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ヘリパッドも基地もいらない
 沖縄・高江連続イベント

 沖縄本島北部、碧の原生林が広がる山原(ヤンバル)の森に、米軍のヘリパッドが建設されようとしているのを知っていますか?
 人口約160人の小さな集落・高江で、住民が座り込んで その工事をなんとか止めていることを知っていますか?

 入場無料!

6月12日(土)トーク集会「沖縄・高江座り込みへの道」

場所  早稲田大学政経学部3号館103教室

第一部 13時~
    お話 花輪伸一さん(WWFジャパン) 早稲田大学学生 高江・カフェ「山甌」元スタッフ等
    DVD上映「やんばるからのメッセージ」
第二部 15時~
    裁判報告 金高望弁護士(ヘリパッドいらない弁護団)
    お話 ヘリパッドいらない住民の会

 託児を希望される方は、事前にメールで連絡をください。

共催 ゆんたく高江 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

 6月13日(日)第3回ゆんたく高江

時間 OPEN 14時 START 14時30分~9時40分
場所 代々木STEPWAY STUDIO
出演 七尾旅人 寿(KOTOBUKI) 花&フェノミナン 知念亮吉 KORAKORA ラキタ YOYO RaBイRaBi(ラビラビ) サダ&アベフチカムイ 朴保バンド しみず 他 (from 高江)
お話 ヘリパッドいらない住民の会
主催 第3回ゆんたく高江実行委員会

問合せ 第3回ゆんたく高江実行委員会

   沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック(6・12集会のみ)
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 仮ビラができたので電子化します。

 安保50年シンポジウム メディアと安保分科会
 いま、メディアに平和憲法を!
 日米安保50年とジャーナリズム

 とき 2010年6月26日(土)14時~17時
 ところ 明治大学駿河台キャンパス・リバティタワー
      千代田区神田駿河台1-1 お茶の水駅下車徒歩3分

 パネルディスカッション
 元立命館大学教授      松田浩氏
 龍谷大学名誉教授      坂井定雄氏
 毎日新聞記者        明珍美紀氏
 明治学院大学名誉教授    吉原功氏

 
 資料代(全体集会と通し券) 一般1000円 学生 500円 高校生以下無料

 連絡先 JCJ 03-3291-6475
 機関紙2010年5月号に出した記事です。

 JCJ神奈川支部は6月19日(土)の午後3時から5時まで、今年2回目の例会を開く。
 テーマは「日米密約とは何か 沖縄密約情報公開請求訴訟の意味」(仮)で、原告団の一人である放送レポート編集長の岩崎貞明氏を講師に迎える。
 この情報公開請求訴訟では、文書の不存在について国に説明責任を求める画期的な判決が出た。メディアや市民社会にとってその判決が持つ意味を考える。
 会場は横浜市・西区のいせやま会館(JR根岸線「桜木町駅」下車)、参加費は500円。問い合わせは神奈川支部 保坂
03―3726―0680

 神奈川支部の通信を、JCJ機関紙と同じ形で作ろうと練習中です。
 記事を作って、DTPの編集作業をやってみています。未熟なのでまで作れませんが。

 下は、神奈川支部ように作った記事です。
 6月26日、明治大学で開かれるシンポジウムで、JCJは分科会を開きます。


 JCJはシンポジウム「軍事同盟のない世界へ 改定50年の安保条約を問う」の分科会として、平和憲法を実現するメディアをどう築くのか-安保50年・メディアの闘いとこれからの展望」(仮題)を開催する。
 パネリストは松田浩(元立命館大学教授)、坂井定雄(龍谷大学名誉教授、明珍美紀(毎日新聞記者)の各氏を予定。コーディネーターはJCJ代表委員の吉原功明治学院大学名誉教授。
 シンポジウム全体の参加費は一般1000円、学生500円、高校生以下無料。
 連絡先は日本民主法律家協会03(5367)5430、日本科学者会議03(3812)1472
5月20日、文京区民センターで開かれたアジア記者クラブ5月定例会「タイ情勢はどこに向かうのか タクシン派と反タクシン派の対立の背景について考える」に参加しました。
講師は一橋大大学院教授の浅見靖仁さん。
通りいっぺんにしか外報に接していないので、タイのタクシン派と現政権の確執について理解できないことが多かったのですが、民主主義とは何かとあらためて考えさせる知的刺激にみちた集会でした。

