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秘密保全法制定に反対する意見書
     2012年2月21日    


 私たちは、言論・通信・結社の自由等の表現の自由が民主主義社会の実現、維持にとって必要不可欠なものと考え、そのために運動を展開している市民団体です。

 政府は昨年10月、今通常国会に秘密保全法案を提出することを表明し、今年2月8日の記者会見で藤村修官房長官は「秘密保全法案」(仮称、以下略)に関し、「外国との情報共有を推進する観点から必要不可欠だ。できるだけ早期に提出したい」と明言しました(産経新聞)。

 1985年に提出された国家秘密法案は、世論の猛反対で廃案となりましたが、秘密保全法案は以下の理由でこれを上回る危険な法案であると私たちは考え、その制定に強く反対します。

1、今回秘密保全法案が提案される契機になったのは、一昨年の尖閣諸島沖中国船追突映像流出事件でした。しかし、同事件は国家秘密の漏洩というようなものではなく、本来市民に知らせるべき情報を国が押し隠したことが世論から問題とされたものです。福島第一原発の事故でも、政府は重要な情報を隠して市民を危険な状況に放置し、不信を買っていますが、秘密保全法によって政府の情報操作がますます容易になることが危惧されます。現在、秘密保全法が必要とされる事情はなく、保全する必要のある秘密があったとしても現行法制で十分対応ができるものです。

2、秘密保全法案でいわれる「特別秘密」とは、「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」とされ、秘密の概念が曖昧で対象範囲が実に広範です。また秘密事項を決定する主体が国の行政機関、地方公共団体、それらから委託を受けた民間企業等実に広範で、行政側が恣意的に秘密事項を拡大していく恐れが十分です。チェックをする第三者機関もありません。
かつて廃案となった国家秘密法案はその対象範囲を「防衛」「外交」としましたが、それと比較しても、いかに秘密保全法案の「特別秘密」の対象範囲が広くかつ拡大が容易であるかがわかります。

3、秘密保全法案は漏洩の禁止行為も曖昧かつ広範で、共謀、独立教唆、煽動等も処罰の対象としています。これは実際に情報が漏れなくとも、「特別秘密」を管理する者になんらかの働きかけがなされたら、その段階で処罰しようとするものであり、犯罪が実行されなくても処罰しようという「共謀罪」と同様です。何が「特別秘密」なのか曖昧な中で過失による漏洩も処罰の対象としています。市民はどういう理由で該当者とされるか知れず、しかも罰則を強化しているので、内部告発やジャーナリストの取材活動が抑圧されるだけでなく、行政批判をはじめ市民のさまざまな表現活動が封じ込められることになります。

4、秘密保全法案は、「特別秘密」の漏洩を防ぐためとして、秘密を取り扱う管理者を厳格に特定し管理しようと「適正評価制度」を導入、家族を含む該当者の詳しい身辺調査をするとしています。これは幅広い市民のプライバシーを甚だしく侵害し、重罰で脅して物言えぬ社会をつくることにその核心があると言えます。

5、いま必要なのは秘密保全法の制定ではなく、情報公開をもっともっと推し進めることです。多くの市民、メディアが政府の原発事故に対応する情報隠しを強く批判しています。政府は、原発情報がもれたら社会的な混乱がおきるということを情報隠しの理由としているようですが、これは全く逆です。市民は真実を知ってこそ正しく行動できるのです。これは法案がいう「特別秘密」の全てにいえることで、それこそが民主主義社会の根幹です。

 以上、秘密保全法が制定されれば市民の知る権利が侵害され、政権による管理統制が行き届いて、日本は民主主義の世界から脱落することになるでしょう。日本国憲法の三大原理にも違反し、とうてい許されることではありません。

 市民の知る権利が保障され、生き生きとした市民の自律的な活動が展開される社会こそ、世界の平和を構築する基盤であり、私たちだけでなく世界が何よりも希求しているものです。

 私たちは秘密保全法の制定を絶対に許すことはできません。

  

盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会

盗聴法(組織的犯罪対策立法)に反対する神奈川市民の会
ネットワーク反監視プロジェクト
日本キリスト教団神奈川教区国家秘密法反対特別委員会
ふぇみん婦人民主クラブ
許すな!憲法改悪・市民連絡会
JCA-NET

