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この街の戦争体験を、掘り起こし、語り継ぐ。
平和プラザ2010平和をねがう中央区民の戦争展
 
 戦争の近現代史から学び、平和と希望の新しい時代をめざして!

日時 2010年3月26日(金)、27日(土)
場所 東京都・中央区月島社会教育会館ホール(地下鉄月島駅)

全体企画
 
3月26日(金)18:30~20:30、
講演会「歴史に学ぶ。未来をつくる~なぜ、加害体験を聞くのか~」
    東京大学大学院教授 高橋哲哉さん
 
 その他展示、学習会など。

 3月28日はフィールドワーク築地体験

主催 平和プラザ2010平和をねがう中央区民の戦争展 実行委員会

連絡先 090-4613-1854(田中)
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 「しかし それだけではない 加藤周一 幽霊と語る」が明日、渋谷シネ・アンジェリカで公開されます。
 JCJ機関紙に以下の文章を書きました。


 死者は追想するものではなく対話するものだろうか。
 1919年生まれ、08年12月に亡くなった評論家加藤周一氏の前に現れるのは東大時代の恩師の神田盾夫(ラテン語)渡辺一夫(フランス文学)という碩学と出征して戦死した友人たち。
 加藤氏は彼らを「幽霊」と呼び「幽霊たちは意見を変えない」と言う。
 戦争中、時流に流されなかった神田教授たちは戦後も一貫して戦争を否定してきた。しかし真珠湾攻撃に熱狂した圧倒的多数派の人々は、戦後には一転して戦争を否定し、最近はまた戦争を容認している。
 再び国家が個人に死を強いる時代が来ないために、加藤氏は九条の会の提唱者の一人となり、老人と学生の共闘を呼びかける。06年に東大の駒場キャンパスで開かれた集会で、学生たちに「就職してごらんなさい。すごい圧力を受けますよ」と語る加藤氏は日本社会の同調圧力の危険性を見すえている。
 皇居の上空をB29が通ったら無事ではないと大真面目に語る者がいて、それに異議を唱えるのは危険だった時代。理性を敵視した戦時下日本を忌避する加藤氏は、41年の12月8日には文楽の公演を楽しんでいた。氏の日本文化に対する知識は広く知られている。
 このドキュメンタリーでも自らの非命を予感する源実朝に寄せる思いが語られ、能舞台の映像とともに日本文化の特質を語る加藤氏の言葉が示される。
 長年にわたり加藤氏に親近した桜井均氏(プロデューサー)は、強風になびく樹木、漁火の明滅する水平線など美しい映像を加藤氏のインタビューに交え、抒情にも叙事にも偏らずに加藤周一という戦後の精神を直叙する。(保坂義久)




   
 いま、民主党政権は次期総選挙までの衆院比例定数削減の実行をねらっています。しかし、比例定数が削減されれば、一部の政党が議席を独占し、みン意切り捨てに繋がりかねない危険性をはらんでいます。だれのため『国会改革』なのか。なんのための『比例削減』なのか。皆さんとともに今回の『国会改革』『比例削減』の問題点を考えていきたいと思います・

とき 4月10日(土)午後1時30分(開場1時10分)~午後4時30分
ところ 文京区民センター3A (文京区本郷4-15-14)丸ノ内線後楽園駅から徒歩3分

資料代 一般500円 学生300円

基調講演 「民主党の国会・政治改革の狙いと議会制民主主義」
      小澤隆一氏(東京慈恵会医科大学教授、憲法学)
パネリスト 坂本修氏(弁護士・自由法曹団)
      高見勝利氏(上智大学教授)
      丸山重威氏(関東学院大学教授・日本ジャーナリスト会議会員)
  
主催 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、日本ジャーナリスト会議(JCJ)
    マスコミ関連九条の会連絡会 自由法曹団

連絡先 MIC TEL03-3816-2988
        FAL03-3816-2933
   
      
普天間問題」のウラに隠された真実
―進行中の米軍グアム統合計画の意図を探る―

 沖縄の海兵隊の「7割」がグアムに移転する。日本が頼んだからではない。米軍自身の世界戦略による「再編計画」のためだ。なのに、なぜ普天間の代替基地を差し出さなくてはならないのか?  メディアはなぜこれらの事実を伝えないのか?
 安保改定から50年、普天間問題に象徴される日米同盟のゆがみを明らかにし、真っ当な世論の形成をめざす!

