プロフィール

JCJkanagawa

Author:JCJkanagawa
FC2ブログへようこそ!


最近の記事


最近のコメント


最近のトラックバック


月別アーカイブ


カテゴリー


最新の記事


カテゴリー


ブロとも申請フォーム


 以下の情報が回ってきました。
 要請文の中にこうあります。
 (前略)高槻市では卒業式・入学式でこのような職務命令は今まで出されたことはありません。また、高槻市には4つの組合がありますが、今回の職務命令は学校労働者ネットワーク・高槻所属の組合員のみに出され、他の組合には出されていません。(後略)

 
「職務命令」というのが卒業式・入学式の遂行のためというより、組合差別のためではないかと疑われます。


<昨日、戒告処分が発令されました。抗議の要請をお願いします。>

処分撤回と抗議のお願い

     2012年3月28日
      学校労働者ネットワーク・高槻
執行委員長  松 岡  勲

 大阪府高槻市立小学校の卒業式は3月19日に行われましたが、16日から19日にかけて学校労働者ネットワーク・高槻の組合員を狙い撃ちにし、組合員4名に「平成23年度卒業式における国歌斉唱に当たっては、起立して斉唱すること」との職務命令が出されました。

 高槻市教育委員会に指示された各校長は、卒業式で「起立するか、着席するか」の態度表明を迫り、内心の自由を侵害するとともに処分を示唆し恫喝するという不当な行為を取り、この職務命令は「着席」の意志を表明している組合員だけでなく、「当日までどうするか考える」とする態度未決定の組合員にも出されました。

 高槻市では卒業式・入学式でこのような職務命令は今まで出されたことはありません。また、高槻市には4つの組合がありますが、今回の職務命令は学校労働者ネットワーク・高槻所属の組合員のみに出され、他の組合には出されていません。他組合にも当日まで「態度未決定」の組合員がいたにもかかわらずです。このような職務命令の発出はあきらかに差別的で且つ組合弾圧の意図が明確であります。それとともに着席者をださないための「予防拘束」であり、戦前の治安維持法体制の再来を思わせます。

 着席した組合員は、卒業式当日、校長の事情聴取と高槻市教委の事情聴取を受け、高槻市教委は大阪府教育委員会へ処分の内申手続きをし、3月27日、大阪府教委は戒告処分を発令しました。被処分者は今年定年退職で、来年度からの再任用が内定していましたが、再任用は「保留」であると府教委から通告されました。65歳まで年金の満額支給されないなかで、政府は「65歳までの再雇用の義務化」を検討している状況を考えると、生活権を侵害する大変不当なものです。

 私たちは、思想・良心の自由を侵害し、不当な組合弾圧を意図した職務命令の発出と大阪府教委の処分発動に積極的に関与し、その発動を許した高槻市教委、高槻市立南平台小学校長に抗議するとともに大阪府教委に処分撤回を強く求めるものです。また、大阪府教委が再任用の「保留」撤回をするように要求します。

 先の職務命令と処分内申の抗議に続き、大変お世話をおかけしますが、処分発令への抗議と処分撤回及び再任用「保留」撤回の要請を以下の抗議先に送付をお願いします。

<抗議先>
 大阪府教育委員会教育長 中西正人
 TEL 06-6944-6895
 FAX 06-6944-6897
 高槻市教育委員会教育長  一瀬 武
 TEL 072-674―7601
 FAX 072-674-7032
 高槻市立南平台小学校長  永井保志
 TEL 072-695―5751
 FAX 072-695-5752
スポンサーサイト
フクシマが見えますか? 古居みずえさんに聞く飯舘村
 
 原発事故後、国内難民が全国に存在することになりました。理不尽に追放され戻れないまま半世紀以上難民とさせられているパレスチナの人々と故郷を奪われた福島の人々の苦悩が重なります。これまで、遠い国の出来事としてきた私たちは、今こそことの本質と、どう考え、どうしていけば良いのかを、自らに問う時だと考えました。 以前よりパレスチナでの取材を続け、昨年からは飯館村に入り女性の視点で取材を続けるフォトジャーナリストの古居みずえさんに映像を見せていただき、お話を伺いながら会場の参加者と共に議論を深めたいと考えます。
 
お話 古居みずえさん(フォトジャーナリスト)
日時 2012年3月26日(月)午後7時~9時
場所 らくだ&TUBO (定員50名)
世田谷区南烏山6-8-7 楽多ビル2F 03-5313-8151 京王線千歳烏山駅下車徒歩3分
参加費 800円

 
主催 パレスチナが見えますかの会  03-3326-8187
協力 今とこれからを考える一滴の会  03-5313-1525
申込み 03-5313-1525(FAX)
    または hitosizukunokai(@)gmail.comまで
     (@→@

続きを読む »

