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横浜市の開港記念会館で開かれた、「憲法を考える県民集会『日米安保50年』どうこえるか~これからの平和・安全保障~」(主催 かながわ憲法フォーラム 共催 神奈川平和運動センター)に参加した。
 前田哲男氏(沖縄大学客員教授と半田滋氏(東京新聞編集委員)が報告、後半は海上からの質問票に応える形で進行した。
 前田氏は、平和憲法を支持する世論は過半数を超えるが、日米安保の支持も多数を占めることを指摘。このねじれた状態を解消するため、世論に息長く訴える必要があるとした。
 前田氏の話の興味深いところは、歴史的事実を挙げているところだ。例えば、60年安保当時の国会審議で、赤木宗徳防衛長官も岸信介首相も、基地の提供がなくてもアメリカは日本防衛の義務を負うとして、鳩山首相の「駐留なき安保」は、今の安保条約の範囲でも実現できるという。
 また、前田氏はアメリカの政治学者の研究をあげた。戦後に外国軍基地を撤去したケースは49件で、そのうち40件は「政権交代」によってもたらされたという。
 前田氏は、政権交代を活かす運動が必要で、鳩山首相を非難するのではなく、背中を押す必要があるという。
 また冷戦が終結し、「テロとの戦い」に重点が移っている現在では、軍隊の役割も変化している。海兵隊がスマトラ沖地震の救援に赴いたりするなどは以前なら想像できなかったと語った。
            (続く)

半田氏は沖縄戦の過程で作られた普天間基地の特殊性をあげ、95年の少女暴行事件で普天間返還が打ち出されて以来、辺野古での基地建設の様々な案が出てきた背景を簡潔に要約した。
 また米軍が望んでいる沖合のV字案は、普天間より格段に強化され、強襲揚陸艦がつける桟橋や、弾薬の積み込み場所を確保できるなど、米軍にとってのメリットも説明した。
 半田氏によると昨年11月時点で政府にはV字案しかなく、鳩山首相もV字案を打ち出そうとしたが、社民党の福島党首の「重大な決意」発言で思いとどまり、翌年5月に先延ばし。その後、名護市長選で反対派が勝利し、名護市議会も反対、沖縄県民大会でも全県挙げて反対と
情勢が変化した。
 半田氏もこれまでは自衛隊で主流とされた戦闘部隊より、PKO支援活動では施設部隊や補給部隊の役割が増大したことをあげ、軍隊の性質が変化しているとした。

 参考
 琉球新報 2009年10月25日
 移設経緯(1)<辺野古>使用期限15年消滅 V字滑走路に規模拡大

 移設経緯(2)<県内>「既に基地あるから」 “苦渋歴史”背景に負担集中

 移設経緯(3)<県外>他県も実際に検討 政治状況が許さず

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