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3・29緊急討論集会
「外国籍住民と入管法改定」

日時 2009年3月29日(日)午後2時~5時30分
会場 在日本韓国YMCA 9階ホール
JR「水道橋駅」東口徒歩6分、「御茶ノ水駅」徒歩9分、
   地下鉄「神保町駅」徒歩7分)
参加費 500円(資料代)
主催 「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
   (呼びかけ:外国人人権法連絡会)

<プログラム>
○ドキュメント「ブラジル人コミュニティ・2008年12月~09年2月」
○特別報告「在日ブラジル人の子どもたちは今」
小島祥美さん(岐阜)/沢井功雄さん(若手弁護士の会)/ほか
○発題「入管法・入管特例法・住基法改定案を検証する」
・ 「改定法案」の焦点 旗手明さん(自由人権協会)
・ 「外国人住民票」の問題点 西邑亨さん(反住基ネット連絡会)
・ 難民申請者/非正規滞在者と人権 難波満さん(弁護士)
・特別永住者の地位と権利  佐藤信行さん(RAIK)
○全体討論「排除と管理の制度ではなく共生のための制度を!」



 日本政府は3月3日に住基法改定案を、6日には外登法を廃止して「新たな在留管理制度」を導入する入管法改定案と入管特例法改定案を、国会に提出した。しかし、この一連の改定案、とりわけ入管法改定案の成立を許せば、外国籍住民はこれまで以上の管理と監視の下に置かれる。さらに、難民申請者の多くと非正規滞在者は、「外国人台帳」からも排除され、日本社会からはさらに「見えない存在」へと追いやられていくことになる。
 一方で、今日、ニューカマーと呼ばれる移住労働者とその家族の多くが「派遣切り」の影響を直に受けている。職を失い、住居を失い、必要な医療を受けることもできず、外国人学校にも日本の学校にも通えない「不就学」の子どもたちが日々生み出されている。しかし、彼ら彼女らの困窮と叫びは、日本社会の中の痛みとして顧みられない。政府は、「不就学の子どもを把握するために、また住民サービスのために在留管理が必要だ」とも言う。しかし、日々深まる雇用危機と生活破壊、日々増加する不就学の子どもの存在は、外国籍住民に対する労働政策と教育政策の無為無策、すなわち人権政策の決定的不在にあるのでないか。

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