若い記者に「護憲」は少数派

　ＪＣＪ機関紙「ジャーナリスト」２月号所載の記事を再録します。
　神奈川支部では、不定期ですが会員向けに「支部通信」というのを出していますが、このところ発行していません。反省！
　例会、上映会は積み重なっているのですが、それをちゃんとメンバーに伝えなければ…。

　地元「神奈川新聞」の記者に話を聞きました。講師は新聞記者の立場から、市民運動関連の記事が少ない理由などを語ってくれました。（それでも神奈川新聞は、各地の集会記事などを取り上げることは多いほうです）


神奈川支部例会
若い記者に「護憲」は少数派
市民運動取材の地元記者に聞く

　JCJ神奈川支部では１月27日、かながわ労働プラザ（横浜市・中区）で今年最初の例会を開いた。講師は神奈川新聞整理部デスクで論説委員の熊谷和夫記者。熊谷氏は神奈川新聞労組の委員長もつとめている。
　ここ数年、神奈川のみならず東京の集会でも熊谷記者を見かけることが多かった。01年から04年まで社会部の友軍だった熊谷記者は多くの市民運動を取材してきた。
　その間はちょうど小泉首相在任期間。有事法制やテロ特措法などが出てきた時代だ。
　一方で市民運動の高まりも実感したと熊谷氏はいう。ナショナルセンターを越えた陸海空２０労組を中心とした運動やワールドピースナウなど新しい動きがあった。そうした運動をどうとらえるのか、メディアも問われている。
　九条の会の広がりも注目すべきだが、教育基本法については理解が十分だったとはいえないと熊谷さんは言う。
　市民運動の人は、マスコミは集会などをちっとも書かないではとよく言う。神奈川新聞など地方紙はよく地域の集会を取り上げるが、それでも熊谷さんによると、どうしても新聞の論理では報道の中心は国会になるのだという。日本の行く末を決める法案が審議されるのだからある意味では当然だろうが、この辺は市民運動の人には意見があるところかもしれない。（参加者は9人で一般参加者は学生1人だけ）
　また新聞でも市民の集会を毎日掲載するわけにはいかないと紙面を作る立場から熊谷さんは言う。運動の側もメディアをどう活用するかの運動論が必要だろう。
　多くの市民運動、平和運動を取材して、熊谷さんは運動の側は平和に対するビジョンを構築し、魅力的に語れるのかが問われていると語る。今は平和の立場で発言している論者も特定の人に限られている。新聞ももっと論者を発掘しなければならないという。
　その新聞社の中でも世代ギャップがあって、若い記者では憲法擁護の立場は少数派だという。イデオロギー的に上から決め付けられるように感じて反発するのだという。
　その他、熊谷さんはマスコミの中の雇用格差や地方紙の苦境などについても率直に語り、現場感覚ある報告となった。市民運動とメディアは取材対象と取材者という関係に留まっているが、市民のメディア不信を乗り越えるためにも、メディア現場の感覚を運動圏に伝える媒介をJCJ神奈川支部の活動としてできればと思う（神奈川支部）