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<岩国基地所属米兵の集団強かん事件に関する「大軍法会議」に対する抗議声明>


岩国基地所属米兵4人が昨年10月広島市内の19歳の女性を集団強かんした事件について、同基地の「大軍法会議」は集団強かんが行われた事実を認めない判決を下した。

私たちはこの不当判決に強く抗議する!

●判決内容に対する批判

5月9日にラリー・A・ディーン(20)、
同20日にジャービス・D・レーナー(34)、
6月10日にカール・M・アンダーソン(39)、
6月25日にレネイアス・J・ブラズウェル(25)

に対する判決が言い渡されている。
それぞれ懲役1年、1年6カ月、1年3ヶ月、1年という異常に軽い量刑である。

驚いたことに米軍側の主張によれば、昨年統一軍事裁判法における「強かん」の定義を「誘拐や暴行を加えて同意なく性行為をすること」と変更したので「女性が明らかに同意していなかったのに性交渉した」ことは「強かん」にはあたらず、「不正な性的接触とみだらな行為」("wrongfulsexualcontact and indecent acts")にすぎないというのである。

米軍法の変更は「強かん」と「女性の同意なしの性交渉」を別ものとする、すなわち「女性の同意なしに男性が性交渉を行っても強かんにはあたらない」というものである。そのような定義の変更は、それ自体が女性の人権を脅かすものである。

しかも広島事件に関しては、米兵たちが車を使用して女性を逃走できない状態に置き、女性の意志に反して集団で性交渉を強要したという事実が知られている。
「大軍法会議」はこの事実を知りながら、それらが誘拐でも暴力でも威嚇でもないとした。市民社会における正義や人権に関する常識とはあまりにもかけ離れた認定と言わざるを得ない。

こうして米兵たちは「他の隊員と互いの面前でみだらな行為をしたこと」や「飲酒などに関する軍紀違反」しか罪と認められず、1年そこそこの懲役と除隊処分のみとされた。

ブラズウェルは被害者の好意を利用しておびきよせ、集団強かんに導いた主犯だが、あろうことか、わずか1年のみという量刑である。

このような不当な判決によって「大軍法会議」は結審し、未決期間も服役した日数に繰り入れられるため、米兵たちはもうまもなく釈放されることになる。


●軍法会議ゆえの不当判決

このような異常な判決が下されたことに私たちは憤りを禁じ得ない。国際社会の中で強かん罪がきわだって軽いといわれる日本でさえ、強かん罪の刑期は最低3年、集団強かん罪は最低4年である。

しかも米国は歴史的には強かんを死刑に値する重罪とみなしてきた。強かん罪は多くの州で25年~終身刑。強かん犯に死刑を科すことを認めている州もある。

つまり自国の通常の裁判では強かんに重い刑を科す米国が、外国に駐留する自国軍の軍法会議では集団強かんの犯罪者たちを一年そこそこで放免しようとしているのである。

この判決には、女性差別主義ばかりでなく、軍隊の優越主義・民族的人種的差別主義が露呈しているといわねばならない。 


●被害者を重ねて傷つけた米軍「大軍法会議」

このような軍法会議の不当判決は、正義を求めて証言台に立った被害者を重ねて深く傷つけるものである。

彼女は軍法会議の場で嗚咽し身をふるわせながら誘拐や集団強かんの被害をくりかえし訴えていたという。

が、市民社会の正義が通用しない米軍の軍法によって、しかも米軍基地という密室の「裁判」によって、彼女の訴えはことごとく退けられた。

彼女は米兵の集団強かんによって大きな打撃を受けただけでなく、このような米軍法会議によって、セカンドレイプにさらされたのである。

女性に対する暴力を暴力と認定することなく、「他の隊員と互いの面前でみだらな行為をした」といった米軍内部の「軍紀」問題で処理しようとする判決がいかに彼女を傷つけたことか、被害者の心中は察するにあまりある。

被害者の女性をさらなる苦境に追い込むだけに終わった米軍「大軍法会議」の判決を私たちは黙過することはできない。

私たちは米軍当局にこのような不当判決を即刻撤回するよう要求する。


●日本政府の責任

私たちは、米軍「大軍法会議」の開廷を導くことになった日本政府の責任をも厳しく追及するものである。

米軍人による犯罪の捜査と裁判は、日米地位協定によって常に日米両政府の協議下で行うことが規定されている。

女性の被害届けを受けて捜査を開始した広島県警は、当初、米兵たちに対する逮捕状を請求して強制捜査を行う方針であると報じられていた。それが急転し、強制捜査が行われないままの書類送検となり、広島地検は事件を不当にも不起訴処分とした。

