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地デジ難民つるな
アナログ停波、延期求める集会

7月に予定されている地デジ放送への全国一斉切り替えで、テレビの災害情報も見られなくなる地デジ難民を出さないため、アナログ放送終了の延期を求める集会が3月5日東京で開かれた。
  日本ジャーナリスト会議と放送を語る会が共同で開いた集会では、立教大准教授でメディア研究者の砂川浩慶氏が今年7月24日に現行のアナログ放送を一斉に終了し、地上デジタル放送に移行させる計画の問題点について講演。1億2000万台~3000万台といわれるアナログ対応テレビのうち、期限までに7割前後しか地デジテレビに置き換わらない見通しについて説明し、このままでは経済的理由でテレビを買い換えられない人や、地形、ビル陰などによる難視聴問題をかかえる人々など、アナログ停波でテレビが見られなくなる人が続出すると警鐘を鳴らした。
 また、総務省が行っている地デジの普及率調査の杜撰さや、経済的弱者に対する支援の遅れなども指摘し、国策として進める事業で地デジ難民をつくることは決して許せないと強調した。 
 その上で、地デジ放送開始から地域によってはわずか4年ほどの準備期間で全住民に切り替えの負担を強いる今の方針を見直し、地デジの普及状況や支援策の進み具合などを考慮して、放送エリアごとに段階的に移行すべきだと提唱して集会参加者の共感を呼んだ。
 今回の大震災で罹災した世帯は、東北地方を中心に全国でおよそ50万世帯に上ると見られており、さらに、震災による人的・経済的なダメージは日本全体にとっても計り知れない。被災地に限らず、今の日本にとって地デジへの切り替えどころではないのだ。
 とにかく映るテレビが万全に確保され、生命の安全に繋がる情報を得ることが何よりも必要とされている。震災の実状を正確に知り、被災者への連絡の手段を用意するためにも、テレビの果たす役割は大きい。
 アナログの停波が予定されている7月には、台風シーズンが始まる。台風の大きさや進路を知って備えるためにもテレビは不可欠である。
 こうした条件を考慮に入れず、闇雲に計画通りの地デジ化を強行するのは、百害あって一利なしである。。
 現在メディア関連の研究者や視聴者団体などがアナログ停波の延期を求める運動を展開しているが、この際、総務省、各テレビ局は停波を思い切って2~3年延期する方針に切り替えるべきではないか。
                              (JCJ会員・石井長世)
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