国連人権理事会、日本審査に関する共同申し入れ書 共同署名のお願い

【共同署名のお願い】
　　普遍的定期審査制度(UPR)日本審査に関する共同申し入れ書
　　　　　　　　　　　　　　（集約期限：5/30(金)）（申し入れ書面添付）

去る5月14日、国連人権理事会の普遍的定期審査(UPR)に関する作業部会が、5月9日に行われた日本の審査に関する報告書草案を採択しました。この報告書草案は、今後、人権理事会第8会期（6/2-18）において、UPRの結果文書として最終的に採択されることになります。

同報告書草案に掲載されている勧告の概要は、
（http://www.imadr.org/japan/un/hrc/post-6/）に掲載しています。

審査対象国である日本政府は、報告書草案に掲載された勧告を対象国として「支持」するか否かを含め、この採択に際して発表するとされています。「支持」されなかった勧告は、次回（4年後）のUPR審査においてはフォローアップの対象として取り上げられないことになります。

これを受け、今回の報告書草案で提示された勧告を日本政府が支持し、積極的に履行する意思を表明するよう働きかけるため、共同申し入れ書（外務大臣宛）の提出を呼びかけます。

申し入れ書では、1)UPR作業部会報告書草案が提示するすべての勧告を支持し、それらの勧告を誠実に履行する意志を国連人権理事会に表明すること、2）同報告書草案において勧告された事項のみならず、審議の際に提示されたすべての質問に真摯に回答すること、3）UPR日本審査のフォローアップに市民社会の十分な関与を保障すること、を求めています（文面は文末に記載しています）。

この申し入れ書は、UPR日本審査過程に関心を持つなるべく多くの団体の連名で提出したいと考えています。つきましては、急な呼びかけとなり大変恐縮ですが、共同署名を頂ける団体の方は、5月30日(月)午後3時までに、IMADR-JC事務局まで以下をご返信下さいますようよろしくお願いいたします。
　 草々

返信フォーム

返送先：反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）事務局
Fax: [phone]　 Email: [e-mail] 　Tel: [phone]
（集約期限：5/30(金)午後3時）

■団体名：　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　
　（以下は声明や申し入れ書上には記載しません）
■連絡担当者名：
■連絡先住所： 〒
■電話番号： 　　　　　　　　　 　　
■ファックス：
■電子メール： 外務大臣　高村正彦様

国連人権理事会の普遍的定期審査（UPR）作業部会報告書草案への審査対象国政府としての対応について


私たち以下に署名するNGOは、国連人権理事会における新たな手続きである普遍的定期審査（UPR）によって日本が審査されたに深い関心を持っております。

ご承知のとおり、UPR作業部会第2会期において5月14日に採択された日本に関する審査の報告書草案（A/HRC/WG.6/2/L.10）には、国内人権機関の設置、人権諸条約の下での個人通報制度の承認、差別撤廃のための諸措置、女性に対する暴力及び人身売買の防止策、日本軍「慰安婦」問題の解決、移住者および難民の権利保障、死刑の廃止または一時執行停止措置の実施、刑事司法制度の改善など、各国政府から日本政府への26項目に及ぶ勧告が記載されています。その他、5月9日に行なわれた作業部会での審議において各国政府より提示された多くの質問・意見も掲載されています。同報告書案では、「これらの勧告への日本政府の反応は、人権理事会第8会期で採択される結果文書に含まれる」とされています。

それを受けて、私たちは、日本政府に以下のことを求めます。

１．UPR作業部会報告書草案が提示するすべての勧告を支持し、それらの勧告　　を誠実に履行する意志を国連人権理事会に表明すること。

２．同報告書草案において勧告された事項のみならず、審議の際に提示された　　すべての質問に真摯に回答すること。

３．UPR日本審査のフォローアップに市民社会の十分な関与を保障すること。


私たちは、今回のUPRプロセスの中でなされた数々の重要な提起を有効に活かすためにも、また、高い水準の人権外交を行なうと公約して人権理事会の理事国となり、さらに5月21日に理事国として再選されたという国際的責務を果たすためにも、日本政府が、UPRの審査対象国政府として、最大限に誠実かつ積極的な姿勢を示すことを求めます。