 わたしがついた時には講演はすでに始まっていました。 浅見氏は、73年のタノム政権を倒した学生などの大衆行動について説明していました。若くしてこの時の行動に参加した人々の中から、多くの政治指導者が出たようです。
 浅見氏は、73年以降のこれまでのタイの政治史をかいつまんで説明しました。
 ターニン、クリアンサック、ブレーム、スチンダーといった政権の名前はなじみのないものでしたが、その時々の国際情勢の影響を反映して、クーデターや政変繰り返されたようです。
 タイには、「枢密院議員」と訳される王室の顧問団があることを初めて知りました。

 タクシンという人物は警察の出身。格安航空券や格安携帯電話など許認可にからむ事業で財をなした人物です。タイ愛国党を組織して、2001年に選挙で勝利して政権に就き、医療費を無料にするなど、貧しい層に恩恵をもたらす政策で人気を集めました。しかし、これまで豊かだった層の反発も招き、2006年にクーデターで政権を追われました。反タクシン派は彼の「不正蓄財」を追及しています。

 総選挙をすれば、タクシン派が勝つことが予想されるそうです。 タイの憲法の規定で来年12月までには総選挙をしなければなりません。赤い服を着たタクシン派が、なぜそれまで待てなかったのか。浅見氏は双方に誤算があったと分析します。
 タクシン派は圧力をかければ譲歩が引き出せると考えた。政権側は、地方からやってきた農民などは、農閑期が過ぎれば郷里に戻り、大衆行動は短時間で終息すると計算した。

 浅見氏はタクシン派の主要メンバーについても説明しました。様々な個性の人物がいて、「面白い」というと不謹慎に聞こえますから、普通は「興味深い」というところでしょうが、生き生きと人物造形した小説にしたら面白いだろうなと思いました。
 浅見氏は、政権側と反タクシン側の交渉がネットで公開され、とても真剣に討議していたことを評価します。また大衆行動の指導者はステージの上から演説で、ことばで数十万人の人々をコントロールしなければならず、そうした才能は得難いとも指摘します。

 浅見氏は、黄色い服を着た反タクシン派、赤い服のタクシン派とも、自分たちのほうが民主主義を担っているのだと主張していることにも注意を喚起します。どちらも73年の民主化は評価し、議会制民主主義の否定にはいかない。
また、一つの家族の中でも、タクシン派、反タクシン派が分かれるなど、タイの政治は単純な構図では描けないといいます。
 どこかで直線的な発展段階の発想から自由ではないのでしょうか。省みると、タイは民主主義が西欧や日本よりも未成熟な社会と思っている自分がいると気付きます。しかし、大衆行動で政府を変えたことのない日本社会は、タイよりも民主主義が深化しているのか。考えることの多い講演会でした。
第二言論サミット
~メディアに政権交代を! 世界は周辺から変わる!~

 林克明(ジャーナリスト)
「自民・大マスコミ連合軍VS自由民権運動」

三宅勝久(ジャーナリスト)
「記者クラブ」というアパルトヘイト(えこひいき)政策と御用新聞の100年

寺澤 有 (ジャーナリスト)
 「国家公安委員長の記者会見に出席させろ」


黒薮哲哉(「新聞販売黒書」主宰者) 「読売による言論弾圧」


志葉 玲(ジャーナリスト「「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」事務局長
   「ジャーナリスト・政治家・市民活動家によるイラク戦争検証」

