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 井原勝介前岩国市長を代表とすえる政治グループ「草の根ネットワーク岩国」が始動するようです。

  草の根ネットワーク岩国 

 HPに井原氏の挨拶文が載っています。

  何ものにも束縛されない自由な市民の意思「民意」は、何よりも尊いものです。我々は、市民の皆さんとともに、主権者たる市民の声が大切にされる政治の実現を目指してきました。

 現状は、一部の人が支配し、利権の絡む古い政治に逆戻りした感がありますが、あの住民投票を経験し、自らのまちの未来は自ら決める喜びに目覚めた市民の意識は変わっておらず、時代の大きな流れとなりつつあります。
 基地の拡大と引き替えに補助金や公共事業を取ってきて一部の人が利益を得る、滑走路の沖合移設や愛宕山開発などもそうした類ですが、こうした発想では、市民の幸福やまちの発展につながらないことは、戦後の歴史が証明しています。基地拡大を進んで受け入れようとするまちなどどこにもありません。

 道を誤れば、岩国は、極東最大の航空機基地、沖縄と並ぶ重要な軍事拠点となり、今後数十年にわたって、爆音のみならず、事故の危険性、繰り返される犯罪の不安に悩まされることになります。

 ここ岩国に再び新しい風を起こし、市民の手に政治を取り戻し、子供や孫たちの未来に平穏で安心して生活できる岩国を遺すために、我々は、立ち上がります。これは、国や県という大きな力に屈服せず、民主主義と自治を守る戦いでもあります。多くの志ある方の参加を期待します!

              平成20年4月   
              代表 井原 勝介
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NHK裁判上告審判決 は6.12 

2008年6月12日(木)15時
最高裁判所第1小法廷
 (東京メトロ永田町駅下車 2番または4番出口 徒歩5分)

傍聴券は抽選・先着順どちらになるかは前日にならないと分かりません。
※裁判傍聴についての問いあわせは最高裁判所ホームページを参照の上、関係部署にお問い合わせ下さい

 最高裁判所 
 改憲阻止へ専門領域越えて知恵を結集しよう――神奈川県に在住・在職する研究者たちが「神奈川憲法アカデミア」を結成、4月5日、第1回記念講演会を横浜開港記念会館で行い、約90人が参加した。 
 「憲法第9条と人類の未来」と題し、憲法学の泰斗・小林直樹東大名誉教授が講演、戦争・環境破壊・人口爆発・食糧危機…人類が陥った“文明の袋小路”を脱却するためには“憲法9条を世界化する道”しかない、と強調した。
 私たちジャーナリストは、得てして直近の数年単位、精々、戦前・戦後や冷戦終結などを尺度に歴史の節目を捉える。これに対して、哲学的人間学を研究する小林氏は宇宙史・生命史・人類史を踏まえた壮大なスケールで考える。
 人類は、生活の道具を武器に変え、ついには核兵器まで開発した――文明の発達と戦争は切り離せない関係にあるのだ。
日米政府や財界人は依然として軍事中心の力の論理に捉われたまま。しかし、歴史から学ぶ欧州や東アジアには、新たな共同体作りや核廃絶への巨大な潮流が台頭しつつある。まさに憲法9条の思想哲学が力を発揮する時なのだ。
 かつて、学者・文化人が横浜・川崎・鎌倉・藤沢・逗子、そして県政で革新・市民派首長を誕生させる牽引車だった。“長い眠りから醒め”再び県下の研究者が大同団結する意義は大きい。平和、生活、雇用を守る市民と、更にはジャーナリストとの連携・連帯を強め、発展してほしいものだ。
 次回は7月26日、「東アジアの平和と憲法9条」(伊藤成彦・中央大学名誉教授)を予定、順次「生活・労働」「経済」「環境」などのテーマで講演・シンポジウムを行う。          
     (神奈川支部・阿部 裕)

烏賀陽弘道氏とオリコンが争っていた名誉毀損裁判で、 烏賀陽氏敗訴の情報が入ってきました。
 JCJ機関紙07年4月号で烏賀陽氏のロングインタビューを載せています。
 コメントしたジャーナリストを訴えるというこの訴訟、メディア・ジャーナリズム界にとっては見過ごせないものです。
  烏賀陽ジャーナル
  JCJ機関紙部ブログ http://jcjkikansh.exblog.jp/8711433/