その背景には、そして被害者が軍法会議で証言を行う過程では、米軍と日本政府・関連各省庁各機関との間に何らかの協議と協力があったはずである。日本政府・関連各省庁各機関が動き、一般市民のあずかりしらない内に捜査権・裁判権は米軍側に譲り渡され、一般市民から秘匿された米軍基地内の軍法会議でこのような不当判決が下されたのである。

広島事件の不起訴処分・軍法会議における不当判決は、すべての女性・市民の人権にかかわる重大な問題である。日本政府・関連各省庁各機関はこの不当判決を重く受けとめ、広島事件の発生から今日にいたるまでこの事件にどのように関与してきたのか、市民に対して責任をもって明らかにすべきである。


●被害女性に正義を

正義を求める米軍犯罪被害者に対して、これまで日本政府・関連各省庁各機関からいかなる保護と支援が与えらてきたのだろうか。私たちは広島事件の被害女性に心を寄せ、彼女が心理的、社会的、法的に必要とする援助を十分に受けることができていたのかどうかを憂慮している。

事件以降マスメディアは、「合意」だと強弁する米兵の主張や「被害者の供述が曖昧だ」とする広島県警・地検の主張や「綱紀粛正に努めている」と自賛する米軍の主張ばかりを流してきた。しかし、被害女性自身の声はほとんど聞こえてこなかった。

わずかながら報じられた軍法会議における証言の様子から察せられるのは彼女の圧倒的孤立である。彼女を軍法会議におけるセカンドレイプから守る保護策はどうであったか。彼女への法律的な助言は誰がどのように行っていたのか。彼女は自分の状況や考えを公にするのを助ける代理人を持つことができたのか。

米軍当局・日本政府・関連各省庁各機関は米兵犯罪被害者に保護と支援を与えるために事件発生後どのようにその責務を果たしてきたのか、その経過を全面的に市民の前に明らかにするべきである。

岩国基地所属米兵の集団強かんに厳正な裁判と処罰を!
被害女性に正義を! 

2008年6月28日 「軍事基地と女性」ネットワーク運営委員会


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 シンポジウム「女性と戦争4」~沖縄集団自決訴訟とNHK番組改変訴訟~

主催 日本ペンクラブ女性作家委員会・明治学院大学沖縄文学研究会
   明治学院大学国際平和研究所・東洋英和学院大学現代史研究所

日時 6月28日(土)午後2時00分~午後4時30分(予定)
会場 明治学院大学 1255号教室(東京都港区白金台1-2-37)
定員 150名(参加費無料)
     事前のお申し込みは必要ありません。当日直接会場へお越しください。


 日本ペンクラブ女性作家委員会ではこれまで3回「女性と戦争」をテーマとするシンポジウムを開催してきました。4回目となる今回は「沖縄集団自決訴訟」と「NHK番組改変訴訟」の二つの裁判を通して、「テクスチュアル・ハラスメント」ともいうべき表現されたものに介入するメディアと権力の問題について 考えてみたいと思います。表現者に対する昨今の圧力の問題、それを回避する方策について、皆様と意見交換ができればと考えています。是非ご参加ください。

第一部 講演「表現をめぐる圧力」   宮城晴美氏(フリーランスライター、『母の遺したもの』著者)
    「”自決”という名の加害性 ージェンダーの視点から見えてくるものー」
   林博史氏(関東学院大学教授、『沖縄戦と民衆』著者)
    「なぜ”集団自決”が引き起こされたのか ー教科書検定によって歪曲された研究成果ー」
   西野瑠美子氏(「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク共同代表)
     「NHK番組改ざん事件と歪められた記憶」

第二部 パネルディスカッション「表現の危機の現状にどう向き合うか」
<会場(明治学院大学)へのアクセス>
 品川駅から
[JR山手線・京浜東北線・東海道線・横須賀線・東海道新幹線、京浜急行線] 高輪口より都営バス「目黒駅前」行きに乗り、「明治学院前」下車(乗車6分) ※徒歩の場合は17分
  目黒駅から
 [JR山手線、東急目黒線、東京メトロ南北線都営地下鉄三田線]東口(ロータリー側)より都営バス「大井競馬場前」行きに乗り、「明治学院前」下車(乗車6分) ※徒歩の場合は20分
  白金台駅から
[東京メトロ南北線、都営地下鉄三田線]白金高輪駅から1番出口(目黒駅側/エ レベーター有)より徒歩約7分
  高輪台駅から
[都営地下鉄浅草線]A2番出口より徒歩約7分

お問い合わせ先  日本ペンクラブ事務局 TEL:03-5614-5391
                     E-mail:info@japanpen.or.jp