阿部めぐみ
「新宿西口 反戦スタンディング」


市民の意見30の会・東京


テーマ「政策提言から発した反戦を訴える市民メディア」
  

園良太(元編プロ・今アクティビスト)
  「落書き、張り紙、街宣、デモ、路上上映 ー閉塞メディアよ街へ出よう」

早川由美子(自主映像製作者)
 「ビデオカメラで自己発信~自主映像制作のすすめ~」

増山麗奈(画家)
  「育児とエロスと芸術~人生まるごと革命!桃色ゲリラの挑戦」

太田光征(「平和への結集」をめざす市民の風)
  「日常の中に食い込むメディアアクションと主権者独自の調査・分析活動」

永野厚男(教育ライター)
 「取材・分析・発信で、文科省等国家権力による、教育の国家統制に歯止めをかける」

伴英幸(原子力資料情報室共同代表)
  「原子力政策の転換を求め続けてー430号を超えた私たちの月刊誌ー」

山中幸男(救援連絡センター事務局長)
  
 「司法改悪、裁判員制度だけではない。刑事公判前手続き、国選弁護」

小林蓮実(インディユニオン書記長)
  「インディーズのための労働・生存組合活

清水 直子(ライター、フリーター全般労働組合執行委員、派遣ユニオン執行委員、自由と生存の家実行委員会)
  「ライターとプレカリアート運動を往復しながら書く」

コールさとう(学芸家・大学非常勤講師)
  「非常勤ブルース!~教育の貧困と貧困の教育をつなぐ~」

木村三浩(一水会代表)
 「映画『靖国』の上映を巡る顛末」

中田順子(戦場体験放映保存の会事務局長)
  「名も無き声の結集~戦場からの歴史証言~」
わかち愛(レイバーネット川柳班)
 「文化のないたたかいなんて・・鶴彬から学ぶ川柳」

鈴木邦男(著述家)
 「右翼は言論の敵か」

山崎康彦(ブロガー 『杉並からの情報発信です』)
 「大本営発表世論」VS「草の根ネット世論」

矢崎栄司(ジャーナリスト、アースワークルーム代表)
 「ジャーナリズムとミニメディア(微小)の可能性」

村岡到(プランB編集長)
 「マスコミの責任――石橋湛山の闘いの意義」



日時 2010年5月23日(日)13:20開場 13時45分~16時40分

場所 東京ウイメンズプラザ・ホール  
     渋谷区神宮前5-53-67

参加費 500円


主催  第二言論サミット実行委員会
協賛 (社)マスコミ世論研究所・草の実アカデミー

問い合わせ・申し込み 
 TEL 03-3916-2664(火・木・土日祝)
 FAX 03-3916-2676 
 kusanomiアットマークnotnet.jp
 
 5月17日(月)午後8時~9時、レイバーネットTVの初放送があるそうです。

 レイバーネット
マスコミ市民フォーラム 春季公開シンポジューム
政権交代から8ヵ月
5.28 どうした!民主党政権


武村正義さん (元新党さきがけ代表・元官房長官)
 「連立政権の経験から、民主党政権をどう見るか」
  &
山口二郎さん(北海道大学大学院教授)
 「民主党政権は立ち直れるか!?」

とき 5月28日(金)
じかん 午後6時30分から8時30分
ところ 渋谷区立 千駄ヶ谷区民会館
    (JR原宿駅竹下口 地下鉄明治神宮前駅 下車徒歩7分)
資料代  500円

主催 NPO法人 マスコミ市民フォーラム
お問い合わせ 03-3497-8333
       masukomi-shimin @ nifty.com
 5月10日、東京地裁527号法廷で開かれた、松沢弘さんの行政訴訟の最終弁論にいってきました。
 この裁判は、中央労働委員会を相手に、反リストラ産経労組委員長の松沢弘委員長が起こした裁判です。
 今回が結審で、9月30日に判決が出る予定です。

 最終弁論では、北上英典弁護士と松沢弘さん本人が意見陳述しました。北上弁護士は、松沢さんの長い闘いについて概括し、参考人として訴訟に参加している産経グループの日本工業新聞社が、組合つぶしのために松沢弘さんを懲戒解雇し、その処分を労働委員会が追認したことの不当性を訴えました。
 松沢弘さんも、長い裁判闘争の苦難を語り、激動する状況で、経済記者として活動したい希望を述べました。