  

日時 4月25日(金) 午後6時30分~8時45分
会場 神奈川公会堂 1号会議室
    -東神奈川駅西口より徒歩3分、サティ隣
講師 伊藤真さん(弁護士・伊藤塾塾長)
演題 今こそ「憲法の力」をつけよう ~憲法のことが面白いほどよくわかるお話~
         講演は7時からの予定
資料代 300円(中高校生は無料)
問い合わせ 神奈川区九条の会準備会事務局
            takao.kb(アットマーク)d5.dion.ne.jp
軍隊は人権を守るのか

お話:丹羽 雅代さん
   (アジア女性資料センター運営委員長)
 
沖縄をはじめとして米軍関係者による女性に対する性暴力事件が後を絶ちません。北海道の自衛隊でも性暴力事件が起き、女性自衛官の人権裁判を支援する運動も取り組まれています。「軍隊は人権を守らない」との声が広 がっています。基地・軍隊のある場所でなぜこうした事件が起きるのか。女性への暴力に対する社会のあり方なども含めて、ともに考えたいと思います。
 今回の講座では幅広く女性の人権の問題に取り組んでこられた丹羽雅代さんにお話をうかがいます。ぜひご参加下さい。


日時  4月19日(土)6時半開始
場所  文京区民センター 3C会議室
参加費  800円

   
主催  許すな!憲法改悪・市民連絡会
      東京都千代田区三崎町2-21-6-301
   03-3221-4668 Fax03-3221-2558
「西松建設訴訟・最高裁勧告の実現を求める会」発足集会

とき 4月19日(土)13:30~17:00
ところ 全水道会館(JR水道橋東口下車 北へ徒歩2分)
資料代 500円

      -プログラム-

☆ビデオ上映「50年目の叫び――広島・安野への中国人強制連行の真相―」
    (1997年制作)
☆中国人強制連行・西松建設裁判を支援する会挨拶
☆西松建設訴訟弁護団報告
☆会の趣旨・発足までの経過について
☆パネルディスカッション―
「日本とアジアの未来をつなぐ歴史と責任」
鎌田慧さん、土井たか子さん、内藤光博さん、田中宏さん
 司会:内田雅敏さん

☆各地からの連帯メッセージ
☆行動方針提案

連絡先 「最高裁勧告の実現を求める会」(準備会)
   四谷総合法律事務所 03-3355-2841

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映画「靖国」と表現の自由を考えるシンポジウム

日時 4月14日(月)18:30~
会場 全水道会館 JR水道橋駅東口下車 徒歩2分
 
入場無料

問題提起  田島泰彦(上智大教授)
講 演   森 達也(映画監督/ドキュメンタリー作家)


問い合わせ 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
         TEL 03-3816-2988 FAX 03-3816-2993   
        JCJ
        TEL 03-3291-6475  FAX 03-3291-6478
  
10日、映画『靖国』の緊急アピールをライブ配信

映画『靖国』が、一部の劇場で上映中止となっている問題で、国内のジャーナリスト・映画監督・メディア関係者の緊急アピールをライブ配信します。李纓監督も出席します。

■日 時 4月10日(木)午後1時~3時
■出 演 田原総一朗、是枝裕和、森達也ほか・・・
■視聴URL http://www.ourplanet-tv.org/whats/2008/20080409_12.html

追記

 JCJ機関紙部ブログにより詳しい情報をのせました。

 アワープラネットTVなどが参加するG8市民メディアネットワークが活動を開始しました。
 
 「G8メディアネットワークは、2008年に日本(北海道の洞爺湖)で開催予定の「主要国首脳会議」(G8サミット)に向けて結成したメディア・ネットワークです。2007年7月以来、貧困・開発、環境、人権・平和など地球規模の課題に取り組んでいるNGOなどと連携を取りながら、G8に関連する様々な声や動きを広く内外に伝えようとする個人やグループが参加しています。」

 呼びかけ団体
 
 レイバーネット日本
 VIDEO ACT! 
 GPAM
 OurPlanet-TV
 JCA-NET
 Democracy Now! Japan
 AMARC Japan
 Indeymedia Japan
 G8市民メディアセンター札幌準備会
  NPJ
  日刊ベリタ

