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◆トップ在任25年の日枝フジHD会長は視聴率3位転落・大幅減益の責任をとれ!
◆フジテレビ・産経新聞グループは松沢反リストラ産経労委員長の不当解雇を撤回せよ!
◆福島原発事故の東京電力・南元社長はフジHD・フジテレビ監査役を辞めろ!

 フジ・メディア・ホールディングス(フジHD)と、その子会社・フジテレビは、6月27日の株主総会後の取締役会で、豊田皓社長(67歳)を副会長に退かせ、太田英昭副社長(66歳)をフジHD社長に、亀山千広フジテレビ常務(57歳)をフジテレビ社長に昇格させる人事を決めます。フジHD、フジテレビ両社の代表取締役会長である日枝久氏(75歳)は、そのまま、最高権力の座に居座り、トップ在任25年という異常な超長期独裁政権が続くことになります。日枝会長は、これまで、村上光一社長(2001~07年)、豊田社長(07~13年)の2人を自分の手足のように使ってきましたが、今回の太田、亀山両氏も、村上・豊田氏と同様に「使い捨て」の擬似トップに終わるのは必至と見られています。

 フジHDは、2013年3月期決算で、企業の実力を示す経常利益が前年同期比9・8%減となり、最終的なもうけを意味する当期純利益は、48・8%もの大幅な減益となりました。日本テレビHD、テレビ朝日が増益となったのに比べて、ひときわ業績不振が目立っています。これは、フジテレビが、視聴率競争で、日本テレビばかりでなく、テレビ朝日にも抜かれて3位に転落し、フジテレビの放送収入が前年同期比2・1%の減収に終わったことなどが響いています。「フジテレビは、もう、時代に取り残されてしまった」というのが、テレビ業界首脳らの間で囁かれているほどです。

 こうした経営不振の責任は、1988年にフジテレビ社長に就任して以来、実に、四半世紀、25年もの長きにわたってトップの座に君臨している日枝会長が負うべきものです。しかし、日枝会長は、今回も、お得意の「社長のディスポーザブル(使い捨て)人事」で、「トカゲの尻尾切り」を演じようとしています。経営責任を豊田社長に負わせ、自身は、「永久政権」を目指しているかのようです。しかも、フジHDとフジテレビの社長職を初めて2人に分割することで、グループとしての一体性にヒビが入り、ますます、業績不振に拍車をかけるのではないかとの懸念も深まっています。日枝独裁体制の下、内部の腐敗も進み、フジテレビ・産経新聞グループ内の不祥事も後を絶ちません。

 さらに、「時代を見る視点を失った」と社内外で批判されている日枝会長は、あの福島第1原発事故の東京電力からフジHD、フジテレビ両社の監査役に天下っている南直哉・元東電社長を、そのまま監査役に居座らせ続けようとしています。南元社長は、原発問題で極端な東電寄りの偏向報道に走るフジHD・フジテレビと東電との癒着を象徴する存在と見られています。南元社長は、東電の柏崎・刈羽原発事故(新潟県)の情報隠し事件で、2002年に東電社長を引責辞任させられた人物ですが、東電顧問(2012年3月末に、やっと辞任)に残留したまま、2006年にフジテレビの監査役に就任。2008年、同社がフジHD に移行した際に新設した全額出資子会社・フジテレビジョンの監査役も兼任してきました。監査役は、法令違反がないかどうかなど企業の業務全般について厳しくチェックするのが仕事です。それだけに、「南監査役は、原発事故隠しという犯罪に手を染めた”泥棒”が、”警官”になるようなものだ。公正な監査ができるはずもない」と、多方面から厳しく批判されてきました。南元社長と同時期に東電会長を引責辞任した荒木浩氏は、テレビ東京HD・テレビ東京の監査役になっていましたが、昨年はテレビ東京、今年6月にはテレビ東京HDの監査役を辞任しています。南氏が居座っていることで、フジテレビの報道現場は、東電の事故対策や、原発推進に舵を切った安倍政権の批判もできないほど萎縮しているとさえ言われています。日枝、南両氏の辞任が、フジの再生には不可欠となっています。
 
