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シンポジウム
「検証・公安テロ情報流出事件」
 
 被害弁護団のブログ 
 
昨年10月、インターネット上に流出した公安捜査資料114点。
その中には、日本に在住するイスラム教徒を全件割り出し、家族状況やモスクへの出入り、金融機関やホテルへの宿泊の情報など、生活に係わるあらゆる情報を把握しようとする公安警察の驚くべき実態が、生々しく書かれていました。
イスラム教徒であるというだけでテロリスト扱いされ、失職、経営不振、家族離散、孤立、精神障害……被害の拡大は止まりません。
公安警察の違法捜査の実態をあぶりだし、その背後にあるイスラム敵視の対テロ政策、国家による情報収集の実態とずさんな管理の危険性など、今回の事件で明らかになった幾つもの問題の深層を、解き明かします!

【講演者】
青木 理(元共同通信公安担当記者)
田原 牧(東京新聞記者)
保坂展人(ジャーナリスト)
吉岡 忍(ノンフィクション作家)
梓澤和幸(弁護士)司会

日時 2011年4月1日(金)
   18時~21時(17時半開場)

会場 港区勤労福祉会館東京都港区芝5丁目18番2号
 
交通 JR山手線、京浜東北線;田町駅西口 徒歩5分
   地下鉄浅草線、三田線;三田駅 徒歩1分

定員 先着100名

資料代 500円

主催 同シンポジウム実行委員会
問い合わせ 河崎健一郎(弁護士)
       東京駿河台法律事務所
       TEL 03-3234-9132
       FAX 03-3234-9134
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 JCJ機関紙20011年2月号から転載します。

 政府の危険な「特別秘密」法制化の検討進む

 昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を奇貨として政府は、秘密保全法制の整備にまい進している。国家機密法の制定や報道の自由侵害につながる恐れがあり、注意が必要だ。
 具体的に動き出したのは昨年12月。政府は、トレンドマイクロやネットエージェントなどインターネットの情報保全を仕事にする企業を巻き込んで情報保全システムに関する有識者会議を立ち上げた。同有識者会議には警察大学校、防衛大学校のメンバーも参加している。
 続いて今年1月、今度は秘密保全法制に関する有識者会議を設置した。仙谷由人官房長官(当時)、公安警察出身でカウンターインテリジェンスも担当する植松健一内閣情報官の立ち会いのもと、都内の大学教授が招へいされた。会議の運営をサポートしているのは内閣情報調査室である。
 仙谷氏は、秘密保全法制に関する有識者会議の初会合で「秘密保全に関する法制は、厳しすぎると知る権利や取材の自由との関係で大きな問題が生じる」とあいさつしている。知る権利や報道の自由を侵害する恐れがあることを十分承知の上で「秘密保全法制」の検討をスタートさせたことがうかがえる。現在は枝野幸男官房長官の下で粛々と会合が重ねられている。第2回会合では「特別秘密」という言葉を使って、新たな「秘密」の範囲を定めようとしていることも明らかになった。
     (荒屋敷宏)
 JCJ機関紙「ジャーナリスト」3月号から転載します。

 コンピュータ監視法の制定を許すな
 通信の秘密奪われる恐れ
         石下直子

 政府は3月11日、「ウィルス作成罪」を柱とするコンピュータ監視法案を閣議決定し、今国会で成立させようとしている。「ウィルス作成罪」は短時間で拡散するウィルスの被害を未然に防止しようというものだが、それがウィルスかどうか解らないプログラムの作成段階で処罰するわけだ。それには捜査当局が日常的にインターネットの監視をすることが不可欠で、かつ、恣意的に処罰することになる。これは法律に違反することを話し合っただけで、実行しなくても処罰しようと言う「共謀罪」と同じく、言論・表現行為を規制する違憲の法案だ。
 さらに、差し押さえようとするコンピュータに、対象となっている電子データが無い場合でも、そのコンピュータに繋がるすべてのパソコン、サーバーからデータを複写し、差し押さえることを可能にしている。これは差し押さえの物と場所を明示する令状が必要する憲法35条に明らかに違反し、有体物を対象とする現行刑事訴訟法の規定にも反する。
 また、捜査当局がプロバイダーなどに通信履歴を60日間保全するよう要請できるとした。通信履歴は通信内容以外のデータで相手のアドレス、送信日時などが含まれる。通信履歴だけで対象者の交際範囲、趣味、信条、思想などを把握できるから、憲法が保障する通信の秘密、思想信条の自由という重要な人権を抑圧することになるだろう。
 この法案は、サイバー犯罪条約批准のための国内関連法の整備を理由に、共謀罪新設法案などとともに「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」として2004年に上程されていた。しかし、共謀罪に対する世論の強い反対の前にいずれも廃案となったものだ。ところが法務官僚は、反対の強い共謀罪を分離し、ウィルスの被害を恐れる人心を楯に弱体の菅政権につけいってコンピュータ監視法の制定を画策、さらには盗聴法の適用拡大、共謀罪の成立を狙っていると思われる。
コンピュータ監視法は、通信の秘密を侵害し、インターネットによる市民の自由な言論・表現活動から思想・信条にいたるまで行政の監視下に置こうとするものだ。民主主義社会を支える市民の自由を私たちが守れるかどうかが問われている。
 (盗聴法~組織的犯罪対策法=に反対する市民連絡会)

