繰り返し傷つけ怒らせるだけの無礼な態度であることを、今一度強調せざるをえない。
上記イベントに出席したパブロ・デ・グリーフ真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者は、「日本軍『慰安婦』問題に対する日本のお詫びは充分ではなかった」と指摘し、「公式謝罪は被害者が権利の所有者であることを明確に確認するものでなければならない」「日本軍性奴隷問題を解決しないことは不信を生む」としたうえで、「アジア女性基金は、日本軍『慰安婦』問題を解決できなかった」と強調した。また、日本の教科書から「慰安婦」記述が削除されたことに深い憂慮を示した。

20余年におよぶ被害者たちの闘い、そして、同じく20年以上続いて来た国際機関の勧告、国際世論の求めに誠実に応えることが日本政府に求められている。
にもかかわらず、政府は6月18日、「(国連)勧告は法的拘束力を持つものではなく」、「締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではない」という答弁書を閣議決定した。このような国連無視、国際世論軽視の姿勢を閣議決定しながら、一方で資金を出せば国際的な「イメージダウン」を防ぐことが可能だと考えているのだとしたら、それは国際社会を愚弄するものである。

日本が戦時性暴力被害者のために世界に貢献しようとするならば、まず、日本軍「慰安婦」被害者に対する自らの責任を果たさねばならない。それこそが、日本にだけ出来る国際貢献でもある。
安倍首相と日本政府は、責任回避の言動をこれ以上繰り返すのではなく、日本軍「慰安婦」問題の事実と責任を直視し、被害者への謝罪と賠償を直ちにおこなうよう強く要求する。

2013年9月27日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
共同代表 梁澄子 渡辺美奈



慰安婦問題の情報サイト 「FIGHT FOR JUSTICE 日本軍「慰安婦」― 忘却への抵抗・未来の責任」が開設されました。
今日、記者発表に行ってきました。
 このサイトは日本の戦争責任資料センターと「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンターが共同で開設したもので、ネットにあふれる日本軍「慰安婦」の存在や国家責任を否定する言説に対抗するものです。
 サイトの主な内容について吉見義明、林博史、西野瑠美子の各氏が説明しました。その後、質疑応答。
これまでの「アジア女性基金」のサイトとの違いなどに対する質問が出ました。


FIGHT FOR JUSTICE 

日本の戦争責任資料センター


記者発表 バウ  DSCN0523 web


 遅れていって一番後ろの席でしたが、内容の発表には間に合いました。
 会場は弁護士会館の504号室。

安倍政権の教育政策を批判するセミナー1
「慰安婦」が記憶から消される!!
安倍政権「教育再生」の恐るべき実態

日時 2013年6月13日(もく)午後6時30分~
会場 早稲田大学22号館6F 619号
   (国際会議場の斜め向かい 黄色い建物)
交通 地下鉄東西線西早稲田下車7分 バス西早稲田下車5分

資料代 500円

主催 中学歴史教科書に「慰安婦」記述の復活を求める市民連絡会

問い合わせ バウラック TEL03-3818-5900

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