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 ジャンルは「お知らせ「でもいいのですが、世界平和アピール七人委員会 のサイトを見ていたら、アピールの文章で面白いものがあったので話題にします。
 アメリカのミサイル防衛網計画を目指した法案なのでしょうか。宇宙開発に関する国会決議があることを初めて知りました。

 なお本法案は、総則に、「宇宙開発」が23回、「ねばならない」が7回あらわれるなど、内容・表現ともに未熟・稚拙です。


 宇宙基本法案の再検討を求めるアピール
                           2007年11月19日
                           世界平和アピール七人委員会
              委員 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 井上ひさし
              池田香代子 小沼通二 池内了  名誉委員 伏見康治

 私たち世界平和アピール七人委員会は、去る6月20日に議員立法によって<国会に上程され、9月10日に召集された国会において継続審議になっている「宇宙基本法案」に対して、宇宙を軍事の場とする道を拓く第一歩となる内容を含んでいるという重大な危惧を抱いており、拙速な基本法制定を行うべきではないと考えます。

 人類は、数々の人工衛星や探査機を通じて宇宙の謎に挑み、逆に宇宙から地球を眺めて私たち自身の生き様を省察してきました。宇宙は限りない憧れと自省の場として人々の夢と思索をかき立ててきたのです。他方、残念なことに、宇宙は、安全保障を口実にして、ミサイルや軍事衛星が飛び交う場ともなっています。人類に残されたロマンの対象が軍事的に利用されているのです。

 このようななかで日本は、1969年に衆議院本会議の全会一致の決議によって、宇宙の開発及び利用は、「平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び社会の福祉をはかり、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するため」に行うと謳い、参議院においても全会一致で、「平和利用の目的に限りかつ自主・民主・公開・国際協力の原則のもとにこれを行う」と決議し、宇宙を「非軍事」の場としてのみ利用することを誓ってきました。
 これは、「平和的目的のための宇宙空間の探査及び利用の進歩が全人類の共同の利益であることを認識し、宇宙空間の探査及び利用がすべての人民のために、・・・行なわれなければならないことを信じ、・・・協定した」1967年の宇宙条約の基本的精神を諸外国に先駆けて確認した、世界に誇るべき目的と原則でした。

 ところがこのたびの法案提出によって、危機管理・安全保障強調の動きと軌を一にするかのように、「非軍事」をやめて、「宇宙開発は・・・安全保障に資するよう行われなければならない」とする宇宙基本法の制定が進められようとしています。さらに法案では「宇宙開発に関する情報の適切な管理のために必要な施策を講ずる」としております。ここには、公開の原則を捨て去って秘密裏の宇宙開発を進める意図が明白に読み取れます。
これは、自衛隊独自の早期警戒衛星や軍事用通信衛星・電波傍受衛星などの保有・運用を可能とし、自衛の名の下に宇宙開発を「軍事化」に拡大させる危険性をもつものであります。防衛力強化と攻撃力強化は、相互に他方を誘発し合う関係にある表裏一体の軍拡の道であることを忘れてはなりません。
いったんこの動きを認めるなら、さらに、軍事機密を梃子として軍産複合体の成立を促し、国家の動向を誤らせかねない事態へと推移する可能性もあります。
さらに、情報管理の強化は、本基本法案が謳う国際競争力の強化につながる健全な産業の育成に反することになります。

 また、本法案においては、衆議院決議にあった「学術の進歩」の言葉が総則から消え、替わって「我が国の利益の増進」が三度も繰り返し謳われております。これは学術の進歩が開発・利用の基礎であることを忘れ、国家の利益のために宇宙を利用しようとする意図が露わなものであり、日本の品位をおとしめ、諸外国から蔑みをもって見られることは必定です。

 なお本法案は、総則に、「宇宙開発」が23回、「ねばならない」が7回あらわれるなど、内容・表現ともに未熟・稚拙です。

 私たちは、日本が、あくまで「非軍事」の旗を掲げて宇宙の平和利用に徹し、人々に夢とロマンを与え続けることこそが真の平和国家としてとるべき道であると考え、初心に立ち返って1969年の全会一致の国会決議に基づく宇宙基本法制定を目指すことを求めます。
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 教科書出版社の人が、教科書検定の仕組みや、今回問題になった検定について語ります。


講演 寺川 徹(教科書編集者、沖縄戦首都圏の会事務局長、
           出版労連書記次長
日時  2008年1月23日(水)午後6時30分開会(6時開場)
会場  岩波セミナールーム 千代田区神田神保町2-1 
     神保町交差点     岩波ブックセンター3F
     地下鉄新宿線・三田線神保町駅A6出口1分
参加費 500円(JCJ会員・学生300円)
主催  日本ジャーナリスト会議(JCJ)出版部会
      〒101-0064 東京都千代田区猿楽町1-4-8 松村ビル401
      電話03-3291-6475 FAX03-3291-6478

詳しくはJCJホームページ。
 http://www.jcj.gr.jp/action.html
 バウネットの抗議声明。太字などは当ブログで変えました。

読売新聞東京本社
代表取締役社長・編集主幹 老川祥一様

12月15日付読売新聞の社説に抗議し、謝罪・訂正広告を掲載するよう強く求めます!!


