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「米軍、米メディア、米大統領選。ワシントン特派員として見てきたこと」

ゲスト 毎日新聞・大治朋子記者

日時 5月10日(火)午後6時半から

場所 築地社会教育会館・4階視聴覚室(東京都中央区築地4-15-1 
   地下鉄東銀座駅6番出口徒歩5分)
 
参加費 500円(学生無料) 

定員  80人

主催  JCJ新聞部会
    (電話03・3291・6475)

ボーン・上田記念国際記者賞を受賞を受賞した大治記者は2006年から10年まで毎日の北米総局特派員を務め、大統領選挙を担当。米国の対テロ戦争を描く「テロとの戦いと米国」、米メディアの盛衰を描く「ネット時代のメディアウォーズ」を長期連載しました。

   チラシ

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JCJ神奈川支部でも話を聞いた松沢弘さん(反リストラ産経労委員長、元フジサンケイグループ論説委員)の後援会があります。

日時 5月8日(日)午後1時30分~(1時開場)

会場 中原市民館2F第2会議室(JR南武線・横須賀線または東急東横線武蔵小杉駅より徒歩約5分)
   川崎市中原区新丸子東3―1100―12パークシティ武蔵小杉
   ミッドスカイタワー1・2階(電話044-433-7773)

参加費  500円

主催   政治の変革をめざす市民連隊神奈川

連絡先  070-6641-7850(佐藤)

メイシネマ祭'11 
5月3日(火)4日(水)5日(木)

会場:小岩コミュニティホール(東京・JR小岩駅下車南口サンロード徒歩10分、小岩図書館2F)
料金:1作ごと1000円(小中学生500円)/うち20%を震災義援金として寄付

上映作品・プログラム
5月3日
11:00 「街のひかり~深谷シネマ物語~」 飯塚俊男監督・71分
13:00 「ただいま~それぞれの居場所~」 大宮浩一監督・96分
15:20 「アイ・コンタクト~もう1つのなでしこジャパン・ろう者女子サッカー~」中村和彦監督・88分
17:30 「ミツバチの羽音と地球の回転」 鎌仲ひとみ監督・135分

5月4日
10:30 「うつし世の静寂に」 由井英監督・96分
12:50 「南回帰行」 岡村淳監督・135分
15:50 「長居青春酔夢歌」 佐藤零郎監督・69分
17:40 「森聞き」 柴田昌平監督・125分

5月5日
10:30 「小さな町の小さな映画館」 森田恵子監督・105分
13:00 「里山の学校」 原村政樹監督・103分
15:30 「大丈夫~小児科医細谷亮太のコトバ~」 伊勢真一監督・85分 +緊急上映・「サトロ~被災地からの歌声~」
17:50 「月あかりの下で~ある定時制高校の記録」 太田直子監督・115分
※3日間、各日ゲスト(映画監督、スタッフ)によるショートトークを予定

主催・メイシネマ上映会 TEL/FAX03-3659-0179

子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する


4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト/時に相当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト/時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以)の約6倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。

年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」(0.6マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が75%以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」(2.3マイクロシーベルト/時以上)に相当する学校が約20%も存在し、きわめて危険な状況にある。

今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会(ICRP)勧告Pub.109およびICRP3月21日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。
21日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある(注)。

私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。
・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の氏名を公表すること

(注)4月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。

(参考)
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事(「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」)より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー(オットーハーグ放射線研究所)
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」

呼びかけ団体:グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、
国際環境NGO FoE Japan

 オンライン署名はこちらから
原発災害JCJ連続緊急講演会 第4回
 原発震災『レベル7』の衝撃 テレビ報道に求めるもの

講師  小出五郎さん (科学ジャーナリスト 元NHK解説委員)

日時  4月26日(火) 午後6時30分から

会場  日本橋公会堂集会室 (地下鉄「水天宮」駅下車)

資料代  500円

主催   日本ジャーナリスト会議(JCJ)
     03-3291-6475
JCJ神奈川支部は4月18日、横浜市・西区の神奈川県民センターで、緊急集会「原発事故と放射能汚染」~映像を通じて考えるを開いた。
 元NHKプロデューサーの桜井均氏、映像ドキュメントの会の荒川俊児氏が制作した映像作品を映写し、原発事故とその報道について、会場からの発言を含め討議を深めた。

 普段は、こんな調子で5W1Hをまずおさえて集会報告記事を書きますが、インターネット上のブログではもう少し違った報告をしたいと思います。

 今回の集会の報告は、動画による撮影やジャーナリスト岩上安身氏によるUSTREAM中継があったことです。そのため視聴する映像の順番を変えて、桜井均氏の制作した「ZONE」(一部)を先に見ました。集会のその部分は中継をしないことにして、著作権上も問題がない映像の上映を後にしました。
 岩上氏は、集会会場からTwitterで発信。その意味でもネット時代の新しい形の集会となりました。

