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支部機関紙「JCJ神奈川」からJCJ神奈川支部例会の記事のリードです。

自衛隊明記で死文化する憲法9条
合憲化する海外派兵 強まる軍事の公共性

 JCJ神奈川支部は6月30日、神奈川県民センターで2018年度の総会と例会を開いた。総会では1年間の活動報告と今後の方針を討議した。続けて、同じ会場で例会を開催。川崎合同法律事務所の篠原義仁弁護士(自由法曹団元団長)が「自衛隊を明記する憲法改正案の危険性」を1時間30分にわたり語った。参加者は21人。 (本文)
篠原氏は最初に国会をめぐる情勢分析を示し、来年度の統一地方選(4月)や天皇の代替わり(5月)・参院選(7月)などを踏まえると2018年度が山場だとした。
 安倍改憲案は「9条改定」「緊急事態条項」「合区解消」「教育の充実」の4項目だが、「9条改正」が主眼で、他の3項目は公明党や維新の賛成を得るための抱き合わせだ、と篠原氏は指摘する。
 その9条改憲は、現行の1項と2項を維持したまま、「第9条の2」として以下を加えるというもの。
 (第1項)前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
 (第2項)自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
 安倍首相は改憲によっても現状は変わらないと言うが、篠原氏はこの改憲により9条1項と2項は死文化する、と強調する。その理由は「後法は前法を廃する」という法格言だ。法格言とは数学でいう公理のように自明のものだという。
 改憲案は自衛隊を「必要な自衛の措置を執るための実力組織」と規定する。「必要最小限」の〝歯止め〟すらない。安保法制で課せられた「わが国の存立危機事態」という枠組みもない。イラク派遣では時限立法が作られたが、安保法制は一般法であり、いつでもどこへでも自衛隊の海外派兵が可能とされ、そのことが違憲と指摘された。安倍改憲では、安保法制は合憲となる。
 安倍改憲では、自衛隊と内閣の関係も変化する。現行法では総理大臣は「内閣を代表して」指揮監督する立場にあるが、改憲案では、総理大臣は「最高の指揮監督者」として振る舞う。すでにそれを先取りする取りする形で、安全保障については、総理・官房長官・外相・防衛相による4大臣会合で話し合われている。
 自衛隊員が海外派遣を拒否した場合などに対する重罰化も予想される。
 合同軍事演習が常態化している日米の軍事一化体もさらに深化するはず、と篠原氏は指摘した。
 現在は専守防衛を建前としているので、ICBMや攻撃型空母などの攻撃的な武器の保有は許されないというのが政府見解だ。しかし、改憲後は歯止めがなくなる。
 さらに懸念されるのは、9条改憲が基本的人権に及ぼす影響だ。今でも、防衛出動時に民間人へ業務命令を出せるが、罰則規定はない。改憲後は罰則が法制化される可能性がある。
 南スーダンPKO派遣の日報隠しでは、最終的に情報が出てきたが、改憲後は軍事機密保持の法律が予想される。
 篠原氏はまた、憲法への自衛隊明記によって自衛隊の公共的立場は強化され、そのことで軍事の公共性が強調されると指摘した。現在でも政府は基地周辺の騒音裁判で、軍事の〝高度な公共性〟を強調し、基地周辺は一般に比べて騒音の受忍限度が高いと主張している。裁判所は国の主張を認めていないが、改憲されれば国が、それを根拠に一段と主張を強めてくることは明らかだ。
 篠原氏はこれからの運動の進め方にも言及した。そして、右派が展開している、災害時の活動を前面に押し出した「自衛隊ありがとう」キャンペーンを超える、自衛隊の実態を明らかにする活動が必要だとした。
 最後に質疑応答が行われ、徴兵制の可能性などの質問が出された。
篠原氏は、現在は違憲とされている徴兵制が改憲で合憲化されることはありえるとしながらも、即法制化ではなく、アメリカのように、困窮した労働者の経済的受け皿化が図られる、経済的徴兵制というワンクッションあるのではと、個人的見通しを語った。 (保坂義久)
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