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 4月7日の支部例会。武蔵大学教授の永田浩三氏が「日本のメディア状況と共謀罪~横浜事件の今日的意味~」と題して講演しました。
永田氏はクローズアップ現代の編集長を務めるなどテレビ制作の現場で活躍したかたです。
 まず横浜事件を解説。横浜事件は1943年に起こった戦争中最大の言論弾圧事件です。
全くの捏造である治安維持法違反容疑により、政治社会学者の細川嘉六や「改造」「中央公論」といった雑誌編集者が逮捕されました。
細川氏と編集者たちは富山県・泊温泉で共産党再建を謀議した容疑で逮捕され、拷問を受けました。
 そして敗戦直後に有罪判決が出されましたが、裁判記録が終戦直後に焼却されました。元被告の再審請求が現在まで続いています。
 永田氏は、戦後に言論表現の自由を侵犯する恐れのある法律が出てくるたびに横浜事件の被害者たちが声を上げてきたと強調。元被告の一人、木村亨さんを描いた「横浜事件を生きる」(ビデオプレス制作)を一部視聴しました。
 また永田氏は共謀罪の危険性を指摘しました。無理を押し通そうとする権力に対して民衆がその理不尽に声を上げる。それを共謀として取り締まるのは不当だと永田氏は言います。
 現在のメディア状況についても、その現状が語られました。批判的なメディアに対し「フェイクニュース」といって攻撃するトランプ大統領。記者会見の場で記者の質問に激昂した今村復興大臣にみられるように、権力のメディア攻撃が激しくなっていると永田氏は指摘します。
 永田氏は自身が渦中にあったETV2001番組改変事件についても、当時の状況が語られ、永田氏は「忖度ではなく明白な政治家の圧力」と強調しました。
 最後は参加者との質疑応答。「今村復興大臣がフリーの記者に対して暴言を吐いた場で、他の記者たちはなぜともに大臣を追及しないのか」など、シビアな質問が相次ぎました。
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