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   日米密約が浮き彫りにする日本の姿
    MIC・JCJ主催シンポジウムの報告

 民主主義国家といいながら戦後日本の政権はいかに国民に欺いてきたのか。そして、その隠し事は今日も続いている問題なのだ……。
 JCJとMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)が共催する「憲法メディアフォーラム開設5周年記念シンポジウム『日米密約とは何だったのか』~現場からの報告~」が5月8日、文京区民センターで開かれた。
パネリストの国際問題研究者・新原昭治(にいはら・しょうじ)氏、共同通信ワシントン支局長を務めた名古屋大大学院教授・春名幹男 (はるなみきお) 氏、共同通信編集委員の太田昌克(おおたまさかつ)氏が問題提起。後半は会場からの質問をもとに、「放送レポート」編集長の岩崎貞明(いわさきさだあき)氏をコーディネーターとして討論した。
    四つの密約
 政権交代後、過去の日米密約を検証する有識者委員会がつくられ、四つの密約が検討された。春名氏もメンバーの一人である委員会は、四つの密約「核搭載艦船の寄稿領海通過」=広義の密約、「朝鮮半島有事と事前協議」=狭義の密約、「有事の沖縄への核再持ち込み=密約なし、「沖縄返還時の原状回復補償費」=広義の密約、と結論付けた。
新原氏は、この結論を現在の日米安保体制に影響を与えないように配慮したもので、実体とは違うと批判。春名氏も「一般市民の感覚からは全てが密約だろう」と言う。
 密約ではないとされた「沖縄への核の再持ち込み」は沖縄返還の際に、ニクソン大統領と佐藤栄作首相の間で取り交わされたもの。アメリカ側はホワイトハウスに文書を残しているが、佐藤元首相は文書を自宅に持ち帰り、引き継ぎをしていないから密約とは言えないという結論だ。しかし、アメリカ側にすれば日本側の引き継ぎの有無で約束を無効とは判断しないだろう。
    三つのカテゴリー
 国民に広く知らせていない日米間の取り決めはもっと多数ある。新原氏はそれを三つに分類する。①は核兵器に関するもの。②は「基地権」といわれる米軍の特権。③は米軍の自衛隊への指揮権に関するもの。
 核兵器をマッカーサー司令官は日本国土に貯蔵しておこうとした。しかし反米感情の悪化を懸念するアリソン駐日大使の反対で、アメリカは艦船・航空機での持ち込みにとどめた。米国艦船が日本寄港の際に、搭載している核兵器を外してくるとは考えにくい。有名なラロック証言もあって、艦船の核持ち込みは常識といえる。太田記者もマクナマラ氏を始め多くのアメリカ高官にインタビューしたが、アメリカでは核搭載艦の寄港は当然として語られているという。しかし、日本の外務省は頑なに、日本は「作らず・持たず・持ち込ませず」の非核三原則を堅持していると主張してきた。
基 地や米兵の裁判権の密約も多い。米兵の重大ではない犯罪の一次裁判権を日本が放棄することや、原子力艦船の母港化に関する放射能監視体制に関する密約などがあるという。
 密約を解除してほしいという要求が存在するという。新原氏は、非常に興味深いケースを語った。
 公務以外の米兵犯罪の裁判権は基地提供国にあると日米地位協定には明記されている。しかし実際は密約で、日本側が裁判権放棄している。アメリカがフィリピンに基地を置くときに、米兵犯罪の一次裁判権を留保しようと交渉した。しかしフィリピン政府は、日本に侵略された我々が、日本以下の条件で協定を結ぶのは承認できないと拒否。アメリカ側は日本が密約の存在を公表することで交渉を打開しようとしたが、日本は認めなかったという。
三番目は、有事の際は自衛隊は米軍の指揮下に入るという密約だ。
   (続く)
   
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