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「さよなら、籾井会長!」NHK本局前抗議アクション

とき:2月1日(土)18時〜19時 
場所:NHK放送センター「西口」前
  (渋谷区神南2-2-1NHK放送センター)
   
呼びかけ:日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

1月25日、NHKの籾井会長は就任会見に際し、「従軍慰安婦は戦争地域にはどこにでもあった」、「(国際放送では)政府が右と言うことを左と言うわけにいかない」との発言をしました。1月31日付の新聞報道によれば、すでにNHKラジオで、都知事選を理由に脱原発のテーマでの発言が認められなかったと報道されています。NHK職員の自己規制はすでに始まっています。そして籾井会長が会長でいる限り、現場の委縮と自己規制は広がります。

★籾井会長には、辞めてもらわなければなりません! 思いを書いたプラカードを持参し、ご参加ください。
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醍醐聰のブログのブログの1月27日付の記事もリンクを貼っておきます。

NHK籾井会長の解任を求める要望書を提出:視聴者コミュニティ

 とくにNHK会長システムの欠陥について指摘しているところは重要だと思います。
NHK籾井勝人会長の即時辞任を強く求めます
                              2014年1月30日
                                放送を語る会

 すでに伝えられているように、1月25日、NHK籾井会長は、就任記者会見で、「従軍慰安婦は戦争地域にはどこにでもあった」「韓国は日本だけが強制連行したみたいなことを言うからややこしい」など、問題発言を繰り返しました。
このほかの発言内容を詳しく見るとき、NHKに受信料を支払っている視聴者市民として、その見識のなさに驚き、怒りを感じないではいられません。
私たちは、次の理由から籾井新会長の即時辞任を強く要求します。

第一に、籾井発言は、放送に不偏不党を保障するとした放送法の精神に違反しています。
籾井氏の日本軍「慰安婦」に関する発言は、「狭義の強制はなかった」として、河野談話の見直しを目指す安倍政権の主張と同一です。安倍首相が賛同者だった米国での意見広告は、日本軍「慰安婦」は公娼制度のもとで行われたもの、と主張しましたが、籾井発言はこの主張とも重なります。
また、会見では、国際放送について、「政府が右と言うことを左と言うわけにいかない、日本政府とかけ離れたものであってはならない」と述べました。しかし、NHKは政府から自立した放送機関であり、国際放送だけ国営放送局というわけではありません。
これまでも国際放送への政府の要請については、要請があっても、NHKは自主的自律的な姿勢で行う、と明言してきました。今回の籾井発言は、この方針を根本的に変更し、NHKを国策放送局化するものです。
 会見では、現場の制作報道で会長の意見と食い違う意見が出た場合、どう対応するか、という質問に対し、籾井氏は「最終的に会長が決めるわけですから、私の了解を取ってもらわなくては困る」、と答えました。安倍政権の考え方を代弁する人物が、この姿勢でNHKの番組を統制することは、NHKの自主自立・不偏不党のあり方にとって恐るべき事態です。同時に、このような姿勢は、多様な思想信条に基づく番組制作を抑圧し、現場を委縮させ、その活力を奪う危険を持っています。

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籾井NHK会長への抗議文                  
2014年1月30日

公共放送の会長として不適格な籾井勝人氏の辞任を強く要求します!     
                        
「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク

 「慰安婦」問題を支援する団体の集まりである私たちは、籾井会長の就任記者会見の内容に接し、まず、世界から激しい批判を浴びた橋下市長の轍を踏んだ発言に対し、怒りを通り越して呆れるばかりです。籾井氏はオランダの「飾り窓」の例を挙げているように、「慰安婦」は戦場における「商行為」に過ぎない、それはどこの国でもあった、日本だけが責められる理由がないという認識を開陳し、この問題について発言する最低限の知識や誠実さもないことを露呈しています。