 去る12月15日、読売新聞は 社説「慰安婦決議 欧州での連鎖反応が心配だ」 で、「日本の信用を貶めるような決議がこれ以上広がらないよう、政府は各国政府に強く働きかけるべきである」との主張を展開しました。

 社説は、インドネシアにおいて日本軍が抑留所からオランダ人女性を選別・連行して「慰安婦」を強いた事件について、「軍が組織的に慰安婦を強制連行したのではないことを示す反証でもある」としていますが、なぜこれが、日本軍の「慰安婦」強制連行はなかったとする「証拠」なのでしょうか? オランダ裁判は「戦争犯罪の概念規定」第7項で「強制的売いんのための婦女誘拐及び売いんの強制」を明記し、慰安所開設の責任者であった被告岡田少佐に「売春強要」「婦女強かん」と共に「強制売春のための婦女子誘拐」の罪で死刑を言い渡しました。いわば、オランダ裁判は強制連行を明確に犯罪として裁いたものであり、スマラン判決は連行の強制と慰安所での強制を断罪しています。これらはオランダのケースにおいても「強制連行はあった」とする証拠以外の何ものでもありません。貴社は判決さえ読まずに強制連行はなかった証拠だと主張したのでしょうか。


 そもそも、日本軍が慰安所に連行して「慰安婦」を強いたのはオランダ人女性だけではありません。現在までに確認されているだけでも朝鮮・台湾・フィリピン・インドネシア・中国・東ティモール・ビルマ・パプアニューギニア・グァム・ベトナム・日本・・・と、アジア各地の女性たちに及んでいます。現在、名乗り出ている女性たちのほとんどは、拉致や就業詐欺・甘言等による「本人の意思によらない」暴力的・強制的な連行の被害者です。これまで数々の「慰安婦」裁判が提訴されてきましたが、除斥期間等の壁で敗訴したものの、強制的に「慰安婦」にされたケースはいくつも事実認定されています。また、オランダ戦犯裁判に限らず、グァムや中国のBC級戦犯裁判や、東京裁判の証書でも強制的な連行や慰安所での「慰安婦」強制は明らかにされているものです。貴社は、こうしたアジア各地の被害女性たちの証言や数々の公的資料までも否定するのでしょうか。


 なにより、「慰安婦」問題における強制は連行だけを指すものではなく、慰安所における暴力的な「慰安婦」の強要も含まれます。このことは、現福田政権も継承を表明している河野談話にも明記されている認識です。また、アメリカ下院やオランダ議会、カナダ議会、EU議会が公的な謝罪や賠償・教科書記述・ 教育などを求めているのは、「慰安婦」制度は重大な人権侵害であり、重大な人権侵害の被害回復責任に「時効」はなく、被害者が納得する形で解決されなければならないと考えているからです。

 貴社は被害女性たちの声に耳を傾けたことがありますか? 彼女たちの証言をきちんと報道したことがありますか? 性暴力が被害者にどれほど大きな苦痛と苦悩をもたらすものであるか、真摯に考えたことはありますか?

「慰安婦」を強いられた女性たちは半世紀近い間、その被害を公に語ることができませんでした。それは他の犯罪と異なり、性暴力は被害者の「恥」であるとする貞操観念が世界や社会に支配的であったからです。蔑視と「汚い女」 という烙印を押され、被害女性たちは戦後も強いPTSDに苦しみながらもその被害を訴えることができませんでした。そんな女性たちが90年代になり声を上げ始めたのは、国際社会が戦時性暴力は重大な人権侵害であるという価値観を形成していくなかで、「自分たちは恥しい女ではない。犯罪の被害者なのだ」と自らの被害に向き合い、「生きているうちに尊厳を回復したい」と願うようになったからです。


 社説は、「ドイツ軍も東ヨーロッパなどの占領地に500か所以上の<慰安所>を持っていた」が、「(ドイツは)自らの国の問題には口をつぐむつもりなのだろうか」と主張していますが、多くの女性たちが強制収容されたラーヴェンスブリュック収容所は政府の手によって運営されており、被害女性を記憶するよう被害各国にブースを与えています。また、昨年は、性暴力を強要した資料を展示し、他の資料館でも性暴力の女性たちの被害を描いた絵を展示しました。日本が加害に背を向け、被害者の訴えに口を閉ざしていることを棚に上げて、どうしてドイツを批判することができるのでしょうか。


 アメリカ下院をはじめカナダ議会、オランダ議会、EU議会で採択された「慰安婦」決議は、日本が犯した人権侵害に対して被害者が尊厳の回復を訴えているにも関わらず、事実すら否定し、被害者を置き去りにしたまま責任逃れに奔走し、謝罪への抵抗を続ける日本政府への批判です。他国を批判する前に、まず、自らの国の不正義を正すこと先ではないでしょうか。真実と事実を追及せず、ひたすら責任回避を誘導する貴社の姿勢は、被害女性たちに更なる苦痛を与え、国際社会における日本の信用と信頼を失墜させるものです。

 私たちは読売新聞の社説に抗議すると共に、社説の事実誤認を認め、即刻、 謝罪・訂正広告を出すことを強く求めます。

 この件につき、2008年1月7日までにファックスまたは郵便にて回答するよう求めます。なおこの抗議文は他のメディアにも送らせていただきます。

   2007年12月25日

               「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン) 

  

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