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 神奈川支部通信48号(2004年5月11日発行)から、反リストラ産経労組委員長の松沢弘さんの講演を再録します。

派兵容認で国民意識の深層に変化か?
松沢氏、メディアの構造を分析

 神奈川支部は4月23日、いせやま会館で例会を開いた。講師は中央大学経済学部非常勤講師で反リストラ産経労組委員長の松沢弘さん。「マスメディアはなぜ戦争に反対できないのか」というテーマで、県下の平和団体や労働団体にもチラシを送ったが、参加者は8人だった。
 フジサンケイグループの日本工業新聞を不当解雇され闘争中の松沢さんは、朝日新聞の科学雑誌「サイアス」の委嘱記者として創刊に関わった。「朝日」と「産経」両方からみたマスメディアを、松沢さんは「情報を商品として売っている企業」という。その点で比較的リベラルな姿勢の「朝日」も右派路線の「産経」も同じだが、「朝日」は社会的影響力が格段に大きい。また体制のイデオロギー装置として市民の意見や不満を吸い上げる機能を果たしている。自衛隊のイラク派兵について、戦後的価値を保持してきた体制の一翼としての朝日新聞が反対論を展開してもおかしくはない。しかし「朝日」が、「一応反対した」という非常に及び腰の論調なのは、「国民の意識の深層で重大な変化が生じ、派兵容認の世論が広がっていることの反映ではないか」と、松沢さんは厳しい見方を示した。そして市民運動側は、まずは足元で地道な抵抗を構築することが大切だ。メディアに関しては、右派メディア批判をするより、特に朝日新聞に働きかけてその姿勢がこれ以上悪くならないよう関与すべきだと述べた。
 松沢さんの講演要旨は以下の通り。
     メディア企業の位階制
 「産経」時代に「お前の作っているのは商品だ」といわれた。マスメディアは情報という商品を売っている企業で「朝日」も「産経」も同じだ。ただ報道で社会をよくしたいという「記者幻想」が、情報は商品という「企業の論理」を、朝日の場合は上回っている。
 日本社会には全ての分野で位階制がある。新聞では朝日新聞がトップで、官僚や大企業役員は、皆、自宅で朝日新聞を購読している。
 位階制は大学にもあり、官僚や大資本の世界では、大学は東大法を頂点とする旧七帝大しかない。「朝日」にも東大卒で「三菱、財務省、朝日の入社試験に受かって、朝日にきた」と自慢する記者さえいる。学歴位階制に基づく支配の構造という点では、「朝日」も同じではないか。
 朝日新聞は現体制がいよいよ危機の時には擁護に回る。60年安保の時の7社共同宣言をまとめたのは、「朝日」の論説主幹、笠信太郎だった。

   営業用の産経右派言説
「産経」の右派路線は商売のためだ。幹部は自分たちもこんな紙面は作りたくないが、同じことをやっていては「朝日」に勝てないのだと言っている。
「産経」幹部が「俺たちはあそこまでできない」というのは、読売の改憲試案。
新聞記者になって、「ウソは書くな」「自作自演はするな」「酒席はいいが現金は貰うな」といわれた。自分のところで憲法試案を作るのは自作自演といえる。
それだけ「読売」の右派言説は、トップの渡邊恒雄(ナベツネ)の「志」による。知人の「読売」の記者は解説を書く時、「社説」はどういっているか、を気にする。「社説」とはナベツネの意向だ。

   朝日新聞の威力
 朝日新聞は人材が豊富で、記者を厚く貼り付けている。大スクープも多い。中ぐらいのスクープは毎日新聞がよく抜く。あるネタを90%は皆が知っていて、99%ぐらいまで確かめないと書けないというとき、「毎日」の記者は突っ込んでくる。「産経」と同じ安月給故か、管理者によるシメつけ、グリップも弱いうえ、人手が足りないから最後までウラが取りきれないということもある。「朝日」が本気で取り組んだら到底勝てない。記者を動員し、システムで攻めてくる。また取材対象のほうも「朝日」の読者が多い。取材対象の方から「松沢という記者が聞きまわっている」と「朝日」に教える。そうすると「朝日」はウラをとり、翌日の紙面に、特ダネだと思っていたのが「朝日」にも載っていることになる。
「産経」や「読売」が社説でどんな議論を展開しても、政府・与党や財界は気にしないが、「朝日」の社説は影響力がある。
そのことを立証するのは新聞広告の価格だ。建値はどの新聞も同じだが、「朝日」以外の新聞は大幅な値引きをしている。1000万部の読者があるといっても、「読売」の購読者は新聞に何が書いてあるか、気に留めない人たちだ。

  いつか誇れる紙面を
 「産経」はフジテレビから公式に認めているだけで年間20億円、一説には100億円ともいわれる支援を受けている。フジテレビが支援を打ち切れば即日倒産だ。
「産経」側に言わせれば、テレビは許可事業であり、「波取り記者」(電波割当を交渉する記者)などの政治力が必要というが、フジテレビ側は、今さら「産経」の政治力などに期待していないという。「産経」の右派論調をフジテレビ側は、多少迷惑に思っているふしもある。右派路線をとる「産経」だが、体制支持、御用組合以外の労組を作らない、という経営上の根幹のタブーを侵さなければ、割合と自由に書くことができる。
「産経」で新労組結成というタブーを侵して首になったが、裁判・労働委員会や現場での闘いで勝って復帰し、禁忌を打ち破って、胸を張って誇れる紙面を仲間と作ることを夢見ている。
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