※私たちはコンピュータ監視法の制定に反対する声明を発し、団体・個人の賛同を募っています。ご協力ください。
 http://www.anti-tochoho.org/>
 福島原発の被災で、あらためて原子力発電所と津波の関わりを思いだしました。
 08年3月にJCJ機関紙で呉東正彦弁護士にインタビューしたときに、原子力空母の地震被害について憂慮されることを知りました。
 記事から、その部分を引用しておきます。

  (引用)
 
 空母の原子炉は最終的には海水を取水して冷却しています。大規模地震で津波が発生する場合、直前に引き潮が起こり海水が後退する。
 また横須賀は関東大震災時に2メートルも隆起しました。海底が隆起して水深が浅くなり、取水が困難になることが予想されます。
 柏崎原発でも問題になりましたが、原子炉は停止した後でも崩壊熱が発生しています。
 外部電源で冷却し続けないと炉心溶融してしまう。このバックアップのガス発電が基地内に設置されますが、その施設に耐震性があるのかどうかも非公開です。

 (引用ここまで)

 機関紙記事の全文は、このブログにも掲載してあります。


原子力空母配備の危険性

3月17日に予定していた、JCJ新聞部会ゼミナール「米軍、米メディア、米大統領選。ワシントン特派員として見てきたこと」は中止します。
 太平洋沖の巨大地震。福島第一原発の被害が心配です。
 緊急冷却装置の電源が使えないとのことですが、どうなのでしょうか。
APC定例会
日航「整理解雇」の隠された真相 マスコミによる労組批判の嘘に応えて

日時 2011年3月16日(水)午後6時45分~午後9時

会場 文京シビックセンター・5階A・B会議室(東京都文京区春日1-16-21)
        地下鉄「後楽園」・都営線「春日」駅下車)

参加費  会員・後援団体・学生1000円、
     ビジター1500円
     年金生活者・生活が大変な方(自己申告)1000円

先着60名

ゲスト 内田妙子さん(日本航空キャビンクルーユニオン委員長)

 小雪が舞った昨年大晦日、1年前に会社更生法適用を東京地裁に申請して倒産した日本航空のパイロットと客室乗務員165人が「整理解雇」され た。京セラ のカリスマ経営者として有名な稲盛和夫氏がJAL会長に就任し、大リストラを警戒する社員を前に「京セラ50年の歴史で社員の首を切ったことは一 度もな い」と社員一丸となった再建を呼びかけたには1年前のことだった。とろが1年後、「申し訳ない気持ち」と一言。あっさりと「整理解雇」に踏み切った。会 社を維持するためだという。

 しかも今回の「整理解雇」が、公的資金がJALに注入されたことから労働組合が「整理解雇に」反対することを非難するマスコミの大合唱のなかで 実行され たことも見逃せない。経営側の都合で働く者がある日突然、街頭に放り出されるようなことが許されるのだろうか。一方で、映画『沈まぬ太陽』と見まがうかのように日航の旧経営陣の多くが役員として、あるいは天下り先で録を食んでいる。3月定例会では、「解雇は違法で無効」と東京地裁に集団提訴した日本航空 キャビンクルーユニオン(CCU)委員長の内田妙子さんをゲストにお招きします。 


 内田さんは、今回の「整理解雇」の断行が御用組合など組合が乱立するなかで、闘う労組を潰すことで労働者の発言を封じ込めることが狙いだと指摘する。そ れだけではなく、国策企業としてJALが設立されて以来、繰り返されてきた権力抗争や乱脈経営、ときの政権との癒着、政治がJALを食い物にしてきたこと が不問に付されていることはおかしいという。働く者から職を奪うことがどれだけ人間に打撃を与えるのか、「整理解雇」を正当化するキャンペーンの 裏で隠さ れてきたJAL問題の真相を、内田さんに余すことなく語っていただきます。



主催 アジア記者クラブ(APC)
   〒1101-0061東京都千代田区三崎町2-2-13-502 
    apc(@)cup.com

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