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NHK籾井勝人会長の即時辞任を強く求めます
                              2014年1月30日
                                放送を語る会

 すでに伝えられているように、1月25日、NHK籾井会長は、就任記者会見で、「従軍慰安婦は戦争地域にはどこにでもあった」「韓国は日本だけが強制連行したみたいなことを言うからややこしい」など、問題発言を繰り返しました。
このほかの発言内容を詳しく見るとき、NHKに受信料を支払っている視聴者市民として、その見識のなさに驚き、怒りを感じないではいられません。
私たちは、次の理由から籾井新会長の即時辞任を強く要求します。

第一に、籾井発言は、放送に不偏不党を保障するとした放送法の精神に違反しています。
籾井氏の日本軍「慰安婦」に関する発言は、「狭義の強制はなかった」として、河野談話の見直しを目指す安倍政権の主張と同一です。安倍首相が賛同者だった米国での意見広告は、日本軍「慰安婦」は公娼制度のもとで行われたもの、と主張しましたが、籾井発言はこの主張とも重なります。
また、会見では、国際放送について、「政府が右と言うことを左と言うわけにいかない、日本政府とかけ離れたものであってはならない」と述べました。しかし、NHKは政府から自立した放送機関であり、国際放送だけ国営放送局というわけではありません。
これまでも国際放送への政府の要請については、要請があっても、NHKは自主的自律的な姿勢で行う、と明言してきました。今回の籾井発言は、この方針を根本的に変更し、NHKを国策放送局化するものです。
 会見では、現場の制作報道で会長の意見と食い違う意見が出た場合、どう対応するか、という質問に対し、籾井氏は「最終的に会長が決めるわけですから、私の了解を取ってもらわなくては困る」、と答えました。安倍政権の考え方を代弁する人物が、この姿勢でNHKの番組を統制することは、NHKの自主自立・不偏不党のあり方にとって恐るべき事態です。同時に、このような姿勢は、多様な思想信条に基づく番組制作を抑圧し、現場を委縮させ、その活力を奪う危険を持っています。
第二に、籾井発言は、放送法の、「意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定の精神にも違反しています。
発言では、秘密保護法について「これが必要だとの政府の説明ですから、とりあえず様子を見るしかない、あまりかっかとすることはない」と述べ、また、安倍首相の靖国参拝に関する報道姿勢を問われて、「とやかく言うことではない。淡々と首相が参拝した、と伝えるだけ。それでピリオド」などと述べました。
今後も国民の間で重大な論議になる問題について、多角的な取材、報道を封殺するような態度は、先の番組の統制の姿勢と併せてみるとき、きわめて危険です。

第三に、籾井発言は、とくに日本軍「慰安婦」の事実について、虚偽の内容を含み、過去の戦争についての反省もなく、道義的にも人間の感性においても許しがたい内容になっています。
日本軍「慰安婦」の制度は、当時世界にあった売春の事実とは異なり、国家が組織的かつ大規模に設けたもので、類似の制度はナチスドイツに見られただけです。
多くの未成年を含む女性が、アジア各地に作られた数多くの慰安所で事実上監禁され、性奴隷の境遇に置かれたことは、裁判記録、歴史研究ですでに疑問の余地なく明らかにされてきました。
現在も政府の公式見解とされている河野談話でも、「「慰安婦」の募集が強圧によって、本人の意思に反して行われた事例が数多くあり、慰安所での生活も強制的な状況の下での痛ましいものであった」としています。
籾井発言は、このような歴史的事実について、驚くべき無知を示しており、同時に悲惨な環境に置かれた女性たちへの人間的な想像力をも欠くものです。
ジャーナリズムの役割の一つとして、虐げられた人びと、社会的弱者に寄り添った報道が求められますが、籾井氏にこのような感性は感じられません。
NHKは、アジア太平洋地域の放送機関の連合組織ABU(アジア太平洋放送連合)の有力なメンバーです。現在、ABU会長は韓国KBSの社長があたり、NHKの役員は副会長に就任しています。
韓国を名指しで非難するような籾井発言は、加盟国との番組共同制作などで築き上げた信頼関係を崩すばかりでなく、アジア太平洋地域での取材活動にも支障を招くでしょう。
加盟各国の多くは日本の侵略戦争で深刻な被害を受けた国々です。籾井氏の発言は到底受け入れがたいのではないでしょうか。

上記のように、あまりにも見識のない発言をした人物が、公共的な放送機関のトップにとどまることは、NHKで働く人びとによって積み重ねられた視聴者の信頼を掘り崩し、NHKの長い歴史の中で重大な汚点とならざるを得ません。
当会は、一刻も早い辞任を求めると同時に、任命した経営委員会の責任を問うものです。
会長に注意するだけで済まそうとする経営委員会の姿勢は、とうてい納得できるものではありません。
放送法第55条では、経営委員会が、会長がその職務の執行の任に堪えないと認めるとき、または会長たるに適しない非行があると認めるときは、罷免することができると規定しています。
もし籾井氏が自ら辞任しないときは、この規定にしたがって、経営委員会は会長を解任すべきです。
以上、強く要求するものです。
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