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 JCJ神奈川支部では安保法制についての勉強会を開きます。
 日程は以下です。

日時 6月27日(土) 午後3時~5時
会場 もみじざか・じょいぷらざ神奈川婦人会館 3階第4会議室
〒220-0044 横浜市西区紅葉ヶ丘2   電話 045-231-2567 

講演    岩井 知大(いわい・ともひろ)弁護士 (馬車道法律事務所)
参加費  500円
主催   日本ジャーナリスト会議(JCJ)神奈川支部
連絡先  伊東 090―2753―8012  保坂 03-3726-0680

 じょうぷらざ


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日弁連のサイトから

 集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し関連法律の改正等を行わないことを強く求める請願署名のお願い

 第四次締め切りが6月30日、第五次締め切りは7月31日だそうです。
  
 リンク
かねて知ったる録画配信のページ。

衆議院インターネット審議中継 6月4日 憲法審査会

 長谷部恭男氏 小林節氏  笹田栄司氏の順で意見を述べます。 
安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明

 安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。
 この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。
私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。

1.法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること
 昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙であった。日米両政府は、本年4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものへと「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。

2.法案の内容が憲法9条その他に反すること
 以下では、法案における憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す。
(1)歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使
 自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、「存立危機事態」において自衛隊による武力の行使を規定するが、そのなかでの「我が国と密接な関係にある他国」、「存立危機武力攻撃」、この攻撃を「排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」などの概念は極めて漠然としておりその範囲は不明確である。この点は、従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると明白である。法案における「存立危機事態」対処は、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反するものである。
その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも行わせることも重大な問題をはらんでいる。
(2)地球のどこででも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力
 重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも他国軍隊に対する自衛隊の支援活動であるが、これらは、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも行われ、従来の周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などでは禁じられていた「弾薬の提供」も可能にするなど、自衛隊が戦闘現場近くで外国の軍隊に緊密に協力して支援活動を行うことが想定されている。これは、もはや「外国の武力行使とは一体化しない」といういわゆる「一体化」論がおよそ成立しないことを意味するものであり、そこでの自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反する。このような違憲かつ危険な活動に自衛隊を送り出すことは、政治の責任の放棄のそしりを免れない。
国際平和支援法案の支援活動は、与党協議の結果、「例外なき国会事前承認」が求められることとなったが、その歯止めとしての実効性は、国会での審議期間の短さなどから大いに疑問である。また、重要影響事態法案は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく米軍等への支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題がある。
(3)「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築
 自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込んでいるが、こうした規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」的な行動をとることを想定していると言わざるを得ない。このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力の行使にまでエスカレートする危険をはらむものである。そこでの武器の使用を現場の判断に任せることもまた、政治の責任の放棄といわざるをえない。
領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は、本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである。それこそが、憲法9条の平和主義の志向と合致するものである。

 以上のような憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。
    2015年6月3日

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 JCJ機関紙5月号に掲載した神奈川支部のリニア新幹線予定地見学会の記事を転載します。

 神奈川支部
 リニア新幹線予定地を見学
 懸念される健康被害、地元に恩恵無く

 神奈川支部は4月18日、リニア新幹線の駅と車両基地建設が予定される相模原市で見学会を開催した。集合したのはかながわ駅が建設される横浜線橋本駅。駅前にある相原高校は伝統ある農業高校で地元市民の愛着も篤い。その高校を移転させて新駅を造る計画があり、校舎の改築もままならないという。
 相原高校から「リニア新幹線を考える相模原連絡会」の協力を得て、5台の車に分乗し車両基地建設予定地の鳥谷地区に移動した。車両基地はトンネルを掘削した残土を利用して作られる。広さは50haに及ぶという。
ほど近い宮ケ瀬湖畔の鳥居原ふれあいの館で昼食休憩した後、連絡会の人から説明を聞き、参加者が意見交換した。初めに説明をした中野渡旬氏は、リニアは地元には何の恩恵もなく、全体としても採算が取れそうにないこと。電磁波による健康被害の懸念。数日前に起こった青函トンネルでの事故のような危険性も指摘された。
 これまでJR東海に疑問を投げかけてきた中野渡さんによると、JR東海は環境に及ぼす影響や、安全性について、「法令を守っているから安心」「絶対に事故は起こさずに安全」と根拠を示さず繰り返しているという。
 地元の人からは、工事中の交通渋滞や騒音に加え、稼働後の汚染水排出の懸念も指摘された。
 また参加者から大電力を消費するリニアは、原発稼働を前提とした技術との発言もあった。
 リニアは全線の9割がトンネルと言われ、南アルプスを貫通する鋭角だ。実験線の工事で地下水脈が変わり水枯れが起こったことから、相模原でも水脈の懸念がある。
 交流会の後に訪れた造り酒屋では、JR東海に、万一井戸が枯れた場合の代替水源について申し入れをしていた。酒造家の懸念が朝日新聞やテレビ朝日で報道された翌日に、話し合いたいと連絡があったという。
 マスメディアの影響力を示す一例だが、現地の活動家は、マスコミ報道が、リニア新幹線を夢の未来技術のように持てはやす傾向が強いことに、不満を訴えていた。
神奈川支部

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