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2013憲法を考える5・3県民集会
「国防軍」は必要ですか?―安倍政権がめざす国のかたち―

5月3日(金・祝)13時30分

     13時開場 13時30分開会・映像上映

かながわ県民センター・ホール
     (横浜駅西口徒歩5分 ヨドバシ裏手)

講演 山内敏弘さん(龍谷大学教授)

沖縄からのメッセージ  外間三枝子さん(沖縄一坪反戦地主会 関東ブロック)

映像上映 「軍隊を捨てた国」から短編作品『PURA VIDA』

資料代   500円  託児あり(無料)


主催  かながわ憲法フォーラム・神奈川平和運動センター
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1日で取材から紙面づくり+パソコン編集コースも併設
2013「春の編集講座」


日時 5月25日(土) 9時30分開場(10時開講 17時終了予定)

会場 横浜平和と労働会館3階:横浜地区労会議室
    (JR桜木町駅下車5分)

総合基礎コース(定員30人)
  ▽講義 「どうして新聞の形なのか」 「機関紙づくりのプロセス」など
  ▽取材
  ▽実習 「早づくり法」で紙面づくり
  ▽話し合い 実習紙面を使って

パソコン(PC)編集コース(定員8人)
     ▽講義
     ▽紙面づくり実習
     ▽話し合い
   パーソナル編集長ソフトがインストールされたPCをご持参ください
 

受講料(昼食付き)

   総合基礎コース
   会員団体=2000円 非会員団体=3000円
   
   PC編集コース
   会員団体=3000円 非会員団体=4000円


申し込み締切り切り 5月21日


当日、講座終了後、近くで編集講座「同窓会」を開きます。会費3000円程度
新入生も歓迎

主催日本機関紙協会神奈川県本部〒236.0004 横浜市金沢区福浦2.1.12
TEL 045(784) 6928 FAX045(784)6928
 メール  seiichiimaiアットマークyahoo.co.jp

共催 神奈川労働組合総連合・株式会社神奈川機関紙印刷所

レイバーネットのイベントカレンダーに載っていた、4月28日の「主権回復の日」に反対する集会をまとめてみました。

集会名  日本「主権回復の日」記念式典 抗議集会
     =4・28は沖縄が切り捨てられた屈辱と憤りの日だ

時間  午前11時~ 集会後、デモ行進

会場  日比谷図書文化館・大ホール(旧都立日比谷図書館)
    

内容 沖縄からの訴え:本村紀夫氏(元沖縄青年同盟)

主催 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
    


集会名 日米安保粉砕!天皇出席の「主権回復の日」政府式典粉砕 4・28 労働者集会

時間 午前11時~12時30分

会場 渋谷区氷川区民会館
   

内容

主催  労働者共闘  労働運動活動者評議会



集会名 誤った戦後国家のスタート
    「主権回復の日」(4.28)を今こそ問う!
    ──沖縄・安保・天皇制の視点から


時間 午後1時30分~

会場 新宿歴史博物館・講堂
   
内容  講演 新崎盛暉さん(沖縄平和市民連絡会代表世話人)

主催 反安保実行委員会   反「昭和の日」実行委員会


集会名 「安保条約廃棄・真の主権回復を求める4・28国民集会」
    ―「従属と屈辱の日」に抗議する―

時間 午後1時30分~午後4時30分 

会場 千代田区駿河台「ソラシティカンファレンスセンター ソラシティホール」

内容 シンポジウム パネリスト 伊波洋一(元・沖縄県宜野湾市長) 志位和夫(日本共産党委員長) 他1名
   安保の被害告発リレートーク 
   アピールの採択


主催 (呼びかけ団体)全労連、全日本民医連、全商連、農民連、新婦人、平和委員会、安保破棄中央実行委員会、憲法会議、日本共産党 


集会名 沖縄を切り捨て対米従属を固定化した4・28は『主権回復の日』か!? その偽りを告発する集会

時間  午後1時30分~午後4時20分

会場 会場 文京シビックセンターシルバーホール

内容講演 
  「歴史を偽り国民をあざむく『主権回復の日』」(仮題)  山田 朗さん(明治大学教授・歴史教育者協議会委員長)
  「全国紙は安保・沖縄をどう報道してきたか」(仮題)   丸山重威さん(日本ジャーナリスト会議・元関東学院大学教授)

