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 JCJ機関紙20011年2月号から転載します。

 政府の危険な「特別秘密」法制化の検討進む

 昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を奇貨として政府は、秘密保全法制の整備にまい進している。国家機密法の制定や報道の自由侵害につながる恐れがあり、注意が必要だ。
 具体的に動き出したのは昨年12月。政府は、トレンドマイクロやネットエージェントなどインターネットの情報保全を仕事にする企業を巻き込んで情報保全システムに関する有識者会議を立ち上げた。同有識者会議には警察大学校、防衛大学校のメンバーも参加している。
 続いて今年1月、今度は秘密保全法制に関する有識者会議を設置した。仙谷由人官房長官(当時)、公安警察出身でカウンターインテリジェンスも担当する植松健一内閣情報官の立ち会いのもと、都内の大学教授が招へいされた。会議の運営をサポートしているのは内閣情報調査室である。
 仙谷氏は、秘密保全法制に関する有識者会議の初会合で「秘密保全に関する法制は、厳しすぎると知る権利や取材の自由との関係で大きな問題が生じる」とあいさつしている。知る権利や報道の自由を侵害する恐れがあることを十分承知の上で「秘密保全法制」の検討をスタートさせたことがうかがえる。現在は枝野幸男官房長官の下で粛々と会合が重ねられている。第2回会合では「特別秘密」という言葉を使って、新たな「秘密」の範囲を定めようとしていることも明らかになった。
     (荒屋敷宏)
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