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黒藪さん勝訴

 JCJの仲間であるジャーナリスト、黒藪哲哉さんが、読売新聞の法務局長に、「著作権侵害」で売ったえられていた裁判は、3月30日、東京地裁で、黒藪さん勝訴の判決が出ました。

 新聞販売黒書 

 新聞の偽装部数と広告詐欺 
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グアム移転協定反対 沖縄県議会上京団に連帯する4・6緊急集会(仮称)

日時 4月6日(月)開会18:30  終了20:30(予定)
会場 社会文化会館・3階・第1会議室(東京都千代田区永田町1-8-1)
    東京メトロ「永田町駅」(有楽町線・半蔵門線・南北線)下車 徒歩5分
    東京メトロ「国会議事堂前駅」(丸の内線・千代田線)下車 徒歩10分
内容 沖縄県議会上京団からの報告・国会情勢報告・参加団体からの報告ほか
主催 4・6集会実行委員会(沖縄上京団・平和フォーラム・市民運動で構成)

 2月17日に東京で、クリントン米国務長官と中曽根弘文外務大臣と会談し、海兵隊グアム移転協定に署名しました。
 協定は、米国領グアムに建設する米軍基地の建設費用の一部を日本が負担すること と、普天間基地の代替施設を名護市辺野古に建設することを確定させるものです。
 グアム移転協定に対して、沖縄県内では強い反対の声が沸き起こりました。
3月25日には沖縄県議会が、グアム移転協定に反対する意見書を賛成多数で可決しました。
4月6日・7日には、沖縄県議会の代表団が上京し、政府や国会に対する要請行動を行います。
また県議会代表団を支援するために、沖縄平和運動センターや市民団体も上京する予定です。
 そこで平和フォーラムは、上京団と連帯し、グアム移転協定に反対するために、緊急集会を開催することにしました。
 沖縄の声に本土の側が応えるために、ぜひとも集会への参加をお願いいたします。

3・29緊急討論集会
「外国籍住民と入管法改定」

日時 2009年3月29日(日)午後2時~5時30分
会場 在日本韓国YMCA 9階ホール
JR「水道橋駅」東口徒歩6分、「御茶ノ水駅」徒歩9分、
   地下鉄「神保町駅」徒歩7分)
参加費 500円(資料代)
主催 「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
   (呼びかけ:外国人人権法連絡会)

<プログラム>
○ドキュメント「ブラジル人コミュニティ・2008年12月~09年2月」
○特別報告「在日ブラジル人の子どもたちは今」
小島祥美さん(岐阜)/沢井功雄さん(若手弁護士の会)/ほか
○発題「入管法・入管特例法・住基法改定案を検証する」
・ 「改定法案」の焦点 旗手明さん(自由人権協会)
・ 「外国人住民票」の問題点 西邑亨さん(反住基ネット連絡会)
・ 難民申請者/非正規滞在者と人権 難波満さん(弁護士)
・特別永住者の地位と権利  佐藤信行さん(RAIK)
○全体討論「排除と管理の制度ではなく共生のための制度を!」



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 昨日、反リストラ産経労組の松沢氏の公判のあった東京地裁526号法廷。
 午後には、根津公子さん、河原井純子さんの裁判の判決もありました。

 レイバーネット、「河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会」のブログに載っている弁護団声明を転載します。


 声明

1 本日、東京地方裁判所民事19部中西裁判長は、原告らが2006年3月に行われた卒業式において君が代斉唱時に起立せず、斉唱しなかったことを理由に、東京都教育委員会が行った原告根津公子に対する停職3ヶ月、原告河原井純子に対する停職1ヶ月の懲戒処分の取消と損害賠償を求めた事件に対し、原告らの請求をいずれも棄却する不当判決を言い渡した。また、本日、同じく中西裁判長は、原告河原井純子を含む都立学校の教師173名に対する同様の事案に対し、原告らの請求をいずれも棄却する判決を言い渡した。

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中労委の姿勢

  26日午前に開かれた、反リストラ産経労組の松沢弘委員長が起した行政訴訟の第二回公判に行きました。松沢氏はフジサンケイグループの日本工業新聞社を解雇され、不当労働行為として都労委、中労委に訴えたものの却下されました。
 会社側の主張を全面的に認めた中労委の決定に対する行政訴訟です。
 神奈川支部では松沢氏を講師に、現在のメディア状況についての講演をしていただいたことがあります。
 この度の松沢氏の訴えは、自らの役割を放棄したような労働委員会のあり方をただすものとして大きな意味を持っています。
 
