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「職業能力開発総合大学校の廃校を含む公共職業訓練切捨てに反対し、その再生を進める全国共同緊急アピール」(案)

 去る8月17日、茂木行政改革担当大臣はフジテレビ「報道2001」に出演し、雇用・能力開発機構を解体し、職業能力開発総合大学校を廃止する考えを示しました。また全国の職業能力開発促進センターについても、都道府県への移譲又は廃止を打ち出しています。その背景には、失業者の増加に伴う支出増と不安定雇用の拡大・賃金低下に伴う収入減が見込まれる雇用保険会計の収支の悪化があるものと考えられます。しかし失業や不安定雇用が増大し、過労死や日雇い派遣問題に象徴されるように、労働者の尊厳が地に堕ちている今こそ、職業能力開発を進め、一人ひとりの労働者が自らの技術・技能に誇りを持って働ける環境を整えることが必要です。厚生労働官僚や雇用・能力開発機構など特殊法人職員の腐敗や汚職も、今回の再編の大義名分に挙げられていますが、それを言うならなぜ構造汚職の巣である防衛省・自衛隊は問題にならないのでしょうか。
 もちろん私たちは現在の雇用・能力開発機構のありかたや事業を全面的に肯定するものではありません。現在の職業訓練の大半が費用対効果に見合わないものであろうことは、雇用・能力開発機構のインターネット上のオフィシャルサイトにおいて、職業訓練の具体的な成果が公表されていないことからも十分想像がつきます。すなわち、職業訓練の修了生の何割が関連する職種に就職して定着しているのか、全く明らかにされていないのです。しかしながら、そのことは、国庫補助を受けて都道府県が実施する職業訓練についてもほとんど同じことがいえます。都道府県に移譲すれば問題が消えてなくなるわけではありません。過去と現在を見つめる地道な調査と確固たる未来への展望の上に立って、真に労働者の役に立つ公共職業訓練の再構築が求められているのです。

 職業能力開発総合大学校についても、職業訓練指導員を養成するはずの長期課程の卒業生の60%以上が民間企業の技術者として就職している現状をよしとする人はいないでしょう。その責任は、大学校のみならず、公共職業能力開発施設を縮小し、職業訓練指導員を「コーディネーター」という名の机上の手配師にすることにより、職業訓練指導員を質量ともに低下させた雇用・能力開発機構や都道府県が負うべきです。大学校の長期課程・研究課程の教育内容も問題です。個々の教科目の内容はともかくとして、全体としては、一般の工科系大学と変わらず、かつての福祉工学科や塗装科環境化学コースのような「オンリー・ワン」の特色を欠いているように、また溶接科や木材加工科のような技能的な科目を廃して、情報通信など技術重視の科目に傾いてきているように見えます。

 しかし、これらの欠点があるとしても、50年近い歴史の中で、科学・技術・技能を結合して行なわれてきた教育・研究活動の蓄積を「廃校」というかたちで一挙に雲散霧消させてよいものとは思われません。また国際協力部が中心となって果たしてきた「発展途上国」の職業能力開発への支援活動や長期課程の留学生受け入れ事業は、今後ともますます意義のあるものといえましょう。さらに、全国の職業能力開発施設のスタッフのための研修事業は、他の機関で容易に代替できるものではありません。むしろこの機会に、科学・技術・技能の結合という創立の原点に立ち返り、日本全国の、そしてアジアをはじめとする第三世界の職業訓練指導員研修の中核としての役割を担えるよう積極的に再編成すべきではないでしょうか。

 私たちは、このたびの職業能力開発総合大学校の廃校を含む公共職業訓練切り捨てに反対するとともに、一人ひとりの労働者の尊厳につながる労働行政の実現を願い、関係当局のほか広く日本とアジア第三世界の人々に対して呼びかけます。

    「職業能力開発総合大学校の廃校を含む公共職業訓練切捨てに反対し、その再生を進める全国共同緊急アピール」事務局
    (運営:職業能力開発総合大学校卒業生有志)

  
   要請書(例)や宛先が載っています。
   http://www.geocities.jp/appeal_polytech/index.html


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