追記 
  横浜市民放送局ポートサイドステーションによるUSTREAM中継も行われました。(文末参照)

 視聴した映像は、3.27の東電前の抗議行動とデモの映像と、「ドキュメントチェルノブイリ」。後者はチェルノブイリ事故の後、石棺を作ってそれを処理するまでの過程を取材した映像に、原子力資料室を主宰した故・高木仁三郎さんが解説をつけたものです。制作者の荒川さんは、今回、それをDVDにしました。「こんな過去のドキュメンタリーを再びDVD化することになるとは思わなかった」と荒川さんは語ります。とても貴重な映像と解説です。チェルノブイリ事故の重大さがよくわかります。

 桜井氏は、まず原爆と原発が放射能という点では、全く違ったものではないことを語りました。桜井氏は子どもの頃の記憶として、核実験で生まれたゴジラと、原子力の開く明るい未来をイメージさせる、鉄腕アトムの妹、ウランちゃんの二つをあげましたが、この二つの側面を突き詰めることなく受容したのは、多くの日本人に共通の体験でしょう。

 しかし世界には、原爆実験場の跡地やチェルノブイリ原発のように放射線量が高く、立ち入りの禁止された「ZONE」がたくさんあります。細胞レベル、遺伝子レベルで生物を破壊する放射線は危険で、「核」と人類は共存できない。 

 けれども、マスメディアが原発を推進する今の体制を問うことができず、福島原発の事故が起き、周辺区域の住民が避難せざるを得ないいまになっても、「脱原発」ということはほとんど皆無だと、桜井氏は指摘しました。

 マスメディアの問題の次に、東電前の抗議行動に見られる市民の運動について桜井氏は語りました。
 
  (続きは夜に書きます) 

続きを読む »

 神奈川支部の緊急集会「原発事故と放射能汚染」、会場が30人と小さくて立見の方がでるなどご迷惑をおかけしました。
 申し訳ありませんでした。
 ビデオやDVDなどに対応できる会場で開いていたところを選びましたが、多くの方がたに興味をもっていただき50人以上の参加がありました。
 今回の企画は、チェルノブイリ原発事故の映像を見るなど、現在の福島原発の状況とは直接に関わるものではなかったのですが、多数の参加がありました。「根源的」なところから考えようという企画でしたが、興味をもっていただけたのは幸いです。
 リポートを急いであげたいと思います。
 会場が30人と狭いので、宣伝は控えめにしていましたが、来ていただける方が検索するときのために情報をあげておきます。

 JCJ神奈川支部
 緊急集会「原発事故と放射能汚染」
 ~映像を通じて考える~

 高木仁三郎さんの監修したチェルノブイリ原発事故のドキュメントなどを見て話し合います。
 

日時  4月18日(月)午後6時15分から8時45分

場所  かながわ県民センター3階303号室
    (横浜駅西口から徒歩約5分、電話045-312-1121)

講師  元・NHKプロデューサー
        桜井 均 氏 ほか

主催   日本ジャーナリスト会議神奈川支部

問合せ  保坂(03)3726-0680 
     清水080-6715-3383

神奈川県民センター交通 

なぜカダフィ体制は倒れなかったのか 国連軍の対リビア攻撃の狙いはここだ

2011年4月15日(金)188:45~21:00


東京学院ビル・2F教室(東京都千代田区三崎町3-6-15
        JR総武線「水道橋」駅西口下車1分)
        ※会場が変更になりました。注意願います。

参加費  会員・後援団体・学生1000円、ビジター1500円
     年金生活者・生活が大変な方(自己申告)1000円

■ゲスト 藤田進さん(元東京外国語大学アラビア語学科教授)

 米英仏軍を中心にしたNATO軍が“国連軍”の名の下にリビア攻撃に踏み切って1カ月になる。カダフィ政権軍による住民虐殺を口実にした介入の実態が、病院や生産設備などのインフラの徹底破壊とリビア民衆を標的にした無差別殺戮であることが明らかになってきた。自由の戦士や反乱勢力をCIAが支援していること、カダフィが倒した国王イドリス1世を頂点にしたイスラム教組織サヌーシー同胞団などが反乱に大きく関与していることがオルタナティブメディアの調査報道で暴露されている。

 また今回のリビア東部での大規模反乱がこの15年間で3度目の戦闘であることも報じられていない。イタリアのジャーナリストF・ベチスは、NATO軍のリビア攻撃が昨年11月から準備されていたことをすっぱ抜いている。そうした実態を伏せたまま、米英仏は世界中のマスメディアを総動員して、空爆による民衆の被害を「カダフィ政権が人間の盾を使っているからだ」、おびただしい棺の山には「中は空っぽでカダフィのプロパガンダだ」と責任転嫁に努めている。ユーゴスラビア空爆やイラク戦争の場合とまったく同じロジックが使われていることを想起すべきだ。