連絡先 盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
日本消費者連盟気付
TEL 090-2669-4219 FAX 03-5155-4767
ネットワーク反監視プロジェクト
TEL 070-5553-5495
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アジア記者クラブ2月定例会

北朝鮮の権力継承をどう見るのか 歪曲報道の洪水を検証する

ゲスト 文浩一さん(一橋大学経済研究所特任准教授)

日時 2012年2月24日(金)18時45分~20時45分
会場 文京シビックセンター5階(AB会議室)・先着60名
     東京都文京区春日1-16-21
交通 地下鉄「後楽園」・都営線「春日」下車
費用 ビジター1500円、会員・学生・年金生活者・ハンディのある方1000円
主催 アジア記者クラブ(APC)

連絡先 アジア記者クラブ(APC)
    TEL&FAX 03-6423-2452 
  

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予防訴訟の最高裁判決で、南門に集まった原告や支援者に、「不当判決」の文字は示されました。
判決内容を速報するあの行動は、「旗出し」というそうです。示す紙や布などを何と呼ぶのかは知りません。
たくさん人が集まって、写真を撮っていましたので、「旗出し」もいろいろな向きを向いていました。
横から撮るとこんな写真になります。

旗出し 横から 073
 最高裁南門前から、社会文化会館へ移動する途中の坂道に警察車両が停まっていました。機動隊員が乗っている大きな車両です。誰も載っていませんでしたが。
 人員輸送車というようです。
 その輸送車の横に、張り紙がありました。英語とハングルと中国語でも表記されていました。あんまりデモに参加しないので、今まで気づきませんでしたが。

警察車両 083
9日の午後1時30分から「予防訴訟」の最高裁判決があるというので、最高裁判所の南門にいきました。
 原告や傍聴希望者が100人以上集まっていました。

 幟3つと最高裁064

 原告の人たちは、横断幕をもってパレードしました。関係団体の機関紙などに写真が掲載されるのでしょうか。 

横断幕051

 判決が出て、傍聴者が外に出てきましたが、ニュースでよく見る「不当判決」と書いた布の巻物は出されません。敗訴ではあるが少数意見や付帯意見が注目されるから、どういう判断をするのか弁護団で相談していたようです。

 不当判決 074


 この後に社会文化会館で開かれた報告集会では、判決文が配られ、内容が解説されました。
 基本的には原告敗訴ですが、付帯意見などをみると都教委の処分の姿勢も批判されているということのようです。

 
シンポジウム「いま就活を考える メディアと大学」

日時 2月13日(月)

会場 関東学院大学KGU関内メディアセンター803教室
   (横浜・関内「横浜メディアセンター」ビル)

   入場無料

挨拶 関東学院大学法学部長 本田耕一

シンポジウム
 問題提起  丸山重威 関東学院大学法学部教授
 
 学生の立場から 
  宮内春樹 慶応大学経済学部就活組合委員長

 大学教師として教育の立場から
  宮本弘典 関東学院大学法学部教授

 企業の人事担当者の立場から
  竹島康史 ケンコーポレーション人事部部長代理

 大学コンサルタントの立場から
  川合高雄  関東学院キャリアセンター小田原キャンパス 課長補佐CDA

 メディアからみた「就活」と労働現場
  竹信三恵子 和光大学教授 元朝日新聞

 討論

 司会 阿部裕 関東大学講師 日本ジャーナリスト会議事務局長
 

 
『原発事故の低線量被ばく、何が問題か……NHK番組を題材に考える』

2月21日(火)午後6時3分~9時

築地社会教育会館・視聴覚室
(東京都中央区築地4-15-1 地下鉄・東銀座駅近く)

講師 科学ジャーナリスト・塩谷喜雄さん(元日本経済新聞社論説委員)

定員 80人・先着順

資料代 500円(学生300円)

主催 日本ジャーナリスト会議(JCJ)


反貧困フェスタ in ふくしま
フクシマからふくしまへ  被災地から貧困を問う

2012年2月11日(土)10:00~16:30
福島大学にて
JR東北本線「金谷川駅」下車 徒歩5分
 024-548-8272

参加無料


主催  反貧困ネットワークふくしま 福島大学災害復興研究所
協力  反貧困ネットワーク

お問い合わせ・ご連絡 福島大学災害復興研究所
    TEL&FAX024-548-8272 





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