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機関紙に載せた神奈川支部例会の記事。

 神奈川支部は4月14日、横浜市・中区の開港記念会館で「国民投票法とメディア」をテーマに例会を開いた。講師は川崎合同法律事務所の渡辺登代美弁護士と放送レポート編集長の岩崎貞明氏。
 渡辺氏は2007年に成立、14年に一部改正され施行された国民投票法に附則3項目と附帯決議18項目がつけられていることを指摘した。これだけ付帯決議がついた法律は珍しい。
 国民投票法の問題点として、渡辺氏は有料広告の氾濫、公務員の運動規制、最低投票率がないこと、運動期間の短さ、一括投票の危険性をあげた。
 国民投票の14日前までは広告は自由で、改憲派は巨額の広告費をつぎ込むことができる。
 公務員が国民投票の運動をすることは自由とされたが、地位利用による運動制限はあり、取り締まりによっては萎縮効果があるという。
 続いて岩崎氏が主にテレビCMについて報告した。
 岩崎氏は改憲発議後に
国会内に作られる国民投票広報協議会では、3分の2以上を占める改憲派が主導するだろうと語った。
その広報協議会が政府広報や政党の広告などを審査することに懸念を表明した。
岩崎氏は広告については時間や本数を規制して調整も可能だが、番組内容については、言論の自由の観点から規制が難しいことを強調した。
NHKについては昨年秋の選挙前特番の党首の露出が「各政党の発言時間は改選前議席数を参考にした」と説明していることを紹介。国民投票運動の報道も同様に、改憲賛成派が優遇されるのではと予想した。
また岩崎氏は放送法の見直し問題にも言及。放送規制の撤廃で、ヘイト番組増加の可能性があると語った。
後半は藤森研支部代表の司会で、クロストークと質疑応答。渡辺氏は賛否二択の国民投票は、選挙よりも勝てる可能性があるとした。
23人が参加した。
(神奈川支部)
 
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