 目的や活動内容は以下を参照。

 about "G8 Media Network" 


 
ことしも神奈川県の機関紙コンクール募集の時期がやってきました。
神奈川支部の通信を作らないでいるので、いっぱしの顔で審査にあたるのは忸怩たるたるものがあります。
一般のブロガーでは機関紙というと労働組合のものというイメージが強いかもしれませんが、神奈川のコンクールに応募してくる中には、ユニークな紙メディアもあります。

中には「自分新聞」というものもあります。でも多くは人と人とのつながりの中で「機関紙」は生まれるようです。それが既存の大きな組織でなく、家族や趣味同好会などでも同じく、メンバーの共通のコミュニケーションが紙面に定着するのが、ミニコミ誌、機関紙と考えると、もっと相互に交流が生まれてもいいのでしょうね。


第39回神奈川県機関紙・ミニコミ紙宣伝コンクール

「コンクールに出すほどの新聞(機関紙)じゃないから」………
一般に、コンクールならば「賞」を決めるだけですが、当機関紙協会の場合は、そうではありません。「審査の経過」である「紙面講評」を大切にして、「賞」は「その結果」です。「紙面講評」を通して全応募紙の新聞(機関紙)作りの向上をめざします。

 募集

締め切り 2008年6月5日

応募要領 
応募紙誌 2007年6月1日~2007年5月末までの発行紙
提出部数 種別の「号数×各5部」(下表の「基準」参照)。
参加費 種別に(下表の「基準」参照)。
申し込み 応募紙誌に「申込書・基礎調査書」を添えて事務局宛て(主催者欄)にお送りください。多部数などの場合、受け取りに参ります。

応募方法の基準
(左から種別、区分、提出部数、応募費)

第1種(A)機関紙(写植紙・本部紙)/4号分を各5部づつ/4000円
第1種(B)機関紙(ワープロ・手書紙・支部紙)/同/3000円
第2種 職場新聞・分会紙 / 同 /2000円
第3種 日刊紙 /6号分を各5部づつ /2000円
第4種 PTA・サークル紙 / 2号分を各5部づつ /2000円
第5種 学級・学校新聞 / 同 /2000円
第6種 ビラ・チラシ・ワッペン / 1号分を各5部づつ /1000円
第7種 家族新聞 / 3号分を各5部づつ  /1000円
第8種 ポスター・壁新聞 / 1号分を各2部づつ /2000円
第9種 スライド・ビデオ /1本(1巻) /3000円
第10種 その他(どの種にも入らない)/1号分異常を各5部づつ/1000円~3000円

審査基準
1、書くべきことを工夫して書いてある
  読者にとって魅力ある企画がある。 
  読者に顔を向けた編集姿勢がある。
2、記事・見出し・レイアウトなどの技術水準
3、編集体制の充実度、読者の参加状況
4、活動や運動の前進に寄与する紙面になっている度合い
5、さまざまな努力の度合い

審査方法
①第1回審査会(6月19日)で、応募紙の審査分担と審査方法の確認。
②第2回審査会(7月26日)に、審査結果を持ち寄り、総合審査。
③第3回審査会(7月27日)で、最終賞の選定と総評の決定。

主催
日本機関紙協会神奈川県本部
〒236-0004
横浜市金沢区福浦2-1-12
TEL&FAX 045(784)6928

参加費は下記のいずれかに、お振込みください。(現金も可)
①郵便振替口座 00240-6-4705
②中央労働金庫杉田支店:(普)3826767
いずれも名称は 日本機関紙協会神奈川県本部

原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会のホームページに 井原前岩国市長の演説が載っています。

 前岩国市長 井原勝介さん、横須賀住民投票運動を激励

 「国の専管事項でも市民の意見は聞くべき」と説く井原さんのスピーチ全文を、市民の会のサイトにいって、是非お読みください。
JCJ機関紙「ジャーナリスト 08年3月号から転載します。


スタグフレーションの可能性も   石埼一二(JCJ代表委員)

