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日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの声明。賛同募集しています。


橋下市長は暴言の責任をとって、直ちに辞任せよ!

籾井NHK新会長の辞任を求め、安倍政権の任命責任を問う!


 籾井勝人NHK新会長は1月25日の就任会見の場において、2001年に「慰安婦」問題に関連したNHKの番組に、当時の安倍晋三官房副長官らが圧力をかけ、番組内容を改ざんさせた事件を念頭に、政治とNHKの距離のあり方について尋ねられました。しかし、そのことには答えず、「慰安婦」問題について、「戦争地域にはどこでもあった」「『慰安婦』そのものは今のモラルでは悪い。だが、その時の現実としてあった」「ドイツ、フランスなどヨーロッパはどこでもあった」「戦争には付き物だ」「一番不満なのは、韓国が日本だけが強制連行したみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決している。それをなぜ蒸し返すのか。おかしい」などと持論を展開したのです。

 私たちが籾井発言に大憤慨しているさなか、橋下徹大阪市長も、この籾井発言に味方を得たとばかりに、1月27日、再び得々と持論を展開したのです。「籾井発言はまさに正論。反論できる人はいない。僕が言い続けてきたことと全く一緒だ」「(『慰安婦』問題について、日本は)世界から不当な評価を受けていることにはしっかり言わないといけない。アメリカ人やヨーロッパ人は完全に勘違いしている」「『慰安婦』問題について、日本だけを袋叩きにする世界の態度はアンフェアーだ」このようなことを橋下市長が再び述べるとは、本当にあきれ果てたことです。

 記憶にも新しいことですが、橋下市長は2012年8月、「(強制連行が)あったというのであれば、韓国は(証拠を)出して」などと発言し、2013年5月には「なぜ日本だけが非難されるのか」「(戦場で)『慰安婦』制度が必要なのはだれだってわかる」「風俗業は必要だ。沖縄の米軍司令官に『もっと風俗業を活用して』と言った」などと、戦時下で女性の性を戦争遂行の道具として活用するのは当然と言わんばかりの女性蔑視発言を繰り返し、国内はもとより、国際社会からも大きな怒りの声を浴び、批判を受けました。その結果、「会って何になる」と韓国の「慰安婦」被害者から面談を拒否され、また、念願のサンフランシスコ市訪問も断られたのです。これらのことは、「政治家として失格」という烙印を国際的に押されたようなことなのです。それほどのことを経験しても、まだ「慰安婦」問題がどういう問題であるかを、橋下市長はわかっていないのです。

 日本軍慰安所は、アジア・太平洋の日本軍が戦場とした広い地域に数多く設けられたのです。日本軍と日本政府が軍の施設として創設し、「慰安婦」の募集や慰安所の運営は軍直営や軍の許可を受けた民間業者らが行い、「慰安婦」にされた女性たちは権利や自由を奪われた奴隷状態におかれ、戦後の人生においても大きな苦しみを抱えることになったのです。このような国家主導の性奴隷制度は、ヒトラー時代のドイツで類似のものがあったとされていますが、これほど軍と政府が関与して公然と行われていたのは日本だけなのです。ドイツでは、ヒトラー時代の負の歴史と向き合い、被害国や被害者たちに謝罪も行い、二度と繰り返さないことが社会認識になっています。しかし、日本ではどうでしょうか。「慰安婦」被害者たちが自らの人権回復のために謝罪を求める声に、日本政府は今までどれほど真摯に向き合ってきたでしょうか。籾井NHK会長や橋下大阪市長のような社会的責任を負う人たちが暴言を繰り返しても放置したままです。そのような日本政府の態度に対して、昨年、国連の拷問禁止委員会は「反論するように」という勧告を出しましたが、安倍政権はこれを無視しており、まったく恥ずべき態度を国際社会にさらしているのです。

 今回の籾井・橋下発言について、昨年、橋下市長との面談を拒否した韓国の87歳の被害者金福童さんは、「日本の暴言がひどくなっている。私が死ぬ前に間違いを認めさせてほしい」と韓国政府に訴えたと報道されています。被害者を傷つける発言は決して許されません!自らの国の歴史に誠実に向き合おうとせず、責任逃れを主張するこの二人の発言は、被害の連鎖を断ち切ろうとする日本軍「慰安婦」被害者たちの願いに真っ向から逆行するものです。私たちは、日本政府が被害者たちの要求に応えることこそが、今も続く戦時下における性暴力の再発防止に役立つことだと訴えます。

 籾井勝人氏は、「放送法」を守って運営されるべきNHKの責務さえも理解していないことが、今回の会見で種々暴露され、会長としてふさわしくないことは明らかです。私たちは、このような人物の会長就任を促した安倍首相の任命責任を厳しく問うとともに、籾井NHK会長、そして、橋下大阪市長の即刻辞任を強く求めます!!

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク



賛同投稿先 info@ianfu-kansai-net.org
 団体賛同と個人賛同を求めます。上記メールアドレスにて賛同されるお名前をお教え下さい。



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