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【日時】  4月8日(水) 14:00~15:00
【場所】  衆議院第二議員会館 第二会議室
       (1階ロビーにて通行証をお渡しします)
【主催】  「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会(構成団体は以下を参照)

◆ますます広がる批判と不安の声に耳を傾けて!
今回のテーマ:「どうなる? 外国籍住民~難民申請者を中心に」

 ・ NGOからの問題提起 
    アムネスティ・インターナショナル、難民支援協会 予定
 ・ 当事者の声(予定)
 ・ 各党議員からの発言 他

早ければ4月中旬から衆議院法務委員会で入管法改定案の審議がスタートします。すでに多くの市民団体が、改定案に対して具体的な問題点を指摘し始めました。改定案は、「新たな在留管理制度」を導入するとしています。これによって、これまで自治体が交付していた外国人登録証が廃止され、入管が『在留カード』や『特別永住者証明書』を交付することになります。一方、住民基本台帳に記載される「外国人住民」であるかどうかも、入管法の在留資格によって判断されます。この中で難民申請者の多くと非正規滞在者は「自治体の住民」から差別・排除され、社会の片隅に追いやられ、ますます「見えない存在」になると危惧されています。また、在留資格の届出の義務を過剰に課したり、曖昧な法規定で在留資格の取り消しの適用を拡大するなどの問題が指摘されています。

多くの国会議員と報道関係者に具体的な問題点を知ってもらうため、上記のテー
マで院内集会を開催します。奮ってご参加ください。

◆「改定法案」批判の詳細は⇒ http://www.repacp.org/aacp/
◆次回院内集会は 4月22日(水)
  衆議院第二議員会館 第二会議室 14時~15時
◆お問合せ先
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連) 
TEL:03-5802-6033   fmwj@jca.apc.org
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 
TEL:03-3518-6777 

移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/在日韓国人問題研究所(RAIK)/社団法人アムネスティ・インターナショナル日本/(社)自由人権協会/日本カトリック難民移住移動者委員会/反住基ネット連絡会/在日大韓基督教会関東地方会社会部/フォーラム平和・人権・環境/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/カラバオの会/在日本朝鮮人人権協会/中崎クィアハウス/山谷争議団 反失業闘争実行委員会/山谷労働者福祉会館活動委員会/在日アジア労働者と共に闘う会/在日コリアン青年連合(KEY)/聖公会平和ネットワーク
「入管法改悪に反対する」NGO緊急声明

 日本政府は、3月3日「住民基本台帳法」(住基法)改定案を、また3月6日「出入国管理及び難民認定法」(入管法)改定案と「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(入管特例法)改定案を閣議決定し、今国会に各法案を上程した。外国籍住民やマイノリティの人権保障に取り組んでいる私たちNGOは、国会審議において以下のことを求めたい。

(1)国会は、審議にあたって、上記3法の改定案の当事者となる外国籍住民の意見を広く聴取する場を設けること。

(2)国会は、外国籍住民に対する徹底した管理強化を図る「入管法改定案」において、外国籍住民のプライバシーおよび個人情報保護の要請に反し、また日本国籍者にはとうてい許されないデータマッチングを可能とする点を含め、多岐にわたる問題点を明らかにし、入管法改定案を廃案とすること(とりわけ、改定案第19条の4、第19条の16~18、第22条の4第7号、第23条、第61条の8の2、第71条の2~3、第75条の2~3については、慎重な審議が望まれる)。

(3)国会は、「入管特例法」の改定にあたって、その対象者である旧植民地出身者とその子孫の歴史的過程および在日二世・三世・四世が大半を占める現状を踏まえて、その地位と権利を明示すべきである。少なくとも、特別永住者証明書の7年ごとの更新を義務づける改定案第12条、同証明書の受領・携帯・提示義務を定める第17条および刑事罰条項を削除すること。

(4)国会は、「住基法改定案」において、住民基本台帳が住民の基本的な情報を正確に把握し住民行政の基礎とするための制度であることに適合するように、入管法改定案による「新たな在留管理制度」との連動を排除すること(とりわけ、住基法改定案第30条の50、第39条については、慎重な審議が望まれる)。また、「外国人住民票」に「国籍」以外の身分事項(在留資格、在留期間等)を記載することは、市町村による行政サービスのために必要ではなく、住基法改定案から削除すること。

(5)国会は、すべての在日外国人における、「住民」としての地位と権利、国際人権諸条約が定める「民族的マイノリティ」としての地位と権利を確立するため、「外国人・民族的少数者のための人権基本法」を制定すること。

2009年3月13日
「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会(呼びかけ:外国人人権法連絡会)


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