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 JCJ機関紙「ジャーナリスト」09年1月号に掲載された記事です。

 いすゞ途中解雇 裁判闘う当事者に聞く
 世論の関心の高まりが支えに 佐藤さん
 組合に労働者文壇の会社提案 鵜養さん


昨年11月、いすゞ自動車は期間工、派遣社員1400人に12月26日で解雇すると予告した。契約期間の途中の解雇という違法な暴挙は社会の反発を招き大きく報道された。
 JMIU(全日本金属情報機器労働組合)いすゞ自動車支部が結成され派遣先や派遣会社との団交、司法提訴と運動が広がっている。藤沢工場で働いて解雇された派遣社員の佐藤良則さんとJMIU神奈川地方本部執行委員長の鵜飼孝さんに聞く。

 まず派遣労働者の佐藤良則さんから。工場ではどんな仕事を?
 トラックのエンジンの組み立てです。私のラインはエンジンとしては最後の工程でした。ラインは1分12秒で流れています。その間にパーツの締め付け作業をする。日勤です。
 藤沢工場にきて最初の1年半はV6というエンジンの組み立てラインでした。一人で4工程から5工程で、ラインは6分で動いていました。こちらは日勤、夜勤の2交代です。
 慣れない作業だと大変です。夜勤の時、所要で社員の人と交代してもらったことがありますが、後から聞いたら、社員が2人で私一人分の作業をしていたそうです。
 社員の方とは普段から分け隔てなく話せ、職場の雰囲気は和気藹々でしたね。
 人数はぎりぎりでポカ休みがあるときつい。私は最低でも2週間前に休みの申告をしていました。始業の1時間前には出社して朝礼の前に段取りをした。 
 真面目に勤務していれば社員になれるのではと希望を持って働いていました。
派遣会社に勤めたきっかけは?

 北海道の出身で調理師の資格があり飲食関係の企業で働いていました。そこが廃業したので、警備会社に再就職したのですが、北海道では冬場に警備の仕事が無い。高木工業(派遣会社)の札幌営業所で面接を受けて、神奈川に来て海老名営業所で契約しました。
 毎朝、工場には高木工業をはじめ派遣会社の人がきます。でも挨拶をするだけです。

 解雇予告はどのように?。

 11月27日に高木工業から文書がきました。来年3月までの契約なのに12月26日までは働いてくれ。29日には寮を出て行け、という内容です。
 小田急線の長後駅前で組合などがこの解雇を批判していたのを見て相談しました。私は最初に派遣で働いて、途中から期間工になり、また派遣に戻ったのです。職場にい続ければいずれ社員になれると思ったのですが、脱法行為の疑いもあるといいます。今、裁判を起しています。 団交の結果1月31日までは寮にいられることになりました。

 支援の輪も広がりましたね。

 私たちの闘いを知って多くの人から現金や米などのカンパをもらいました。TVKやテレビ朝日、TBSからも長いインタビューを受け、外国メディアの取材も受けました。報道されて世論の関心が高まったのが支えになっていると思います。
 これまで組合は?
 全く関心がありませんでした。過去に勤めた企業にも、高木工業にも組合はあるのですが、組合員のために活動しているとは思えません。
 今度、JMIUをはじめ多くの労組に支援してもらって有難いと思っています。
 顔や名前を出して運動していると就職活動に支障があるだろうと、他の人はなかなか表に出られません。私は就職活動をしても、49歳という年齢から、電話で断られることも多い。開き直って闘っていこうと思っています。
 
 それでは続いて、JMIU神奈川地方本部執行委員長の鵜飼孝さん、お願いします。 

 いすゞ自動車での組合結成には先行する核がありました。いすゞが川崎の工場を閉鎖したとき、そこの労働者が栃木と藤沢に移った。栃木にいった本工労働者で未組織の組織化に取り組んでいた人がいた。偽装請負を摘発するなど運動の前史があって、12月3日にJMIUのいすゞ自動車支部の結成につながったのです。
 震源はトヨタが3千人を切ると発表したことでしょう。自動車業界で期間工・派遣切りを始めた。中でも悪質なのがいすゞの契約途中での契約解除です。
 労働契約法17条で、期間の定めのある労働者の解雇は、やむを得ない場合以外は出来ないと厳しく禁止されている。つい「社員の雇用を守るためにパートやバイトを先に切るのはしょうがない」と考えがちですが、期間途中での解雇は許されることではありません。
 世論から厳しい批判を受け、いすゞは解雇撤回とマスコミには発表しました。しかし期間工の労働者には①労働契約の解約に応じた者には残りの期間の賃金の85%相当と満額慰労金を払う。②同意しない者には残りの期間を休業扱いとし平均賃金の60%の休業手当と満額慰労金を払う。と提案してきました。派遣については全く無視。労働者を二重、三重に分断するものです。

 期間工・派遣切りの相談は多いのですか。

 ここ2、3年増えています。直接雇用の要求を出してその派遣労働者が切られるたらという躊躇が当初はありました。
 90年代の小泉構造改革で規制緩和したが、セーフティーネットは強化どころか、ずたずたにされた。雇用保険も支給額、期間ともに減らされ、支給率は2割程度に低下しています。
 低コストのアジア諸国に対抗するためには規制緩和、雇用の流動化が必要というキャンペーンに私達も流された側面があった。
 とはいえ、ようやく今、誰の目にも派遣法の矛盾が明らかになり、世論も労働者保護法に変えようという気運が高まっています。
     
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2009-04-04 23:18 | # [ 編集 ]

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