 日枝会長は、豊田社長とともに、これまで年間1億円を大きく超える報酬を受け取ってきました。本日の総会の議案でも、フジHDの取締役・監査役で2113万円余の役員賞与のを認めるよう求めています。これに対して、私たち株主には、年間4400円の配当しか支給しないとしており、前期比で12%もの減配となります。こうした役員による「株主軽視・会社私物化」は、国民の共有財産である電波を使って営業しているテレビ局には、到底、許されるものではありません。

 フジテレビ・産経新聞グループでは、憲法・労働法を踏みにじる不当労働行為も横行しています。1994年1月に、産経新聞グループで初めて結成された「真っ当な労組」である反リストラ産経労の委員長に就任した松沢弘記者(日本工業新聞=現紙名「フジサンケイ・ビジネス・アイ」=論説委員)は、結成直後に、仲間のいる東京本社から遠く離れた千葉支局に配転され、同年9月、具体的な理由も示されずに懲戒解雇されてしまいました。会社側は、27回にも及んだ団交要求を全て拒否し、ひたすら「労組潰し」に狂奔したのです。この事件は、現在、最高裁で争われています。日枝会長は、フジテレビ・産経新聞グループの盟主として、不当解雇を撤回する責任を負っています。
日枝議長による違法・無効の株主総会運営を許しません!

 昨年の総会で議長を務めた日枝会長は、松沢委員長の質問の最中にマイクの電源を一方的に切ってしまうなど、株主に対する説明義務を放棄する、やりたい放題の非民主的な運営に終始しました。日枝会長が動員したフジの社員株主らによる「八百長・やらせ質問」や一般株主への恫喝、「フジテレビスタッフ」の名札をつけた黒服のガードマンらによる脅しなど、その違法・無法ぶりは目に余るものがありました。日枝会長による違法な総会運営を許さず、会社法に則った株主本位の総会にするよう、強く求めてゆきましょう。

  反リストラ産経労(労働組合・反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会)
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 昨日6月27日の午前9時から10時まで、フジテレビの株主総会へ集まる株主へ向けた反リストラ産経労組のビラまき行動に参加しました。
 新交通ゆりかもめ駅から株主総会会場のホテルに向かう通路で、株主へ向けたビラを配布しました。

 反リストラ産経労組の松沢弘委員長には、神奈川支部で講演してもらったことがあります。

  さしさわりのないところで看板

 DSCN0457 看板 フジテレビ web

  

 ビラをまきながら、松沢委員長をはじめとした参加者がアピール。10時少し前に、株主総会出席のために松沢委員長ほか数人が議場に入り、残った人たちは近くのカフェで待ちました。
 わたしは横断幕を持っている掛を引き受けて、ビラはまかなかったのですが、自分からビラを取りに来る人も何人かいました。
 フジテレビの視聴率が下がって大幅な減益になったということで、株主の反応も違っていたのかもしれません。声をかけてくる人(おそらく株主)もいました。


株主総会が終わって出てきた松沢さんたちの話では、松沢さんのほかにも現経営陣の退陣を求める動議を出した人が数人いるそうです。その中には、韓流ドラマ偏重編成のフジテレビの方針に反対する人だったそうです。