 3/28(土)3/29(日)横浜市大倉山記念館にて第2回大倉山ドキュメンタリー映画祭 を開催いたします。
 大倉山ドキュメンタリー映画祭実行委員会は、普段あまり観る機会の少ない自主制作のドキュメンタリー映画を多くの方々に親しまれる大倉山記念館で上映したいと、第2回の映画祭を開催いたします。
 今回は「アートをめぐって」をテーマに、2日間で10本のバラエティーに富んだプログラムを組みました。
 
 現代社会においてアートが直接・間接に人々に影響与える場面が増えています。直接鑑賞するだけでなく、アートに関わるドキュメンタリーを観ていただくことによってアートが持つ何かを感じていただけるのではないでしょうか。
 また、今回は特別枠として監督やカメラマンがドキュメンタリーを撮り始めた頃の作品を「フィルムの記憶」と題し特別上映いたします。

 (ラインナップは追記に)

【予約・お問い合わせ】 045-544-1881(横浜市大倉山記念館)

【お願い】全席自由席、予約優先です。会場の定員に限りがあるため、ご予約がないと入場いただけない場合がありますので事前にご予約をお願いいたします。

主催 大倉山ドキュメンタリー映画祭実行委員会/横浜市大倉山記念館
認定 社団法人企業メセナ協議会
協賛 資生堂

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イラク・アフガン・パレスチナに平和を
 WORLD PEACE NOW 3.20       
 武力で平和はつくれない

日時 3月20日(金・春分の日)14:00~
    パレード出発15:00
場所 坂本町公園(日本橋兜町15-3 阪本小学校隣、地下鉄日比谷線・東西線茅場町駅12番出口徒歩2分、日本橋駅徒歩5分)

発言 1・10ガザに光を! ピースパレード実行委員会/志葉玲(ジャーナリスト)/長谷部貴俊(JVC)/アーサー・ビナード(詩人)/横須賀原子力空母反対運動/JIM-NET

パレードコース(予定) 坂本町公園→銀座→日比谷公園
※ピースパレードを行います。アピールグッズ・プラカードなどお持ち寄りください。


◎アフガンから多国籍軍の撤退を/◎イラクから占領軍の早期撤退を
◎いますぐパレスチナに平和を/◎ソマリア沖への自衛隊派兵反対
◎自衛隊は戦争協力するな/◎自衛隊海外派兵恒久法をつくるな

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MICのシンポジウム「守ろう雇用 生かそう憲法 いまマスメディアに求められているもの」から、全国ユニオン事務局長の安部誠氏の年越し派遣村報告。文責は神奈川支部ブログです。

 年越し派遣村報告
      安部誠全国ユニオン事務局長

 全国ユニオンは管理職ユニオン、派遣法にとりくんだ東京ユニオン、 派遣ユニオンなど14が集まった約3300人参加の労働組合。大きな全国ユニオンの取り組みとしては、マクドナルドの名ばかり店長の問題。日雇い派遣をふくむ派遣法改正。京品ホテルの闘いがある。
 マクドナルドは裁判としては残業代を払えだが、「労働時間規制をまもれ」ということ。派遣法改正は、ピンはねの排除。これは戦後の労働界の運動の大きな柱だ。

 なぜ年越し派遣村を提案したか。言い出した何人かに聞けば人により話が異なるだろうが、主観的に説明する。

 派遣労働ネットワークというNPOを立ち上げて相談にのっていたが、06年から日雇い派遣の相談が目立ち始めた。
 99年の派遣法の改悪で、日雇い派遣という究極の不安定雇用が生まれ、03年に製造業にも及んだ。日雇い派遣に反対する運動を展開し、昨年春までは大きく取り上げられていたが夏に向かって下火になり、マスメディアの人にも「グッドウィルも廃業したし、もういいのでは」と言われた。
 風向きが変ったのは、昨年夏以降、日弁連が組織を挙げて派遣法改正の方向を打ち出したことだ。 10月頃から「派遣切り」という言葉が広まった。11月29日、30日には「派遣切りホットライン」を実施した。

 

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 「守ろう雇用 生かそう憲法 いまマスメディアに求められているもの」では五十嵐仁法政大学大原社会問題研究所長が基調講演。

