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 JCJ機関紙「ジャーナリスト」10年2月号のリレー時評です。

鳩山政権に生活防衛の大運動を
      石埼一二(JCJ代表委員)

 憲法第25条がないがしろにされている。年間自殺者数が12年連続して3万人を超え、日本の人口当たりの自殺者数はロシア圏(CIS)、ハンガリーに次いで世界第3位。厚生労働省が昨年初めて公表した相対的貧困率(2007年)は03年の14・9%から06年に15・7%に拡大しており、先進国中では米国に次いで高かったという。貧困を測定する他の指標であるジニ係数や生活保護基準未満率についても同様の傾向を示している。(詳しくは月刊誌「経済」2010年2月号の金澤誠一論文)。つまり貧富の格差が拡大しているのだ。
 それが一昨年からの世界グローバル不況の影響で、いっそう深刻になっている。
完全失業率は昨年4月以降5%を上回り、昨年12月の完全失業者は317万人で、日雇い派遣村が世間の耳目を集めた1年前より47万人も増加している。有効求人倍率が昨年4月以降、ずっと0.5倍を下回っているということは、ハローワークに行っても職にありつけるのは2人に1人もないのだ。人員整理で失職した東京都内の40歳代のサラリーマンがハローワークでビラ配りの仕事を見つけて応募したら8人募集のところに15人も来ていて、不採用になったという新聞記事もあった。
  正規雇用者も生活は厳しさが増している。毎月勤労統計によると、昨年の月間現金給与総額は31万5164円で1991年以来の最低となった。政府が閣議決定した2010年度経済見通しでは、賃金の総額を示す名目雇用者報酬は同年度も0・7%減となっており、4年連続のマイナスを見込んでいる。
 国民生活の窮乏化と格差拡大は、世界的な経済危機の影響もあるが、統計を遡ってみると、それだけではなく、1990年代からの自民・公明政権の経済政策、とりわけ小泉政権の構造改革の影響が大きいと言わねばならない。そう考えると、事態を大幅に改善するためには、政府の政策の根本的な転換が必要ということになる。政府が昨年末に決定した「持続的な経済成長を目指した新成長戦戦略」には2020年に向けての華々しい目標が掲げられており、6月までにまとめるという具体策を見なければ軽々に評価はできないが、一般国民の立場からは、どうもあまり期待しない方がよさそうだ。また現在、国会で審議中の新年度予算案は歳出面では、公共事業費削減、子ども手当、高校の実質無償化、農家個別補償などについて部分的にみるべき点はあるものの、大幅に削減すべき防衛予算を据え置き、後期高齢者医療制度の廃止を見送った。
 問題は財源だ。筆者は昨年、本紙5月号と9月号で、高額所得者、大資産家、兆円単位の内部留保を積み上げている大企業から、もっと税金をとるべきだと書いたが、政府が昨年12月に決めた税制改正大綱には、そうした改革が含まれていない。
 世界経済は安定していないどころか、いま欧州を中心に再び揺らいでおり、今年から来年にかけて日本もその余波を受ける可能性がかなりある。いずれにしても大多数の国民の生活はいっそう苦しくなり、貧富の格差は拡大するだろう。経済運営を政府と国会だけにまかせておいては、もうだめだ。マスコミは国民生活を守るためのキャンペーンを張り、それと同時に各種団体が協力して生活防衛の大運動を起こして、政府と国会に圧力をかけねば、どうにもならない時期にきているのではないか?
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2010-03-17 17:15 | BLOG BLUES

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