 
機関紙ジャーナリスト6月号から転載します。


 神奈川支部総会と例会
大野晃さんが講演
「政治に利用されるスポーツ」
大衆意識を操作しようとする権力


 神奈川支部は6月1日、横浜市健康福祉総合センターで、13年度の支部総会と例会を開催した。
 支部総会では改憲阻止を中心に活動するという方針を決定した。
 続く例会は、スポーツジャーナリストの大野晃さんが「政治に利用されるスポーツ」と題して講演した。
 大野さんは政治とスポーツの関わりを、歴史的な視点も加え解き明かした。15人の参加者から「今まで聞いたことのない話で刺激を受けた」との感想もあった。 
 (講演要旨)
 巨人軍の松井秀喜選手の引退に合わせた、長嶋茂雄元巨人軍監督との国民栄誉賞同時受賞。安倍内閣による政治利用というだけでなく、これまでの栄誉賞との違いは、読売新聞グループも加わった商業主義にある
 さらに深刻なスポーツの利用の例は、橋下徹大阪市長の桜宮高校バスケット部の体罰事件への介入と、教育委員会への統制だ。それは教育再生会議の目標とする管理体制の先取りだ。
 国家主義的意識の形成にスポーツを利用する例は、オリンピックに顕著だ。メダル獲得に向けた選手強化や「がんばれニッポン」の強調は、98年長野冬季五輪報道につながった。マスメディアでの日の丸、君が代の大々的な露出を受けて、「国民に定着した」との理由から、その翌年に国旗・国家法が成立した。
 

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安倍政権の教育政策を批判するセミナー1
「慰安婦」が記憶から消される!!
安倍政権「教育再生」の恐るべき実態

日時 2013年6月13日(もく)午後6時30分~
会場 早稲田大学22号館6F 619号
   (国際会議場の斜め向かい 黄色い建物)
交通 地下鉄東西線西早稲田下車7分 バス西早稲田下車5分

資料代 500円

主催 中学歴史教科書に「慰安婦」記述の復活を求める市民連絡会

問い合わせ バウラック TEL03-3818-5900
(声明)改憲と連動し、国民から自由を奪う秘密保全法案の制定に反対する
                                2013年6月7日
                Stop! 秘密保全法反対共同行動及び賛同者


はじめに
 自民党安倍政権は、今年3月設置した「国家安全保障会議(日本版NSC)の創設に関する有識者会議」の中で、参議院選挙後の秋の臨時国会に、秘密保全法案(特定秘密保全法案)を提出する方向で検討していることが明らかになった。そもそもこの秘密保全法案は、2006年の自公政権の時から政府内で検討が始まったもので、2009年に誕生した民主党政権の下でも、2010年の尖閣諸島沖事件の際の映像流出問題を一つの理由にして、秘密保全のための法制に関する検討を行ってきた。そして、2011年8月、政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」(以下、「有識者会議」と表記)は、「秘密保全のための法制の在り方について」と題する報告書を提出した。
 この報告書では、①国の安全②外交③公共の安全及び秩序の維持の3分野を対象に、国の存立にとって特に秘匿を要する秘密を「特別秘密」に指定し、この故意の漏えい行為、過失の漏えい行為、特定取得行為、未遂行為、共謀行為、独立教唆行為及び煽動行為をそれぞれ処罰するものとし、法定刑として5年以下又は10年以下の懲役刑を提案している。
 また、従来にはない提案として、秘密情報を取り扱わせようとする者についての適性評価制度の導入が検討されている。この評価の対象は秘密の作成・取得・伝達者のみならず配偶者も検討されており、評価の観点は、①我が国の不利益となる行動をしないこと、②外国情報機関等の情報収集活動に取り込まれる弱点がないこと、③自己管理能力があること又は自己を統制できない状態に陥らないこと、④ルールを遵守する意思及び能力があること、⑤情報を保全する意思及び能力があることとし、調査事項も、①人定事項(氏名、生年月日、住所歴、帰化情報を含む国籍、本籍、親族等)、②学歴・職歴、③我が国の利益を害する活動(暴力的な政府転覆活動、外国情報機関による情報収集活動、テロリズム等)への関与、④外国への渡航歴、⑤犯罪歴、⑥懲戒処分歴、⑦信用状態、⑧薬物・アルコールへの影響、⑨精神の問題に係る通院歴、⑩秘密情報の取扱いに係る非違歴とかなり広範なものである。
 民主党政権はこの報告書を受け、国会に法案を提出する予定であったが、日本弁護士連合会や日本新聞協会など様々な団体・市民の反対の声を受け、国会に法案を提出することができなかった。ところが、民主党政権が自民党政権に替わっても問題点は何も変わっていないのに、安倍政権は法案を提出しようとしているのである。しかし、以下の通り、この法案はあまりに問題が多い。

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