サブプライムローン問題に端を発した米国の金融危機と鉱物資源をはじめとする国際商品価格の上昇によって、日本経済は苦しい状況になってきた。世界の外国為替取引額が1日当たり3兆ドル超と世界貿易額の100倍に達していることは、膨大な投機マネーがグローバルに世界を駆け巡っていることを示しており、金融危機も原油価格の高騰も投機マネーの暴走が大きく影響している。
 昨年6月にドイツ・ハイリゲンダムで開かれたサミット(主要国首脳会議)で議長国のドイツが事前の財務相会合で投機ファンドを批判し、その国際的な監視と規制を要求した。フランスもそれに同調したが、日本政府は米英に追随して、反対に回った。今回の経済混乱の責任は、震源地の米政府とともに日本政府にもある。
 日本の大企業は今3月期で空前の高利益を計上しているが、輸出先国の景気後退や円高で来年度には暗雲が広がっている。本来は輸出所得の多い時期に利益を消費者(勤労者)に還元して内需を拡大すべきだったのに、多くの企業はそれをしてこなかった。
 月刊誌「経済」の最新号(4月号)に、過去10年間に大企業において、役員給与と内部留保が大幅に伸びた半面、労働分配率が一貫して低下したことを示す興味深い論文(筆者藤田宏氏)が載っている。この論文によれば、資本金10億円未満の企業では労働分配率が下がっていないから、やはり大企業が労働者の非正規雇用への置き換えや時間外労働の不払いなどによって、人件費を引き下げてきたことが判然とする。国際競争力の強化を旗印にして人件費を削減してきたことは、国内の消費購買力を抑制することになった。その結果、海外の経済情勢の変動をもろに受けるひ弱な経済体質になっている。
 輸出の伸びは今後数年間は鈍化するだろう。そこで内需は、とみれば賃金抑制、庶民増税や福祉の削減でGDP(国内総生産)の6割を占める個人消費支出は伸びない。企業の設備投資はGDPに寄与するが、個人消費に結びつかなければ、知れたものだ。
 一方、日銀は長年、デフレからの脱却を目指して超低金利を続けてきた。ところが、ここにきて海外要因の影響で物価上昇の兆しが出てきた。インフレになる可能性も大いにある。不況とインフレが併存するスタグフレーション。それは多くの中小企業の経営を圧迫し、勤労者にいっそう大きな負担を強いることになる。とりわけ社会的弱者の生活を苦しくする。
 日本政府はドイツやフランスと歩調を合わせて投機マネーの規制を米英に要求し、国内では個人消費を伸ばす政策をとるべきだ。
JCJ機関紙記事を採録します。

[緊急発言]弁護士呉東正彦さん

地震被災も恐い、浮かぶ〝原発〟
米軍に都合の良い言い分を鵜呑み
空母配備の是非で民意を問え!

今年8月に米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」が横須賀に配備されようとしている。空母を停泊させるためには港を浚渫する必要があるが、その工事による環境汚染が懸念され、また原子力空母の母港化による放射能事故の危険性への不安も高まっている。2月末日、市民による浚渫工事差し止めの仮処分申立は横浜地裁横須賀支部で却下された。いま住民たちは空母配備の是非を問う住民投票条例を直接請求する運動を展開中だ(4月6日まで)。一昨年末の同趣旨の署名は、有効署名数3万7858名を集めた。市議会では否決されたが、住民自治を求める市民の運動は広がっている。運動を進める市民団体の代表、呉東正彦さんに聞いた。

続きを読む »

JCJ機関紙に 原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会共同代表呉東正彦さんのインタビュー記事を掲載しました。
ホームページで読めます。


地震被災も恐い、浮かぶ〝原発〟
米軍に都合の良い言い分を鵜呑み
空母配備の是非で民意を問え!


 JCJホームページ
  
 今、横須賀では住民投票条例の請求署名を行っています。
 地域メディアでは相応に報道されていますが、この夏の原子力空母配備予定も、その是非を問う住民投票をするよう横須賀市民が求めている運動があることも、他の地域では知られていません。
 そして、日本政府は、「アメリカが安全というのだから安全だ」とばかり、全く何の情報も開示していません。(そもそも入手していないのだそうです)
 電力会社の言い分をそのまま信じて原発の設置を認める原子力行政はありえないでしょう。同じ原子炉でも原子力空母に関しては全くノーチェックなのです。

 全国的に、とくに東京の住民に、東京湾に原発が浮かぶことを知ってもらったほうがいいと思います。広めてくだされば幸いです。

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