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2007-10-04-Thu

ビルマの人権侵害、ヒューマンライツナウの声明

『ビルマ(ミャンマー)における軍事政権の人権侵害に強く抗議し、日本を含む国際社会の事態打開のためのすみやかな対応を求める。』

　
【東京 2007年9月29日】

　いま、ビルマで自由を求めて行動する人々が連日殺され、生命の危機にさらされている。
　今年8月15日、ビルマ軍事政権（SPDC）による燃料価格・日用品価格の大幅引き上げ発表に端を発して、民主化を求める市民・僧侶らの軍事政権に対する抗議デモがビルマ全土に拡大した。軍事政権は、８月、ミンコーナイン氏ら民主化活動家63名を拘束、9月18日にはじまった僧侶たちのデモが10万人以上の規模に拡大する事態に至り、9月26日以降残忍な武力弾圧に乗り出した。軍事政権は、平和的な抗議を続ける僧侶・市民らに発砲、日本人ジャーナリスト長井健司さんも射殺されるなど、死者は拡大の一途をたどっている。軍事政権は、僧院にまで踏み込んで数百名の僧侶の身体を拘束する事態となり、民主化運動のリーダー、アウンサン・スーチー氏も軍事政権によって自宅から刑務所に送られたと報じられている。

　人権団体　ヒューマンライツ・ナウは、9月中旬に代表団をビルマ・タイ国境に派遣し、軍事政権下で自由を求めて活動する人権活動家たちと懇談してきたばかりである。　ビルマでは、いまも1600人もの民主化活動家らが政治犯として収容され、集会・表現の自由は否定され、強制労働や組織的なレイプなどの人権侵害、そして生活困窮が人々を苦しめて続けてきた。こうした状況を変えようと、自由と人権を求めて、勇気をもって行動に踏み出した多くの人々が今回の血の弾圧により犠牲になったものである。このような事態を決して許すことはできない。私たちは、すべての犠牲者に対して、深い哀悼の意を表するとともに、市民の平和的な行動に対する軍事政権の重大な人権侵害に強く抗議する。
ヒューマンライツ・ナウは、軍事政権に対し、武力による市民への攻撃・身柄拘束をただちにやめ、拘束された指導者・僧侶・市民らをただちに釈放することを求める。　そして、国連事務総長特別顧問の求める調停に応じ、国際社会の関与のもとに、デモに参加した僧侶らとの話し合いによる事態の解決に臨むよう求める。

　軍事政権(SPDC)がさらなる暴挙にいたらないように、国際社会は一致して、強いメッセージを軍事政権に対し送り続けるべきである。9月28日、ヒューマンライツ・ナウは、アジア地域の61の人権団体とともに、国連人権理事会議長に対し、ビルマに関する特別会合の実施を求める要請書を送付した。同日、人権理事会が、ビルマに対する特別会期の実施を決定したことは一歩前進と評価することができる。ヒューマンライツ・ナウは、来週早々にも開催される国連人権理事会特別会合において、ビルマに対するすみやかな国連人権監視団の派遣などの事態打開のための措置が取られることを期待し、日本をふくむ人権理事会の全理事国に対し、人権侵害阻止のための最大限の努力を尽くすよう求める。

　
　アジアの一員として、事態の打開に向けて日本の果たすべき責務は重大である。ヒューマンライツ・ナウは、日本政府に対し、軍事政権による一連の人権侵害を厳しく非難する立場を鮮明にし、ビルマへのハイレベルの特使派遣など用いうるあらゆる外交手段を用いて、軍事政権に対し、対話への方針転換を強く求めていくよう要請する。