 4月定例会は、カダフィ大佐の著作『緑の書』の翻訳者として知られる藤田進さんをゲストにお迎えします。叙上のリビア攻撃の実態と、カダフィ大佐が唱え欧米の攻撃対象になってきたジャマーヒリーヤ思想について藤田さんから解説していただきます。

 マスメディアの報道からは”ジャマーヒリーヤ”という言葉すら登場しない。欧米の圧力下、どのように独自の直接民主主義制を実現しようとしたのか。そして彼のアラブ社会主義理論はどのように挫折したのか。カダフィ理論を研究した第 一人者からの問題提起を受けて、ジャーナリスティックな議論ができればと考えています。


■主催 アジア記者クラブ(APC)
     〒101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502
      ※Tel&Fax:03-6423-2452
       ★最新の情報は必ず、HPでご確認ください
         http://apc.cup.com
          E-mail:ap(@)cup.com
九条かながわの会のHPを見ると、延期はしないようですね。

”憲法のつどい 2011 鎌倉”
井上ひさしの言葉を心にきざんで 鎌倉・九条の会発足6周年

「九条を文学の言葉として」大江健三郎さん (作家 九条の会呼びかけ人)

「不安社会を生きる」内橋克人さん(経済評論家 鎌倉・九条の会よびかけ人)

「靖国合祀と憲法」なだいなださん(作家 医学博士 鎌倉・九条の会よびかけ人)


日時 4月9日(土) 18:30開場 19:00~21:00

会場 鎌倉芸術館大ホール

入場券 900円(高校生以下 500円)
入場券の書店(鎌倉市内の6書店)での前売は2月9日から。

問合せ  0467-24-6596

申し込み FAX 0467-60-5410
         0467-24-6577

地デジ難民つるな
アナログ停波、延期求める集会

7月に予定されている地デジ放送への全国一斉切り替えで、テレビの災害情報も見られなくなる地デジ難民を出さないため、アナログ放送終了の延期を求める集会が3月5日東京で開かれた。
  日本ジャーナリスト会議と放送を語る会が共同で開いた集会では、立教大准教授でメディア研究者の砂川浩慶氏が今年7月24日に現行のアナログ放送を一斉に終了し、地上デジタル放送に移行させる計画の問題点について講演。1億2000万台~3000万台といわれるアナログ対応テレビのうち、期限までに7割前後しか地デジテレビに置き換わらない見通しについて説明し、このままでは経済的理由でテレビを買い換えられない人や、地形、ビル陰などによる難視聴問題をかかえる人々など、アナログ停波でテレビが見られなくなる人が続出すると警鐘を鳴らした。
 また、総務省が行っている地デジの普及率調査の杜撰さや、経済的弱者に対する支援の遅れなども指摘し、国策として進める事業で地デジ難民をつくることは決して許せないと強調した。 
 その上で、地デジ放送開始から地域によってはわずか4年ほどの準備期間で全住民に切り替えの負担を強いる今の方針を見直し、地デジの普及状況や支援策の進み具合などを考慮して、放送エリアごとに段階的に移行すべきだと提唱して集会参加者の共感を呼んだ。
 今回の大震災で罹災した世帯は、東北地方を中心に全国でおよそ50万世帯に上ると見られており、さらに、震災による人的・経済的なダメージは日本全体にとっても計り知れない。被災地に限らず、今の日本にとって地デジへの切り替えどころではないのだ。
 とにかく映るテレビが万全に確保され、生命の安全に繋がる情報を得ることが何よりも必要とされている。震災の実状を正確に知り、被災者への連絡の手段を用意するためにも、テレビの果たす役割は大きい。
 アナログの停波が予定されている7月には、台風シーズンが始まる。台風の大きさや進路を知って備えるためにもテレビは不可欠である。
 こうした条件を考慮に入れず、闇雲に計画通りの地デジ化を強行するのは、百害あって一利なしである。。
 現在メディア関連の研究者や視聴者団体などがアナログ停波の延期を求める運動を展開しているが、この際、総務省、各テレビ局は停波を思い切って2~3年延期する方針に切り替えるべきではないか。
                              (JCJ会員・石井長世)
 東日本大震災と原発事故に関心が集まって、統一地方選挙への関心が低いようです。
 
 神奈川県知事選挙もありますが、話題は東京都知事選に集まっていますね。神奈川県の場合、とくに横浜視野川崎市の市民については、どの候補者が、どの党がというより、地元の政治にもっと関心を持つこととが先決かもしれません。

 
 知り合いから送られてきたバナーです。

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