主催 「沖縄を切り捨て対米従属を固定化した4・28は『主権回復の日』か!? その偽りを告発する集会」実行委員会



集会名 沖縄に連帯し『4・28主権回復の日』に反対する福岡集会

時間 午後2時~

会場 須崎公園(福岡県福岡市中央区天神5丁目2)

内容 講演 知花昌一さん 集会後、 デモ

主催 沖縄に連帯し「4・28主権回復の日」に反対する福岡集会実行委員会


集会名 日米安保粉砕・安倍政権打倒 4・28 反戦行動

時間  午後2時~

会場  氷川区民館

内容  講演 安次富浩さん(ヘリ基地反対協議会・共同代表)
    連帯アピール(沖縄、反原発、日韓連帯運動、反弾圧など)


主催  有事立法改憲阻止 反帝国際連帯 反戦闘争実行委員会(反戦闘争実)沖縄文化講座 全国労働者政治委員会 派兵反対実行委員会  労働運動活動者評議会


集会名 サンフランシスコ講和条約60+1年 東京シンポジウム

時間 午後6時~午後9時

会場 文京区民センター3A

内容 発言Ⅰ 八重山の波濤  大田静男さん(八重山郷土史家)
   発言Ⅱ オスプレイ撤去の闘いから山城博治さん(沖縄平和運動センター)
   発言Ⅲ 米・東アジア関係の中の日本国家 武藤一羊さん(ピープルズ・プラン研究所)

主催 2013/4月東京・5月那覇シンポ実行委員会
4・28は「主権回復の日」か!?


沖縄を切り捨て対米従属を固定化した
4・28は「主権回復の日」か!?
その偽りを告発する集会


安倍内閣は、1952年にサンフランシスコ平和条約と日米安保条約が発効したことを記念して4月28日を「主権回復の日」とし、政府主催の式典を行うことを決めました。しかしこの二つの条約は、沖縄を切り捨てて米軍の直接占領支配を継続し、日本全体への米軍の駐留もそのまま続けることを約束したものです。沖縄では4月28日は「屈辱の日」。この日を「主権回復の日」として「祝う」ことは、戦後史の事実を改ざんし偽るものです。
「主権回復の日」を祝おうとする裏には、「主権回復」したのだから「自主憲法」制定だと、日本国憲法の平和主義・基本的人権の尊重・国民主権の原則を破棄するねらいが透けて見えます。 
今こそ戦後史の事実と今日の現実を学びなおし、その認識を多くの人々に広めるために、どうしたらよいかを考えあおうではありませんか。


日時 2013年4月28日(日)13:30~16:40(開場13時)

会場 文京シビックセンター・シルバーホール(地下鉄 春日駅・後楽園駅より徒歩2分)

講演「歴史を偽り国民をあざむく『主権回復の日』」(仮題)
   山田 朗さん(明治大学教授・歴史教育者協議会委員長)

  「全国紙は安保・沖縄をどう報道してきたか」(仮題)
   丸山重威さん(日本ジャーナリスト会議・元関東学院大学教授)

資料代 500円(大学生以下無料)


主催
沖縄を切り捨て対米従属を固定化した4・28は『主権回復の日』か!?その偽りを告発する集会」実行委員会

沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会/沖縄平和ネットワーク首都圏の会/子どもと教科書全国ネット21/日本ジャーナリスト会議/日本出版労働組合連合会/日本民主法律家協会/ピースボート/歴史教育者協議会


協賛 歴史科学協議会/歴史学研究会(いずれも五十音順)

連絡先 子どもと教科書全国ネット21 Tel:03-3265-7606

 20日に開かれたバウラックセミナー「「慰安婦」は「公娼」なのか?」に参加しました。
 遅れていったので、講師の小野沢あかね氏の話の前半は聞きそびれましたが、興味深い講演でした。