 日本が問われているのは、まさに「慰安所」制度(慰安所での性奴隷化)を当時の日本軍・政府が主体的に軍の施設として創設し、業者を選定して「慰安婦」を徴集させ、日本軍が駐屯したアジア各地に実施・管理した国家責任です。植民地や占領地(決して韓国だけではない)の多数の女性をだましたり拉致したりして慰安所に連行して、日本兵との性行為を強制し、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」(河野談話)人権侵害の事実は、2度の政府調査公文書資料等、安倍首相も継承した「河野談話」、20年に及ぶ研究者の調査や証言、日本の裁判所の判決でも明白です。それらを無視して「慰安婦」問題を語る資格があるでしょうか。

また、日韓請求権協定の第3条や2007年の最高裁判決、国連をはじめ国際社会から、重大な人権侵害問題として明確な謝罪や補償、暴言に対する公的な反駁、教科書への記載などの勧告が相次いでいることをご存知でしょうか。こうした人権感覚を欠いた籾井氏の就任は、橋下氏と同様に国際社会から厳しい批判を浴び、日本の人権感覚が疑われます。籾井氏はまた、領土問題で(国際放送に関して)「政府が右ということを左というわけにはいかない」とか、靖国参拝、秘密保護法に関しても政府見解に添った認識をあまりにも無頓着に披露しています。

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アムネスティ日本の声明。

日本:籾井勝人NHK新会長の発言に抗議する

2014年1月25日、籾井勝人NHK新会長は就任会見において、「慰安婦」問題について「どこの国にもあった」、「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。じゃあ、従軍慰安婦はどうかと言うと、そのときの現実としてあった」。「戦争してる国にはどこでもあった。ドイツになかったか、フランスになかったか。そんなことはないでしょう。ヨーロッパはどこでもあった」、「あったはずですよ。ないという証拠もないでしょ」、「それで従軍慰安婦の問題を云々されると、それはちょっとおかしい」などの発言を続けた。この発言は、公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図をもって、事実を歪曲し、戦時下における組織的な性暴力と性奴隷制を肯定し、国際法上の重大な人権侵害の責任を否定しようとするものである。アムネスティ・インターナショナル日本は籾井会長の発言に強く抗議する。

1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本軍性奴隷制の下、多くの女性が日本軍によって自由や権利を奪われた中で、数カ月または数年にわたって強かん、拷問、虐待を受けた(注1)。日本軍性奴隷制は、日本政府および軍が設置、管理等に組織的に関与しており、また台湾を含む中国全土、インドネシアやフィリピン、太平洋上の島々、シンガポール、マレーシア、ビルマ(ミャンマー)、東ティモールに至るまで、広範囲かつ大規模に展開していた点において他に類を見ない。

女性を奴隷化し性暴力を繰り返すこのような行為は、当時の国際法(国際条約および国際慣習法)で確立していた「奴隷制の禁止」に違反し、また戦争犯罪および人道に対する罪としての強かんに該当する。さらに、日本が1932年に批准した国際労働機関(ILO)の強制労働条約にも違反している。日本軍性奴隷制は、当時の国際法においても重大な犯罪であり、今も解決されることなく、日本の対応が国際社会から問われている問題である。

こうした事情を踏まえて、自由権規約委員会、拷問禁止委員会、女性差別撤廃委員会など複数の国際人権機関は、「慰安婦」たちに対して正義を実現するよう、日本政府に繰り返し要請している。

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NHK会長 籾井勝人様   

記者会見での発言を謝罪し、
即刻NHK 会長を辞任することを、強く求めます!!


