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マスメディアばかりがジャーナリズムを担っているわけではありませんが、いま市民のマスメディアに対する不信がとても強まる中、メディアで仕事をする人たちと、そうではない多く市民とをどう結ぶか、JCJにも問われています。

多くのブログを拝見して、市民のメディアへの不満や怒りをあらためて感じました。
多くは、JCJ主催の集会などでも、参加者発言として出されるところです。

たとえば、①重要な法案なのに国会で可決・成立する直前や成立後に
法案の問題点を報道する。
②有事法制反対などで数万人の集会やデモがあっても報道しない。
③政治報道が、政党、政治家の動き、とくに与党の動向に偏り、少数会派の存在を軽視している。 などなどです。

どうしたらメディアにきちんとした問題設定能力を持たせ、市民が判断するのに必要な情報の発信をさせることができるのか。
一人ひとりの記者、編集者、ディレクターなどの力には限りがありますが、どうやったら市民の後押しで彼らの力を発揮させていけるのか。

JCJとMICでは以下の集会を開きます。大勢の参加を期待します。


憲法メディアフォーラムは、マスコミや情報産業の労働組合でつくるMICとJCJが共同して運営するサイトです。


MIC-JCJ「憲法メディアフォーラム」記念シンポジウム

日時
◇ 5月12日(土)13時30分~16時30分 
資料代◇ 500円
場所◇ 東京しごとセンター  東京都千代田区飯田橋 3-10-3

      
プログラム 
主催者挨拶、活動報告・サイトの歩みの報告、パネルディスカッション、会場との質疑応答

パネリスト:藤森 研(ふじもり けん)
朝日新聞、東京本社社会部で司法、教育問題などを取材。86年から朝日ジャーナル編集部で霊感商法追及キャンペーンや昭和の終焉を報道。名古屋、東京社会部各次長、論説委員などを経て、現在は編集委員。

パネリスト:桜井 均(さくらい ひとし)
日本放送協会(NHK)、NHKスペシャル番組センターエグゼクティブ・プロデューサー、この間、主に教養番組、ドキュメンタリーなどの制作にあたり、現在は放送文化研究所・研究主幹

パネリスト:野中章弘(のなか あきひろ)
ジャーナリスト。アジアプレス・インターナショナル代表。アジアを中心に第三世界の問題を取材し、新聞、雑誌、テレビなどで発表。 現在、東京大学、目白大学、早稲田大学非常勤講師。 2003年朝日新聞紙面審議委員。2003年12月より、ウェブ・マガジンAPN(アジアプレス・ネットワーク)編集長。

コーディネーター:丸山重威(まるやま しげたけ)
共同通信社に入り、社会部を中心に活動、整理部長、編集局次長、ラジオテレビ局次長、情報システム局長。現在は関東学院大学法学部教授。法政大学現代法研究所客員研究員、日本ジャーナリスト会議運営委員、マスコミュニケーション学会、法社会学会、日民協会員、国法協会員。


日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
〒113-0033 東京都文京区本郷2-10-9冨士ビル3階
TEL:03-3816-2988 FAX:03-3816-29

日本ジャーナリスト会議(JCJ)〒101-0064 東京都千代田区猿楽町1-4-8松村ビル4階
Tel:03-3291-6475 Fax.03-3291-6478
      
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 本日、日本労働弁護団の会長宮里邦雄弁護士が、参議院の「日本国憲法に関する調査特別委員会」で、公務員の国民投票運動規制について、陳述した。同弁護士は、公務員の政治的行為に対するを容認した猿払事件を自ら担当したこともあることから(ここ←に最高裁での宮里弁護
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