 JCJ神奈川支部では、松沢弘さんの講演を例会で伺ったことがあります。裁判の話ではなく、マスメディアについての話です。
 

   日米密約が浮き彫りにする日本の姿
    MIC・JCJ主催シンポジウムの報告

 民主主義国家といいながら戦後日本の政権はいかに国民に欺いてきたのか。そして、その隠し事は今日も続いている問題なのだ……。
 JCJとMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)が共催する「憲法メディアフォーラム開設5周年記念シンポジウム『日米密約とは何だったのか』~現場からの報告~」が5月8日、文京区民センターで開かれた。
パネリストの国際問題研究者・新原昭治(にいはら・しょうじ)氏、共同通信ワシントン支局長を務めた名古屋大大学院教授・春名幹男 (はるなみきお) 氏、共同通信編集委員の太田昌克(おおたまさかつ)氏が問題提起。後半は会場からの質問をもとに、「放送レポート」編集長の岩崎貞明(いわさきさだあき)氏をコーディネーターとして討論した。
    四つの密約
 政権交代後、過去の日米密約を検証する有識者委員会がつくられ、四つの密約が検討された。春名氏もメンバーの一人である委員会は、四つの密約「核搭載艦船の寄稿領海通過」=広義の密約、「朝鮮半島有事と事前協議」=狭義の密約、「有事の沖縄への核再持ち込み=密約なし、「沖縄返還時の原状回復補償費」=広義の密約、と結論付けた。
新原氏は、この結論を現在の日米安保体制に影響を与えないように配慮したもので、実体とは違うと批判。春名氏も「一般市民の感覚からは全てが密約だろう」と言う。
 密約ではないとされた「沖縄への核の再持ち込み」は沖縄返還の際に、ニクソン大統領と佐藤栄作首相の間で取り交わされたもの。アメリカ側はホワイトハウスに文書を残しているが、佐藤元首相は文書を自宅に持ち帰り、引き継ぎをしていないから密約とは言えないという結論だ。しかし、アメリカ側にすれば日本側の引き継ぎの有無で約束を無効とは判断しないだろう。
    三つのカテゴリー
 国民に広く知らせていない日米間の取り決めはもっと多数ある。新原氏はそれを三つに分類する。①は核兵器に関するもの。②は「基地権」といわれる米軍の特権。③は米軍の自衛隊への指揮権に関するもの。
 核兵器をマッカーサー司令官は日本国土に貯蔵しておこうとした。しかし反米感情の悪化を懸念するアリソン駐日大使の反対で、アメリカは艦船・航空機での持ち込みにとどめた。米国艦船が日本寄港の際に、搭載している核兵器を外してくるとは考えにくい。有名なラロック証言もあって、艦船の核持ち込みは常識といえる。太田記者もマクナマラ氏を始め多くのアメリカ高官にインタビューしたが、アメリカでは核搭載艦の寄港は当然として語られているという。しかし、日本の外務省は頑なに、日本は「作らず・持たず・持ち込ませず」の非核三原則を堅持していると主張してきた。
基 地や米兵の裁判権の密約も多い。米兵の重大ではない犯罪の一次裁判権を日本が放棄することや、原子力艦船の母港化に関する放射能監視体制に関する密約などがあるという。
 密約を解除してほしいという要求が存在するという。新原氏は、非常に興味深いケースを語った。
 公務以外の米兵犯罪の裁判権は基地提供国にあると日米地位協定には明記されている。しかし実際は密約で、日本側が裁判権放棄している。アメリカがフィリピンに基地を置くときに、米兵犯罪の一次裁判権を留保しようと交渉した。しかしフィリピン政府は、日本に侵略された我々が、日本以下の条件で協定を結ぶのは承認できないと拒否。アメリカ側は日本が密約の存在を公表することで交渉を打開しようとしたが、日本は認めなかったという。
三番目は、有事の際は自衛隊は米軍の指揮下に入るという密約だ。
   (続く)
   
社団法人自由人権協会(JCLU)総会記念シンポジウム
  知る権利を求めて
   ―沖縄密約情報公開訴訟が投げかけたもの」


日時 010年5月29日(土) 午後2時30分より
場所 EBIS303400会議室
(東京都渋谷区恵比寿1-20-8エビススバルビル)

