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 神奈川支部通信53号(06年8月21日発行)から1月例会の報告を掲載します。1月の例会報告を8月に出すのですから、いかに支部通信発行が遅滞していたか(あっさり言えばサボっていたか)がわかりますね。
 岡田氏の講演中にもある、「憲法は国家をしばるもの」という考え方―近代立憲主義の基本でしょうが―は、九条の会の活動などで、広く社会に知られてきたと思います。今の改憲の動きに抗して、憲法を護ろうという運動は、民主主義を日本の社会に深く根付かせる運動でもあるようです。

いま、日本国憲法とどう向かい合うか
九条かながわの会事務局長・岡田尚弁護士講演



 神奈川支部06年最初の例会が、1月21日、横浜市・中区の開港記念会館で開かれた。九条かながわの会事務局長、岡田尚弁護士が「いま、日本国憲法とどう向かい合うのか」と題して講演した。雪の降るあいにくの天気ながら20人が参加した。
 講演後、近くで支部の新年会。広告支部の川田マリ子、川田豊実夫妻も参加、交流を深めた。

 岡田弁護士の講演 
 岡田氏はご自分の引揚げ体験から語った。岡田氏のご両親が日本支配下の朝鮮で教員だったという。
 本論に入り、岡田氏は現在の憲法9条をめぐる情勢を解説。昨年10月に発表された自民党の「新憲法草案」では、九条1項はそのまま。2項の戦力不保持と交戦権否認は削除するとしている。集団的自衛権は明記されていないが、法律で定められるようになっている。
 同じ月に出された民主党案(「憲法提言」)では、国連憲章51条でいう自衛権を認めている。前原代表(当時)が訪米中に、集団的自衛権は当然とする発言をしており、9条に関しては自民も民主も同様といえる。
 
 岡田氏は続いて国民投票法案について語った。与党と民主は今の通常国会(6月19日まで)で成立を目指すことで合意している。国民投票法では九条改憲など項目ごとに個別投票か一括投票かで大きく違う。与党案では投票方法は別な法律で定めるとごまかしている。
国民投票法は改憲の地ならしに他ならない。
 改憲容認の人と語るときに、相手に聞きいれられる議論をしなければならない。その点で岡田氏の話は示唆に富むものだった。岡田氏はまず「憲法は現実にあっていない、時代遅れだ」という議論には、憲法とはどういうものかを語るべきという。憲法はわれわれが目指すものを示しているので、現実に対応して作られる普通の法律とは違う。憲法が現実に負けるのでは法の精神が損なわれる。
 また憲法は国家に対して市民の権利を守るものだ。岡田氏は東京新聞が紹介した明治憲法制定時の伊藤博文と森有礼の論争を例示した。明治憲法には臣民の権利が書いてある。森有礼は自然法として認められるのだからという立場で、臣民の権利を書くこと無用ではと主張し、それに対して伊藤博文は、臣民の権利を書かないのでは憲法ではなくなる、と反論した。伊藤博文ですら、憲法は人々の権利を守るものという立憲主義の本質を理解していた。
 また平和主義と人権の関わりでは、岡田氏は「平和なくして人権なし」だという。有事立法を見てもさまざまに人権が制限される。軍備に金を使えば福祉に回す金はないし、戦争になれば何所にでもすむ権利も制限される。
 岡田氏はまた、憲法九条を守るというときの自分のスタンスが大事だという。憲法九条の理念が素晴らしいというだけでなく、それが現代でどういう意味を持つのか。憲法は国民が選び取ったものという点が大事だという。
 岡田氏はさらに、具体的に改憲論のいろいろなパターンについてどう応えるのかを列挙した。
 「押し付け憲法論」に関しては、歴史的事実として朝鮮戦争のとき、アメリカに警察予備隊(自衛隊)を作らされた。そこが押し付け。また誰にとっての押し付けかという視点も重要で、平和主義は民衆にとって願いだった。
 「戸締り論」に対しては、攻め込まれたらどうするかより、攻め込まれないためにどうするかが先だと応じる。
この60年間、日本が戦争をしなかったことをどうみるのか。ユーラシア大陸の両端、中東と東アジアを比較すると、戦火の絶えない中東に比べ、東アジアでは戦争がなかった。日本が外に覇権を求めて戦争する国だったら現在の東アジアの平和は崩れただろう。改憲はアメリカのアジア戦略に日本を組み込もうとするもので、憲法九条がそれを阻んでいる。
 新しい権利、プライバシー権や環境権が必要という改憲論には、今の憲法でもそうした権利は許容されているとこたえる。
岡 田氏は平和を勝ち取るためにとして、コスタリカの例をひいた。イラク戦争でアメリカを中心とした有志連合に加わった政府の政策は違憲だと、大学4年生が訴え、最高裁がそれを認めた。
小泉・安倍流のわかりやすさに対抗するためにはどうするのか。岡田氏は日常を憲法の視点で考える「憲法力」をつけることが必要だという。(文責:編集部)
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