 戦前は公認された売春制度がありました。しかし一方で「芸娼妓解放令」が1872年に出され、人身売買は禁止され、娼妓には自由廃業が認められていました。
 しかし娼妓になった人は借金があり、その返済義務は認められました。そのために娼妓は「営業」を続けることになります。
 一方、ヨーロッパ各国やその植民地では、婦女売買の禁止が趨勢となり、1921年には「婦人および児童の売買禁止に関する国際条約」ができます。
 日本国内でも廃娼運動が盛んになり、帝国議会や県議会で公娼廃止建議案が出され、戦前に十数の県議会で公娼廃止決議がなされたといいます。
 1931年には国際連盟から調査団が来て、内務省や朝鮮総督府、関東庁などで聞き取り調査を行います。日本側は前借金の契約と芸娼妓酌婦稼業契約は別で、借金があっても女性たちは売春を強要されているわけではないと強弁したそうです。
 調査団は日本の言い分を認めず、売春周旋業が国家管理されているなどの報告書をまとめますが、日本は公娼制度を廃止せず、そのうちに日中戦争になりました。 
 このように、当時でも社会問題化し国際社会から厳しく指弾されていた公娼制度を理由に、いわゆる「従軍慰安婦」問題への批判をかわそうというのは、さらに批判を呼ぶだろうと思いました。

 
バウラックセミナー
慰安婦」は「公娼」なのか?
  

 慰安婦」問題の存在を否定したがる人々が、“The Facts”と題した意見広告をワシントンポスト紙に掲載し、そのなかで、日本軍の「慰安婦」は「世界にありふれた公娼制度の下で働いていた女性たちだった」と述べたことはよく知られています。そして、このような認識は日本社会において相当流通しています。

 たしかに公娼制度下の女性たちが「慰安婦」になったケースが存在しました。しかしもちろん「慰安婦」は公娼」と同じではありません。また、1920年代以降の時期になると、女性の人権に関する国内外の認識が高まり、公娼制度自体が廃止すべき非人道的な制度としてすでにみなされるようになっていました。

 そこで今回のセミナーでは、近代日本の公娼制度とはどのような制度だったのか、それは当時において国内外でどのように批判されていたのか、にもかかわらず、日本政府は公娼制度の廃止をどのように回避したのか、公娼制度は「慰安婦」の徴集にあたってどのような役割を果たしたのか、などの点に関して考えます。


日時 2013年4月20日(土) 14:00~
場所 早稲田奉仕園内・キリスト教会館 6階 A・B会議室
     wam(AVACOビル)の向かいの建物
東西線早稲田下車徒歩7分・バス西早稲田下車徒歩3分


講師 小野沢あかね(立教大学文学部史学科教授)
資料代 800円


「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)                
Violence Against Women in War Research Action Center


 JCJ機関紙「ジャーナリスト」2013年2月号掲載の記事を転載します。
 このエントリーに写真を載せたデモと沿道の「対抗活動」です。
 韓国の国旗も交じっていたのですが、うまく写真が撮れませんでした。
 (あんまり近寄るのがはばかられたもので……)
 韓国嫌いな人もこの「対抗活動」の中にはいると思うのですが、大同団結を優先したのでしょうか。
 
 
 デモを罵る集団
 旭日旗と星条旗


 1月27日に日比谷野音で開かれたオスプレイ配備反対の大集会。集会は無理でも、その後のデモには間に合うかと銀座に向かった。
 地下鉄を降り地上に出ると、ちょうどデモ隊が通りかかるところに出くわした。
 聞こえてきた喚声は、しかしデモ隊のものではなかった。沿道にいた日の丸、旭日旗、星条旗を掲げた一群が、デモ隊に向かって罵声を浴びせていた。拡声器を持って、上品ならざる日本語でスピーチする者もいる。どこまでがデモに対抗する集団なのか判然としないが、旗の数だけで30は下らないだろう。中には小旗だが韓国国旗も一つあった。
 デモ隊は「沖縄の41自治体の代表が集結した要請行動」と、ごく普通の日本語でアナウンスしながら進んでいく。
 「右翼」と丸めた言い方はあえてすまい。かつて旭日旗と星条旗が激闘を繰り広げた歴史にも、日の丸を振って沖縄の本土復帰が祝われた過去にも思いが及ぶことなく、デモ隊に向かって罵声をあげる若者たちは、どういう知識を得ながら育ってきたのだろうか。
      (保坂義久)