パネリスト 我部 政明氏(琉球大学教授)
      仲本 和彦氏
      (沖縄県文化振興会公文書主任専門員)
      三宅 弘(弁護士、JCLU代表理事)
コーディネーター 小町谷 育子(弁護士、JCLU理事)


参加費 無料

主催 自由人権協会


横浜市の開港記念会館で開かれた、「憲法を考える県民集会『日米安保50年』どうこえるか~これからの平和・安全保障~」(主催 かながわ憲法フォーラム 共催 神奈川平和運動センター)に参加した。
 前田哲男氏(沖縄大学客員教授と半田滋氏(東京新聞編集委員)が報告、後半は海上からの質問票に応える形で進行した。
 前田氏は、平和憲法を支持する世論は過半数を超えるが、日米安保の支持も多数を占めることを指摘。このねじれた状態を解消するため、世論に息長く訴える必要があるとした。
 前田氏の話の興味深いところは、歴史的事実を挙げているところだ。例えば、60年安保当時の国会審議で、赤木宗徳防衛長官も岸信介首相も、基地の提供がなくてもアメリカは日本防衛の義務を負うとして、鳩山首相の「駐留なき安保」は、今の安保条約の範囲でも実現できるという。
 また、前田氏はアメリカの政治学者の研究をあげた。戦後に外国軍基地を撤去したケースは49件で、そのうち40件は「政権交代」によってもたらされたという。
 前田氏は、政権交代を活かす運動が必要で、鳩山首相を非難するのではなく、背中を押す必要があるという。
 また冷戦が終結し、「テロとの戦い」に重点が移っている現在では、軍隊の役割も変化している。海兵隊がスマトラ沖地震の救援に赴いたりするなどは以前なら想像できなかったと語った。
            (続く)

半田氏は沖縄戦の過程で作られた普天間基地の特殊性をあげ、95年の少女暴行事件で普天間返還が打ち出されて以来、辺野古での基地建設の様々な案が出てきた背景を簡潔に要約した。
 また米軍が望んでいる沖合のV字案は、普天間より格段に強化され、強襲揚陸艦がつける桟橋や、弾薬の積み込み場所を確保できるなど、米軍にとってのメリットも説明した。
 半田氏によると昨年11月時点で政府にはV字案しかなく、鳩山首相もV字案を打ち出そうとしたが、社民党の福島党首の「重大な決意」発言で思いとどまり、翌年5月に先延ばし。その後、名護市長選で反対派が勝利し、名護市議会も反対、沖縄県民大会でも全県挙げて反対と
情勢が変化した。
 半田氏もこれまでは自衛隊で主流とされた戦闘部隊より、PKO支援活動では施設部隊や補給部隊の役割が増大したことをあげ、軍隊の性質が変化しているとした。

 参考
 琉球新報 2009年10月25日
 移設経緯(1)<辺野古>使用期限15年消滅 V字滑走路に規模拡大

 移設経緯(2)<県内>「既に基地あるから」 “苦渋歴史”背景に負担集中

 移設経緯(3)<県外>他県も実際に検討 政治状況が許さず

憲法晴れ

 憲法集会に出かけます。
 開港記念会館のほうに行こうと思います。
 伊藤千尋、中村梧郎氏を迎えJCJ緊急集会
 これでいいのか、安保・沖縄報道

 沖縄の米軍基地とは何か。ベトナム侵略戦争では民衆を殺害する米軍の無差別爆撃や生態系を破壊する枯葉剤作戦を下支えした。およそ平和とは正反対の存在。その歴史をマスコミは伝えない。基地撤去までを視野に入れた報道も皆無に近い。今、マスコミの平和への責任が問われている。
 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、朝日新聞記者の伊藤千尋さんとフォトジャーナリストの中村梧郎さんを講師に迎え、報道にとっていま必要なことを論じてもらう。沖縄基地問題にかかわる現場記者の報告も予定している。

5月28日(金)午後6時半から

講師 朝日新聞記者・伊藤千尋氏、フォトジャーナリスト・中村梧郎氏

場所 自動車会館(東京・市ヶ谷駅近く)

参加費 1200円(JCJ会員1000円・学生500円)

問い合わせ 日本ジャーナリスト会議事務局
          電話03・3291・6475

            

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