日時 3月20日(土)開会 午後1時~午後4時30分(開場 12時30分から)
場所 日本記者クラブ・10階ホール
   (千代田区内幸町2-2-1 日本プレスセンター内 ・地図参照)
参加費 1000円、学生500円


報告・パネラー

「米軍のグアム統合計画の実態」 吉田健正(国際問題ジャーナリスト。沖縄在住)
「ウラ安保に食われた日米関係」 前田哲男(軍事評論家)
「普天間問題とメディアの問題」 鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
コーディネーター 桂 敬一(マスコミ九条の会呼びかけ人)

主催 マスコミ九条の会  問合せ先:090-8580-6307(三枝)

JCJ機関紙「ジャーナリスト」10年2月号から。

系列とジャーナリズムの変質ないか
  日経ジャーナリスト104号発行

 新政権の行方、メディア報道が問われる中、JCJ日経支部機関誌「ジャーナリスト」104号が発行された。
 松田浩氏の韓国講演「日本における新聞・テレビの系列化とジャーナリズムの変質」や「電子版」発行に踏み切る日経の内部事情を抉る論考はメディアの危機の本質に迫る。
 さらには「COP15に見るG2=米中首脳の非力露呈」は世界喫緊の課題への政治の立ち遅れを鋭く指摘している。「検察vs小沢報道」に対する疑義、「名護市長選の結果」への深い洞察も読み応えある。
 1部300円、申し込みは本部事務局へ 
               (日経支部)
 
 神奈川支部の例会を開きます。
 以下は仮ビラの文章です。      

解剖学から見た現代日本の病理
 ~本質の解明と処方箋
        
 日本ジャーナリスト会議(JCJ)神奈川支部では、下記の例会を開催します。
 神奈川の九条の会の運動は、とても多彩です。地域で、職能で、平和を希求しよう、日本国憲法第九条を大切にしようという人々が、さまざまに九条の会を作り、活動しています。
 神奈川の科学者の有志も「九条科学者の会かながわ」を組織し、05年秋から活動しています。科学者の冷静で客観的な態度で憲法の平和主義の素晴らしさを社会に伝えていく活動は心強いものがあります。
 今回の例会では、「九条科学者の会かながわ」の事務局長で、解剖学を専攻している後藤仁敏氏に、研究者からみた日本社会の課題を闊達、縦横に語っていただきます。
 わたしたちJCJ神奈川支部の会員も情勢分析に役立てようと思います。会員以外の皆さまもふるってご参加ください。

 

続きを読む »

 昨日、「しかしそれだけではない。 加藤周一 幽霊と語る」というドキュメンタリー映画の試写会に行きました。
 加藤周一さんの平和への思いの原点は、戦争中の恩師、出征して戦死した友人への思いなのだと知りました。
 2月27日から、シネマ・アンジェリカでロードショーされます。 
2010年5月18日施行予定
どうする? 改憲手続き法

 -映画人九条の会&映演労連学習集会-

日時 2月16日(火)午後6時45分~午後8時40分
場所 東京・文京シビックセンター5階 区民会議室AB
資料代 500円


 講師 田中隆弁護士(自由法曹団)

主催 映画人九条の会&映演労連
   電話03-5689-3970  FAX03- 5689-9585
 昨日は、JCJとして日本機関紙協会の「2010全国新年号機関紙誌コンクール」の審査に参加しました。
 わたしは中央団体機関紙を対象としたAコース29紙を審査。清水雅彦JCJ神奈川支部事務局長は家族新聞の部の審査を担当しました。審査員には機関紙協会神奈川県本部の人も多く参加しました。

 政権交代をして、機関紙がそれをどう扱っているのか興味がありましたが、一般的に言ってあまり言及は見られないような印象を持ちました。
 昨年は、年越し派遣村があった年初の機関紙ですので、格差社会や福祉の切り捨てに対する怒りが紙面に感じられましたが、今年はそれほどではないように思えました。

 
 

新聞が絶対書けない貧困ビジネス
 新聞奨学生制度の実態と「売るヤクザ」からの脱出大作戦!
 (PARC自由学校 活動家一丁あがり!講座 卒業イベント)


 このイベントは新聞奨学生制度そのものを否定するものではありません。

パネリスト
岡村稔(新宿一般労働組合書記次長) 
加藤健 (新聞労連書記長)
黒藪哲哉(フリージャーナリスト)
現役新聞奨学生、経験者 (予定)

コーディネーター
村澤潤平 (新聞奨学生SOSネットワーク 元日経新聞奨学生)

日時 2010年3月7日(日)午後1時開場~

料金 学生500円(要学生証提示)
   一般  前売り1000円 当日1200円
   要1オーダー (500円~)
場所 新宿ロフトプラス1

主催 新聞奨学生SOSネットワーク
後援 あっ!とおどろく放送局
 
エントリーで紹介した、ブックレット「検証『坂の上の雲』――そのあまりにも独善的・自国中心主義的なるもの」を入手して読んでいます。

 第二章の「近代日本が朝鮮を植民地にするまでの歴史過程」―― 近代日朝関係史素描 ―― が興味深い。いかに自分が朝鮮史に疎遠かあらためてわかりました。

 欧米列強と不平等条約を結んだ日本は、その不利な立場を朝鮮に押し付けたそうです。

 (引用) 
 日本が欧米列強と結んだ条約の不平等な点の一つは、関税自主権がない――自国の権限だけで関税率が決められない――ことだった。もちろんこれは、日本が他国と貿易をする際、非常に不利益をこうむる制度である。
 日本は朝鮮に対し、この不平等性をさらに徹底させて、朝鮮政府が、関税そのものをかけられない、つまり関税なしの取りきめを、前記「日朝修好条規」の付属文書で強いた。

  
 こうしたことは、学校で習った記憶がありません。

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