 五十嵐氏は06年から構造改革からの反転したといいます。世界同時不況で、発信地のアメリカやヨーロッパに比べて日本経済の落ち込みが激しい。
 これは、新自由主義改革によって弱っていたところへ、金世界融危機が襲ってきたからで、自民党の中にも新自由主義的改革を疑問視する声が広がり、郵政民営化の見直しも言及され、小泉元首相の反発が話題になりました。
 五十嵐さんは日本の人口が減少に転じたことを重視、また11年連続で3万人以上の自殺者が出ていることも指摘し、こうした「滅びの道」からの脱却を提案しました。
 そして解決すべき3つの問題、雇用、賃金、労働時間について、それぞれ、
 ①働く意思と能力があれば誰にでも働く機会が補償されている。
 ②普通に働けば普通の生活を送れるだけの収入が保障される。
 ③働く人の健康を破壊せず家庭生活を阻害しない適正な労働時間。
を提起しました。
 そして、MIC(マスコミ文化情報労組懐疑)に求められるものとして、マスコミと労働運動、反貧困運動との連携をあげました。
 2月28日、東京・墨田区のKFCホールでひらかれたMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)憲法民主言論委員会学習シンポジウム 「守ろう雇用 生かそう憲法 いまマスメディアに求められているもの」に行きました。
 豊秀一MIC議長の挨拶に引き続き、法政大学大原社会問題研究所長の五十嵐仁氏が基調講演。
 全国ユニオン事務局長の安部誠氏が年越し派遣村について特別報告しました。

 後半は五十嵐氏、安部氏に加え憲法学者の内藤光博専修大学教授、ジャーナリストの安田浩一氏をまじえ、岩崎貞明放送レポート編集長のコーディネートでパネルディスカッション。
 
 五十嵐氏は、構造改革路線へからの反転が明らかになった、潮目が変ったと強調。少子化や自殺者の増加の危機を指摘し、将来へ向けた政策課題として、
 ① 日本国憲法第25条や第27条などの理念を政治と生活に生かす「活憲」
 ② アメリカからの自立と独自のイノベーション戦略の策定
 ③ 労働再規制など、大企業の側ではなく労働者、生活者の側に立った政策転換
をあげました。

 安部氏は、昨年の派遣切りホットラインの実施のあと、派遣村構想がどのように実現していったかを語りました。
 厚労省の近くでやろうと、暗黙にみんなが思った、山谷へ炊き出しの実習に行ったと語る安部氏の報告は生き生きしていました。

 パネルディスカッションでも、憲法25条をめぐる学説の違い、外国人労働者の派遣切りなど重要な問題が語られました。
 
 次回以降、関連でエントリーをあげます。
 アジア記者クラブ3月定例会


土肥校長の最後の授業 言論の自由ほど尊いものはない


日時  3月13日(金)18時45分~

会場  なかのゼロ(小ホール)東京都中野区中野2-9-7 中野駅南口徒歩8分

     定員先着550人 参加費1000円


土肥信雄さん(都立三鷹高校校長)

 「東京都の教育において言論の自由がどんどんなくなっていく恐怖を感じた。誰かが言わなければ、誰かがストップをかけなければ、恐ろしい社会になっていくから、立ち上がった」。都立学校の職員会議で、「挙手」、「採決」を禁じる通知を出した東京都教育委員会の決定に公然と撤回を求め続けている都立三鷹高校の土肥信雄校長の言葉だ。これに対して都教委は、三鷹高校を除く都立高校260高の校長と教頭だけから状況を聞き、「言論の自由を奪っているものではない」と結論付けてしまった。

 この問題は、言論の自由を奪われている教員からアンケートをとるのが当たり前であり、言論の自由を奪っている校長、副校長に状況を聞くということ自体、無意味である。実際、教育現場では「何を言っても 意味がないという空気が教員に広がっている」という声が絶えない。この影響は必ずや子供たちの間にも広がっていく。土肥校長が06年の君が代訴訟の東京地裁での難波判決を、「行き過ぎの都教委が頭を冷やすいい機会だ」と評価したところ、都教委から「都教委を批判するなという脅迫」という形の言論弾圧まで受けたという。石原都政下の教育現場で何が起きているのか。
 APC3月定例会は開催形式を変更して、「平和主義と基本的人権の尊重を伝えたい」と企業から教諭に転身して今春、定年退職される土肥校長をゲストにお迎えして、最後の授業を行っていただきます。みなさんのご協力をお願い申 し上げます。

※予約の必要はありません。

※記者職でない方でもどなたでも自由に参加できます。

※会場へのお問い合わせはご遠慮ください。

※お問い合わせはアジア記者クラブ事務局まで。

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