 籾井勝人NHK新会長は1月25日の就任初日の記者会見で、「(「慰安婦」は)戦争をしているどこの国にもあった」、韓国は「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と発言し、更にNHKの国際放送で、領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」などと述べました。

 これらの主張は「不偏不党」を原則とする公共放送の長としてあるまじき発言であり、安倍首相の歴史認識の引き写し、安倍首相の歴史観の広報をNHKが担うかのような意思表明、宣言と言うしかありません。

 NHK番組改変事件でNHKらを訴えたVAWW-NETジャパンの後継団体である私たちVAWW RACは、以下の点でNHK会長としての今回の発言に強く抗議するとともに、即刻辞任を求めます。

 第一に、公共放送であるNHKは放送法を遵守しなければなりません。放送法には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」とあります。しかし、籾井氏の発言は、「不偏不党」「放送の自律」が損なわれるのではないかという視聴者のNHKに対する不信感と危機感をかき立てるものです。

 2001年1月、NHKは「慰安婦」制度の責任者処罰に向き合った女性国際戦犯法廷を取り上げた番組について、当時官房副長官だった安倍晋三氏ら「慰安婦」強制を否定する「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(当時の名称)所属の議員らの圧力で番組を改ざんするという事件を引き起こしました。
バウラックの前身であるVAWW-NETジャパンがNHKらを訴えた裁判の高裁判決は番組改変について、NHKの放送総局長と国会対策担当局長が安倍氏らと接触を図り、その結果、それら議員の「公平・中立であるように」という言葉の「意図を忖度して」、「そのような形にすべく本件番組について直接指示、修正を繰り返して改編が行われた」と認定しました。そのうえで、政治家の意図を忖度した編集は「(本来の)編集権を放棄したものに等しい」「憲法で保障された編集の権限を濫用し、又は逸脱したものといわざるを得ない」と判断しました。番組改変事件はまさに、視聴者・市民の知る権利が侵害された、民主主義を脅かす事件でした。

 今回の籾井氏の発言は、このような放送事業者にあるまじき事態が繰り返される危険性がきわめて高いという危機感を、私たち視聴者に強烈に与えるものです。NHKの会長を務めるというのであるならば、何より過去の過ちに向き合い、高裁判決の認定と教訓、BRCの決定(2007.6)(「(NHKの放送は)公平・公正な取り扱いを欠き、放送倫理違反があったといわざるを得ない」)を真摯に想起すべきでした。新会長がこうした過去の過ちを軽視していることが今回の暴言を招いたのです。籾井氏がそれを「暴言」と思わないのなら、なおさら事態は深刻と言わざるを得ません。

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安倍首相の責任を問う!
籾井勝人NHK新会長は発言の責任をとって直ちに辞任せよ!

1月25日、NHK籾井勝人新会長は就任会見で「慰安婦」問題に関連「戦争地域にはどこでもあった」「ドイツ、フランスなどヨーロッパはどこでもあった」「慰安婦そのものは今のモラルでは悪い。だが、その時の現実としてあった」など問題発言を繰り返し、辞任論に発展しています。これは昨年5月の橋下徹大阪市長による「慰安婦は必要だった」「どこの国にもあった」という発言と重なります。橋下市長発言は女性に対する人権侵害であり被害者の尊厳を踏みにじる発言として瞬く間に広がり、国内はもとより世界中で非難が起こったことは記憶に新しいところです。続けて「韓国は日本だけが強制連行したみたいなことを言うからややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか」と述べています。
こうした発言は間違った事実認識をさらに広めるもので、公共放送の長にあるまじき言動です。

「慰安婦」問題に関して言えば、発案、設置、管理に至るまで日本政府と軍が主導した「戦時性奴隷制度」であることは数々の証言、文書等で明らかになっており、募集においても軍の要請を受けた民間業者らが関与したことが明らかになっています。このような国家主導の性奴隷制度は、日本を除けば、ドイツで類似のものがあったとされている以外には確認されていません。籾井会長は、そうした一つひとつの調査・研究の積み重ねを無視し、公の場で持論を展開し、無知をさらけ出しました。戦時下・武力紛争下で女性に対する性暴力は、現在も世界各地で続いています。しかし、他国の例を責任逃れの文脈で語る籾井会長の発言は、被害の連鎖を断ち切ろうとする日本軍「慰安婦」被害者たちの願いに真っ向から逆行するものです。私たちは、日本政府が被害者たちの要求に応えることこそが、今も続く戦時下における性暴力の再発防止に役立つことだと改めて訴えます。

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