  
アジア記者クラブ4月定例会

沖縄はヤマトの政治的質草か
日米地位協定と4・28を問う

2013年4月26日(金)18時45分~21時
明治大学リバティタワー8階(1083教室)

ゲスト 前泊博盛さん(沖縄国際大学教授)
 
 沖縄では「屈辱の日」と呼ばれる4月28日に、安倍政権は「主権回復の日」を記念した政府主催の式典を開催する。1951年に締結したサンフラ ンシスコ講和条約が発効した日から60年の区切りを祝うのだという。沖縄は、この日をもって、日本から切り離された。本土復帰が実現するのは、この20年後である。
 ここで見落としてはならないことは、講和条約は名目に過ぎず、講和条約、安保条約、日米行政協定が締結されるという三段構造の手続きが取られた ことだ。しかも、国会での審議やチェックを避けるために極秘の「密約」の形で、日米行政協定、現在の日米地位協定の締結が冷戦下で急がれたことが 今日明らかになっている。
 なぜ、沖縄では「屈辱の日」なのか。今日の米軍基地がもつ「排他的管理権」は、日米地位協定によって定められているからだ。基地の使い方は米軍が一方的に決めて、日本側に事実上の発言権がない不平等条約を押し付けられ、この日米地位協定が、日本のエリート階層の無思考状態を生み、対米従属の源流になってきたからに他ならない。
 4月定例会は、琉球新報の記者時代に日米地位協定全文をスクープした前泊博盛さんを沖縄からゲストにお迎えします。3月には、編著『日米地位協 定入門』(創元社)を上梓されたばかりです。尖閣問題で口角泡を飛ばす日本人が、横田ラブコン(米軍レーダー管制空域・1都8県)に首都圏支配を 許すG20で唯一の国なのに、なぜ誰も疑問を呈さないのか。日本人の無思考の根源でもあり、沖縄差別の根源でもある日米地位協定と日本の支配構造 の関係を徹底検証しま
す。

会場 明治大学リバティタワー8階1083教室(東京都千代田区神田駿河台1-1)

交通 JR・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車

費用 ビジター1500円、会員・学生・年金生活者・ハンディのある方1000円

主催 明治大学 軍縮平和研究所・アジア記者クラブ(APC)

連絡先 アジア記者クラブ(APC)〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
Tel&Fax03-6423-2452 
E-mail apcアットマークcup.com
 機関紙3月号に掲載した神奈川支部例会の記事です。 

  神奈川支部では3月7日、横浜市健康福祉総合センターで例会を開いた。
「いま憲法が危ない!」という直截な集会タイトルに44人が参加し、講師の岡田尚弁護士(九条かながわの会事務局長)の講演を聞いた。
岡田氏はまず昨年の総選挙結果について分析し、小選挙区制度のゆがみで自民党が勝利したことを明らかにした。
自民党は自分たちの政策が支持された結果の勝利ではないことを自覚していて、九条改憲を前面に立てることは躊躇する。そこで、まず96条の改定を目指している。
総選挙でかなりの支持を集めた「維新の会」の橋下徹大阪市長も、96条改憲を主張。橋下市長は、あからさまに9条改憲は唱えず、「憲法国民投票で民意がはかられるのだから十分」といって、国会議員の3分の2を発議要件とする96条を政治家の優遇であるかのように批判する。橋下氏のこの議論は大衆受けしやすいと注意を喚起したうえで、96条改憲は9条改憲の入り口だと岡田氏は指摘した。
そして岡田氏は権力を拘束する憲法の改正規定が厳しいことの意味を説き、憲法を改正しやすくすることは、憲法の「法律化」であり、運動する側が「憲法とは何か」を我が物とする必要があると力説した。
岡田氏は、憲法をもとに争った砂川事件や全逓闘争など例を引き、それらのケースは憲法を根拠としなければ争えなかったとし、景観権を認めた国立高層マンション最高裁判決などを例に、現憲法をもとに環境権や知る権利は追求できると加憲や論憲の考え方を批判した。
岡田氏は、「北朝鮮が攻めてきたら」という相手に対し、一旦その議論を受け止めたうえで説得していく力量をつけることが重要だと、これからの運動のありかたについて語った。
    (神奈川支部)

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