イラクと福島

イラク戦争から9年、原発事故から1年 
シンポジウム「イラクと福島―佐藤栄佐久元知事と“国策”を問う」


 3月20日は、イラク戦争開戦から10年目を迎えます。

 日本政府は、米国のイラク攻撃を支持することは、日本の国益に
かなうと断言しました。その結果10万人以上の市民が殺され、400万人以上が家を追われ、避難しました。
 そのようなイラク攻撃を平和憲法を持つ日本が支持することは出来ないと、開戦前に国に意見書を提出した唯一の県がありました。それが福島です。
 そして、3・11の東日本大震災が起こり原発事故が起こりました。それでも国は、国益にかなうとして、原子力発電を継続しようとしています。福島では何もなかったように、切り捨てられていくのでしょうか?
 イラク戦争の検証を求めるネットワークでは、元福島県知事の佐藤栄佐久氏をお招きして、国策を問います。また、国際政治学者の高橋和夫氏には、現在の中東情勢を解説していただき、イラクを含め、日本の外交政策を考えます。


日時 3月20日(火・祝)14時~16時半
参加費 500円(+カンパ歓迎)
場所 明治大学リバティタワー12F 1123教室
地図


パネリスト佐藤栄佐久・元福島県知事
      「唯一、イラク戦争に反対した県」基調講演
      高橋和夫・国際政治学者
       「イラク戦争とイラク、イラン、シリアを中心としたこれからの中東情勢」
      佐藤真紀・日本イラク医療支援ネットワーク
      「劣化ウランの放射能からイラクの子ども達を守る」
志葉玲・イラク戦争の検証をもとめるネットワーク
「イラク戦争の検証について」
発言 イラク戦争検証議連から(予定)


主催 イラク戦争の検証をもとめるネットワーク
共催 社会思想史研究会、市民社会フォーラム



JCJ3月集会 「脱原発、もう一歩前へ。」

日時=3月17日(土)10時~17時(昼食時に約50分休憩)
会場=文京区民センター3A会議室(350人収容)=東京メトロ後楽園・徒歩5分

第1部 「原発事故から何を学び、どう行動するか?」(10時10分~12時10分)
   吉原毅(城南信用金庫理事長 脱原発・脱東電を実践する経済人)
   秋山豊寛(ジャーナリスト・京都造形芸術大学教授・宇宙飛行士)
  司会進行 吉原功(JCJ代表委員)

第2部 「フクシマのいま、これから」(13時~14時50分)
   伊藤達也(福島原発告発住民運動 JCJ賞受賞)
   後藤政志(原子炉設計技術者・工学博士)
   井田徹治(環境ジャーナリスト・共同通信編集委員)
   司会進行 岡本厚(月刊誌「世界」編集長 JCJ賞受賞)

第3部 「ジャーナリズムの責任と課題」(15時~16時50分)
   依光隆明(朝日新聞特別報道部長)
   七澤潔(NHK放送文化研究所主任研究員:JCJ大賞受賞)
   中島剛(河北新報福島総局記者)
   司会進行 藤森研(専修大学教授 JCJ大賞受賞)

資料代(1000円、学生800円)

主催 JCJ日本ジャーナリスト会議
    (TEL03-3291-6475 FAX 03-3291-6478)

協賛 「マスコミ九条の会」「放送を語る会」
   「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」「アジア記者クラブ」
アジア記者クラブ3月定例会

3・11までなぜ書けなかったのか メディアの責任とフクシマ原発事故

ゲスト 永田浩三さん
   (武蔵大学教授・元NHKプロデューサー)

 今も放射能汚染が続く福島原発の大参事を招いた3・11大震災からまもなく1年を迎える。遅きに失した観は否めないが、NHKの教養番組に続く形で、大手活字メディアにおいても昨年末から、『原発とメディア』、『この国と原発』などの検証記事が、「報道の役割が果たせたのか」、「事故を 防げなかったのか」という視点から連載や特集の形で掲載されるようになった。しかし、55年体制下でマスメディアが旗振り役となり、ときの自民党 政権が原子力ルネサンスを謳い文句に築き上げてきた巨大な利権構造にメスが入ることはない。
どのように原子力産業に疑問を呈する少数意見がマスメ ディアから排除されたのか。なぜ原子力村にメディア出身者が多いのか。共犯関係があったのではないか。こうした疑問への答えはまだ出ていない。活 字メディア以上に番組制作現場でも原子力産業に疑問を呈する、あるいは警鐘を鳴らす番組の制作者には圧力
がかかってきた。そうした総括こそがいま 必要なのではないか。
3月定例会では、長年NHKのテレビドキュメンタリーの制作現場を支え続け、現在は武蔵大学で教鞭をとる永田浩三さんをゲストにお招きします。 NHK時代、原水爆に関する企画はOKされても、原発の平和利用に疑問を投げかける企画を通すことは難しかった永田さん自身の経験なども踏まえ て、3・11以前、そしてそれ以降に、マスメディアの中で何が起きたのか、メディアの責任を検証するヒントにしたいと思います。

日時  2012年3月21日(水)18時45分~20時45分

会場  明治大学リバティタワー7階1073教室
(東京都千代田区神田駿河台1-1)