洞爺湖を「最後のG8」に!
「成長」では貧困も債務もなくならない。

貧困と環境破壊・戦争をもたらす
サミットにNO! G8サミット直前横浜集会

 アフリカ開発会議(TICAD 4)が終わりました。

 鶴田真由さんを親善大使にして、ボノを招待し、横浜市は市内小学校の「一校一国運動」を繰り広げ、横浜の街は「アフリカムード」一色に染まりました。
 けれども、バスや地下鉄に警官が乗り込んだり、対「テロ」と称した物々しい訓練が繰り返され、当日は批判のビラもまけないありさま。NGOを制限した会議のやり方には関わってきたNGOの人たちからも批判の声が上がっています。日本政府は私たちが招待したNGO活動家トレバー・ングワネさんの入国ビザを留保、結果として来日できない事態を引き起こしました。異論や批判を封じ込めた会議では一体何が話されたのでしょうか?

 アフリカ40カ国の首脳、51カ国の参加を受け、日本政府は「横浜の成果を洞爺湖へ」と意気込みます。福田首相が表明したインフラ整備を軸にした40億ドルの新たな円借款や民間投資倍増計画は、アフリカの「成長」を基本にしたもの。果たして「成長の加速化」でアフリカの貧困はなくなるのでしょうか?さらなる債務で苦しめられるだけではないのでしょうか?
 
 TICAD 4とは何だったのか? そして洞爺湖G8では何が話されるのか?「先進国」8カ国が勝手に世界を代表して新自由主義的社会のあり方を決めていく場が「G8」。サミット直前、洞爺湖を「最後のG8」にするために、神奈川からもNO!の声を上げていきたいと思います。参加を!

 日時 6月30日 午後6時半~
 場所 神奈川県民センター402号室 (横浜駅西口5分)

 問題提起 

 1.アジアの経験―有償援助がもたらしたもの
  ミロ・タンチュリンさん( FDC債務からの自由連合事務局長<フィリピン> )
 
2.アフリカ開発会議で話されたこと?40億ドルの円借款をめぐって
   大倉純子さん( 債務と貧困を考えるジュビリー九州 )

 3.洞爺湖を「最後のG8」に!
   小倉利丸さん( G8サミットを問う連絡会 )

 参加費 500円
 主催 横浜でG8とTICADを考える会
     ( 問い合わせ先 090-3909-9657 )






 きょう、6月6日午後6時30分から、明治学院大学白金校舎で開かれる「市民運動の情報発信」を、横浜市民テレビ で中継します。

 
 JCJ神奈川支部の活動、なかなか例会を開けていません。
 ジャーナリズム運動といういささか毛色の変わった運動は何をすべきなのか。特に神奈川という地域を特定した運動としては何をすべきか。あるいは何ができるか。
 
 既存の商業メディアだけでは語れない時代だと思います。そこで、横浜市民テレビで「9条世界会議」のライブ中継を実現させるなど、オルタナティブなメディアの活動を実践している鈴木賀津彦氏(東京新聞記者)のお話を聞く集会を開きます。
 後半には、神奈川支部会員でもある機関紙協会神奈川県本部のメンバーが、機関紙が果たしてきた役割を話し合います。
 インターネット中継など新しいメディアの可能性と、古くからある紙メデァイ、機関紙の世界が交差するところに可能性を見出せればと思います。

 日時 6月21日 午後2時~5時
 
 会場 いせやま会館 (桜木町駅から徒歩10分。伊勢山皇太神宮前)

 内容  2時~3時30分
       「どうなる、これからのジャーナリズム」(仮題)
              鈴木賀津彦さん 
      3時45分~5時
       「機関紙運動の果たしてきた役割」  
              清水雅彦他
 
参加費  500円

 地図


問い合わせ  JCJ神奈川支部  
                 

         
洞爺湖サミットを取材しよう! ボランティア大募集中です!

G8を市民の視点からリポートしようと結成された、G8メディアネットワーク。今年の7月6日~9日に開催される北海道洞爺湖サミットにむけ、ボランティアを大募集中です。ビデオ制作からメディアセンターの運営サポートまで、参加の形は様々。興味のある方は是非にご参加ください。
 また、このボランティア募集に関し、6月7日に説明会を行います。参加をご希望の方は、事前にお申し込みください

募集内容
1 ビデオ制作・撮影及び編集
2 記事・写真・編集
3 翻訳・通訳
4 ウェブ制作
5 メディアセンター運営サポート(受付・運転やその他)ほか
※学生可

内 容 G8メディアネットワーク・ボランティア説明会
日 時 6月7日(土)13:00~14:00
場 所 OurPlanet-TVメディアセンター
   ※場所を変更する可能性があります

お申し込み・お問合せ info(アットマーク)g8medianetwork.org


東京・札幌以外の方はメールで詳細をお問い合わせください。

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