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MICのシンポジウム「守ろう雇用 生かそう憲法 いまマスメディアに求められているもの」から、全国ユニオン事務局長の安部誠氏の年越し派遣村報告。文責は神奈川支部ブログです。

 年越し派遣村報告
      安部誠全国ユニオン事務局長

 全国ユニオンは管理職ユニオン、派遣法にとりくんだ東京ユニオン、 派遣ユニオンなど14が集まった約3300人参加の労働組合。大きな全国ユニオンの取り組みとしては、マクドナルドの名ばかり店長の問題。日雇い派遣をふくむ派遣法改正。京品ホテルの闘いがある。
 マクドナルドは裁判としては残業代を払えだが、「労働時間規制をまもれ」ということ。派遣法改正は、ピンはねの排除。これは戦後の労働界の運動の大きな柱だ。

 なぜ年越し派遣村を提案したか。言い出した何人かに聞けば人により話が異なるだろうが、主観的に説明する。

 派遣労働ネットワークというNPOを立ち上げて相談にのっていたが、06年から日雇い派遣の相談が目立ち始めた。
 99年の派遣法の改悪で、日雇い派遣という究極の不安定雇用が生まれ、03年に製造業にも及んだ。日雇い派遣に反対する運動を展開し、昨年春までは大きく取り上げられていたが夏に向かって下火になり、マスメディアの人にも「グッドウィルも廃業したし、もういいのでは」と言われた。
 風向きが変ったのは、昨年夏以降、日弁連が組織を挙げて派遣法改正の方向を打ち出したことだ。 10月頃から「派遣切り」という言葉が広まった。11月29日、30日には「派遣切りホットライン」を実施した。

  最初は期間満了で更新拒絶が多いだろうと予想していた。寮に入っている人が多いことは聞いていた。
 相談を受け付けて驚いたのは、全部で472の相談のうち、契約中途解除が45%にものぼったことだ。10月から半年間の雇用契約をしたのに、「親会社の業績が悪くなって仕事が来なくなった。来週で寮を出て行ってもらいたい」というようなケースがたくさんあった。有期雇用は少なくとも期間があるうちは仕事があるはずだが、解雇して12月21日までに寮を出て行け、などと言う。それでは無理だというと、「では10日だけ待つ」と言われても、その日が大晦日だったり、正月だったりする。この社会で年末に路頭に迷うほど困るし悔しいことはないだろう。
 
 相談の中には住居問題、寮から出て行けといわれるケースが72あった。相談件数の6分の1で、これほど住居問題が労働相談の中で高い割合を占めることはかつて無かった。
 「寮」というと、5万円の家賃のものを会社が借り上げて、1万円で住めるというように想像すると思う。しかし実際は、契約するのは本人ではないが、労働者が相当分の家賃を給料から天引きされる。仕事が減って、給料が減っても天引きだけはされる。本来なら借家法の適用をうけるべきことだ。

 ホットラインでは地方からの相談も多かった。相談が一方ついて「これからどうするつもりですか」と聞くと、あてもないのに、「東京へいく」と答える人が多かった。年末に縁故もお金もない人が東京のあちこちにいる。この人たちをサポートする。一ヶ所に集めて可視化し、社会に対しこういう問題があると発信する。この二つをやろうと思った。
 どうするのか。本来ならば国がやるべきことだから厚労省の目の前でやろうと、誰もが思って日比谷公園でやった。

 全体で505人で約6割が派遣切りなどで路頭に迷わなければならない人たちだ。1月2日にあふれたがこれは予想していた。自分たちが2日がんばれば厚労省も動くと思っていた。
 1月5日に日比谷公園を出た時点では350人。8割以上の人が生活保護申請をして殆ど受理された。生活保護は唯一、社会復帰できる制度だ。
 2月4日、全ての人の行き先が決まり、2月5日に年越し派遣村は解散した。

 
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