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「JCJ神奈川」 21号から転載します。

2014年度神奈川支部総会と例会
 避難生活の苦労に共感
 理解されにくい自主避難

神奈川支部では2014年度の総会と例会を、7月5日の午後、桜井町の「もみじざか・じょいぷらざ」で開いた。
 2時からの総会では、前年度活動報告・決算と今年度の活動方針・予算を討議。14年度の人事案とともに採択した。
 3時から開かれた例会「福島原発事故から逃れて・3年目の避難生活」は、講師の3人を含め、48人の参加者があった。集会は神奈川新聞と朝日新聞横浜版で報じられ、また横浜市民放送局も取材・録画した。
 避難住民の声を聞く
原発被災地からの避難生活について話してくれたのは、避難・支援ネットかながわの代表の坂本建さん。「母ちゃんず」で保養活動に取り組んでいる鹿目(かのめ)久美さん。「ひなん生活を守る会」代表の鴨下祐也さんの3人。坂本さんは指定区域内の富岡町から旭区に避難した。現在、避難住民のネットワークづくりに取り組んでいる。
相模原出身で結婚後に福島県大玉村(区域外)に居住していた鹿目さんは、実家のある相模原に母子で戻ってきた。
鴨下さんは福島工業専門学校教員で、職場や自宅のあるいわき市から東京に避難した。自然豊かな環境に惹かれていわき市に移り住んだという。
分断される避難住民
 坂本さんが指摘したのは、個人情報の壁があり避難住民の名簿を作ることが難しい点。避難先の自治体が避難住民の情報を把握していても、そのルートでは原発再稼働への疑問などは流しにくいという。
 自主避難者については数も把握されていない。
 鴨下さんは、指定区域外の放射線リスクについて説明した。福島県を中心とする広い地域が、病院などで指定されている放射線管理区域の基準値を超えてい。しかし国は業務では長時間いることができない線量の場所も、そこで住民が生活する危険性を認めていない。
 鹿目さんは、事故直後、子どもにマスクをさせ、肌を出さないようさせてきた。しかし、周囲では次第にマスクをさせる親が減ってきた。このまま子育てする自信がないと思い、母子避難を決意したという。
 後半は会場からを受けた。
 3・11事故前に原発のことをどう見ていたのかという質問に、原発の危険性を言うと変わり者とみられる、夏休みの宿題に原発のポスターが課題として出される、不安に感じても外へ向かって言うことはしなかったなど地元と原発との関係が証言された。
 地震・津波被害の一部として、原発独自の被害を認めたがらない国の姿勢や、被災後3年たち、子どもの成長で住宅が手狭になる問題や、行政サービスの情報や選挙権行使など様々な課題が浮き彫りになり、コーディネーターの鈴木賀津彦さん(東京新聞)が冒頭に語ったようにに「現況を見つめ直し、一緒に考える」集会となった。
 
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