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◆トップ在任25年の日枝フジHD会長は視聴率3位転落・大幅減益の責任をとれ!
◆フジテレビ・産経新聞グループは松沢反リストラ産経労委員長の不当解雇を撤回せよ!
◆福島原発事故の東京電力・南元社長はフジHD・フジテレビ監査役を辞めろ!

 フジ・メディア・ホールディングス(フジHD)と、その子会社・フジテレビは、6月27日の株主総会後の取締役会で、豊田皓社長(67歳)を副会長に退かせ、太田英昭副社長(66歳)をフジHD社長に、亀山千広フジテレビ常務(57歳)をフジテレビ社長に昇格させる人事を決めます。フジHD、フジテレビ両社の代表取締役会長である日枝久氏(75歳)は、そのまま、最高権力の座に居座り、トップ在任25年という異常な超長期独裁政権が続くことになります。日枝会長は、これまで、村上光一社長(2001~07年)、豊田社長(07~13年)の2人を自分の手足のように使ってきましたが、今回の太田、亀山両氏も、村上・豊田氏と同様に「使い捨て」の擬似トップに終わるのは必至と見られています。

 フジHDは、2013年3月期決算で、企業の実力を示す経常利益が前年同期比9・8%減となり、最終的なもうけを意味する当期純利益は、48・8%もの大幅な減益となりました。日本テレビHD、テレビ朝日が増益となったのに比べて、ひときわ業績不振が目立っています。これは、フジテレビが、視聴率競争で、日本テレビばかりでなく、テレビ朝日にも抜かれて3位に転落し、フジテレビの放送収入が前年同期比2・1%の減収に終わったことなどが響いています。「フジテレビは、もう、時代に取り残されてしまった」というのが、テレビ業界首脳らの間で囁かれているほどです。

 こうした経営不振の責任は、1988年にフジテレビ社長に就任して以来、実に、四半世紀、25年もの長きにわたってトップの座に君臨している日枝会長が負うべきものです。しかし、日枝会長は、今回も、お得意の「社長のディスポーザブル(使い捨て)人事」で、「トカゲの尻尾切り」を演じようとしています。経営責任を豊田社長に負わせ、自身は、「永久政権」を目指しているかのようです。しかも、フジHDとフジテレビの社長職を初めて2人に分割することで、グループとしての一体性にヒビが入り、ますます、業績不振に拍車をかけるのではないかとの懸念も深まっています。日枝独裁体制の下、内部の腐敗も進み、フジテレビ・産経新聞グループ内の不祥事も後を絶ちません。

 さらに、「時代を見る視点を失った」と社内外で批判されている日枝会長は、あの福島第1原発事故の東京電力からフジHD、フジテレビ両社の監査役に天下っている南直哉・元東電社長を、そのまま監査役に居座らせ続けようとしています。南元社長は、原発問題で極端な東電寄りの偏向報道に走るフジHD・フジテレビと東電との癒着を象徴する存在と見られています。南元社長は、東電の柏崎・刈羽原発事故(新潟県)の情報隠し事件で、2002年に東電社長を引責辞任させられた人物ですが、東電顧問(2012年3月末に、やっと辞任)に残留したまま、2006年にフジテレビの監査役に就任。2008年、同社がフジHD に移行した際に新設した全額出資子会社・フジテレビジョンの監査役も兼任してきました。監査役は、法令違反がないかどうかなど企業の業務全般について厳しくチェックするのが仕事です。それだけに、「南監査役は、原発事故隠しという犯罪に手を染めた”泥棒”が、”警官”になるようなものだ。公正な監査ができるはずもない」と、多方面から厳しく批判されてきました。南元社長と同時期に東電会長を引責辞任した荒木浩氏は、テレビ東京HD・テレビ東京の監査役になっていましたが、昨年はテレビ東京、今年6月にはテレビ東京HDの監査役を辞任しています。南氏が居座っていることで、フジテレビの報道現場は、東電の事故対策や、原発推進に舵を切った安倍政権の批判もできないほど萎縮しているとさえ言われています。日枝、南両氏の辞任が、フジの再生には不可欠となっています。
 
 日枝会長は、豊田社長とともに、これまで年間1億円を大きく超える報酬を受け取ってきました。本日の総会の議案でも、フジHDの取締役・監査役で2113万円余の役員賞与のを認めるよう求めています。これに対して、私たち株主には、年間4400円の配当しか支給しないとしており、前期比で12%もの減配となります。こうした役員による「株主軽視・会社私物化」は、国民の共有財産である電波を使って営業しているテレビ局には、到底、許されるものではありません。

 フジテレビ・産経新聞グループでは、憲法・労働法を踏みにじる不当労働行為も横行しています。1994年1月に、産経新聞グループで初めて結成された「真っ当な労組」である反リストラ産経労の委員長に就任した松沢弘記者(日本工業新聞=現紙名「フジサンケイ・ビジネス・アイ」=論説委員)は、結成直後に、仲間のいる東京本社から遠く離れた千葉支局に配転され、同年9月、具体的な理由も示されずに懲戒解雇されてしまいました。会社側は、27回にも及んだ団交要求を全て拒否し、ひたすら「労組潰し」に狂奔したのです。この事件は、現在、最高裁で争われています。日枝会長は、フジテレビ・産経新聞グループの盟主として、不当解雇を撤回する責任を負っています。
日枝議長による違法・無効の株主総会運営を許しません!

 昨年の総会で議長を務めた日枝会長は、松沢委員長の質問の最中にマイクの電源を一方的に切ってしまうなど、株主に対する説明義務を放棄する、やりたい放題の非民主的な運営に終始しました。日枝会長が動員したフジの社員株主らによる「八百長・やらせ質問」や一般株主への恫喝、「フジテレビスタッフ」の名札をつけた黒服のガードマンらによる脅しなど、その違法・無法ぶりは目に余るものがありました。日枝会長による違法な総会運営を許さず、会社法に則った株主本位の総会にするよう、強く求めてゆきましょう。

  反リストラ産経労(労働組合・反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会)
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