交通 JR・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「小川町」下車

費用 ビジター1500円、会員・学生・年金生活者・ハンディのある方1000円

主催 アジア記者クラブ(APC)・社会思想史研究会


連絡先 アジア記者クラブ(APC)
〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
    TEL&FAX03-6423-2452 

労働者の 労働者による 労働者のためのレイバーネットTV 第28号放送 
       特集:わすれるもんか3.11

            

日時  2012年3月11日(日) 11:00~16:00

視聴アドレス http://www.labornetjp.org/tv

キャスター  土屋トカチ 松元ちえ

番組構成(随時変更ありえます)

1.【3.11世界とつなぐ】 11時~13時
 この日、世界で取り組まれている脱原発運動をスカイプをつないで紹介しま
す。メルボルン・カリフォルニア・ニューヨーク・フランス・韓国など。また脱
原発・福島県民大集会が開かれている郡山開成山野球場とつなぎます。

2.【福島から避難して】 13時ごろから
 ゲスト=上前昌子さん・長女の万由子さん
 放射能を避け、郡山から東京へ避難した上前さん親子だが、夫は宮城で仕事を
続けていて別居生活を強いられている。3.11で引き裂かれた家庭と人生。福島避
難母子の生の声をうかがいます。

3.【東電の正体】 14時ごろから
 ゲスト=村石政弘さん、松沢弘さん
 東京電力に長年つとめ職場の人権侵害とたたかってきた村石政弘さん。東電・
通産省(旧経産省)・原発企業の辣腕記者だった松沢弘さんをゲストに、東電と
いう会社の内部実態をとことん暴きます。

4.【原発映画・3.11映画から見えてきたもの】 15時ごろから
 映画評論家の木下昌明さんが、原発関連映画を総ぞらい。また今月発表される
3.11関連の新作ドキュメンタリーなども取り上げ、映画から見えてきたものに迫
ります。

5. 【被災地につくった食堂】 15時半ごろから
 東京のユニオンが中心になって始まった被災地支援。「名無しの震災救援団」
の活動を紹介します。

6. その他、福島県民集会とも中継でつなぎ、ジョニーH・乱鬼龍・ノレの会に
よる音楽や川柳などで一周年を追悼します。新作3分ビデオなど3.11関連ショー
トビデオも紹介します。


●また17時からはチャンネル3で、脱原発国会ヒューマンチェーンを生中継します。
「さよなら原発!3.11神奈川」
    原発ゼロへのカウントダウンin神奈川

日時 2012年3月11日(日) 12時イベント開始
                12時40分パレード出発

会場 横浜大通り公園JR関内駅から徒歩8分

主催 さよなら原発3・11神奈川

   参考


 2月29日、午後1時から開かれた参議院憲法審査会の審議を傍聴しました。
 審議した案件は以下。
 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査(憲法改正手続法附則における検討事項について)、附則代3条(投票年齢)、附則11条(公務員の政治的行為)

 委員会室の大きさは、カザルスホールぐらいでしょうか。(あまり意味のない例示ですね)U字に席が作られています。傍聴席の反対側が議長席で、U字の開いている方が傍聴席側。ただあいてはいないでそこにもテーブルがあります。そこには、総務省や法務省、人事院などの官僚が並んでいました。
 今回は、その人たちの意見を聴取するのが一つの目的のようです。

 傍聴席は議場よりずいぶん高いところです。下の段は記者席で、3人ぐらいの記者が取材していました。
 
 憲法審査会の委員名簿は参議院のサイトに載っています。メンバーはずいぶん出入りがありますね。

 憲法審査会

 今回の審議では、主に二つのことが議題でした。
 憲法改正の国民投票の投票権を18歳とするとき、今の選挙法では選挙権は20歳からであることをどうするのかを、民法の成人年齢引き下げの議論とも関連させて、官僚の意見を聞く。
 もう一つは、一般の公務員の政治活動をどう保障するか、という点です。
 難解な法律用語が飛び交うわけではなく、聞いていても十分に分かるものです。「今の若者は20歳といっても幼稚だ」とか「18歳で働いて世帯を維持している若者もいる」など、街の議論でも聞かれそうな発言が続きます。政治も法律も常識の延長であるとすれば当然とも思えます。しかし「結婚できる年齢は、男子が18歳、女子が16歳で、結婚できるということは18歳が昔から一人前と認められてきたあかし」という趣意の発言などもあり、生活保守の感覚も反映されているようにも感じます。 
 ある議員は、「選挙権を一律に18歳とするのではなく、18歳でも働いて稼いでいる人に投票権を与えるのはどうか」と発言しました。さすがに総務省の官僚は「法の下の平等からみて難しい」と答えていました。

 公務員の政治参加については、「勤務時間外で勤務地以外の場所で政党の機関紙を配る行為まで刑事罰を科すこと」を批判する発言がありました。
 公務員にも政治活動の権利があることは、どの委員も認めているようでした。

 成人年齢の引き下げと、憲法改正国民投票の投票年齢とをなるべく一致させたいが、成人年齢の引き下げは関連法規が多く難しいので、選挙法の改正を先行させたいというのが、一つのポイントのようです。

 | ホーム |