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「殺してはならぬ 殺さしめてはならぬ」
― 宗教から見た平和憲法


お話 蒲 信一さん(浄土真宗大谷派 浄栄寺住職)
日時 11月24日(土)13:30~15:30
場所 総合福祉会館七階第一音楽室(横須賀市本町2-1)
   京浜急行汐入駅下車徒歩6分, JR横須賀駅下車徒歩8分
主催 「横須賀市民九条の会」(西部地域の会)
参加費 500円
連絡先 046-856-8088(福谷)

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 10月28日の日曜日、横井久美子さんのメッセージライブ(よみうりホール)に行きました。
 第一部は、詩人のアーサー・ビナードさん、ドイツ文学者の小西悟さんとの鼎談。第二部が横井さんのコンサートでした。

 アーサー・ビナードさんは、アメリカの画家ベン・シャーンの画をもとにした絵本「ここが家だ」を出版。会場でもその絵本を販売していました。
 98年、十余年の歳月をかけてゲーテのファウストの新訳を出した小西さんは、被爆者で原爆症認定集団訴訟の原告だそうです。

 「ここが家だ」という絵本は、第五福竜丸を題材に描かれた画をもとにしているそうです。ベン・シャーンの「ラッキードラゴン」という一連の作品を構成して絵本にしたとのこと。
 ビナードさんの話で初めて知ったのですが、第五福竜丸が母港の焼津に帰ってこれたのは無線長の久保山愛吉さんの機知によるものだそうです。水爆実験に行きあって死の灰を浴びた第五福竜丸が、なぜ無事に戻れたのかビナードさんは不思議だったそうです。軍事機密を守るため、米軍は議論の余地なく第五福竜丸を沈めていたはずだ。調べるうちに、太平洋戦争の経験のある久保山さんが、無線を一切打たずに探知されなかったので日本に戻れたことがわかった。飛行機や船の姿が見えて、自分たちが発見されたことがわかった時は、焼津に無線を打って位置を知らせるけど、知られていないかもしれないので密かに航行して戻ったのですね。
 ビナードさんは第五福竜丸の乗組員、とくに久保山愛吉さんを被害者、犠牲者とは呼ばない。犠牲者と呼ぶと同情はしても、その人にあこがれるということはない。けれど久保山さんというのは実に魅力的な人なのだそうです。久保山さんを被害者、犠牲者という枠にとどめたくないというビナードさんの思いが、絵本を生んだのでしょう。
 ロビーで販売していた絵本は売切れてしまったので未読なのですが、第五福竜丸の航海を英雄叙事詩のように描いているのかな、と思いました。

 小西悟さんのお話も感銘深いものでした。被団協の役員として原子禁、原水協の狭間で消耗した小西さんに、お連れ合いが、好きなゲーテのファウストを訳してみたら、と勧めたそうです。取り掛かると、原作からどんどん力をもらったといいます。

 
 コンサートは、トークのように内容を要約することは難しいですね。原爆症認定訴訟の陳述書をもとに作られた「61年目のカミングアウト」などが歌われました。「61年目…」は被爆した女性の人生を綴った歌です。どのうたもやわな情緒ではなく叙事性があって、前半のゲストの話と響きあうと思えました。

第五福竜丸記念館

ファウスト(ゲーテ:小西悟訳)

 横井久美子さんのHP  

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国連・憲法問題研究会講演会

 「対テロ戦争」の6年 テロ特措法も給油新法もいらない


講師 池田五律さん (派兵チェック編集委員会)
日時 11月5日(月)午後6時30分=
会場 文京区民センター

連絡先 国連・憲法問題研究会
 TEL:03-3264-4195/FAX:03-3239-4409
弁護士フェスタ in KANAGAWA 2007

 みんなの裁判員制度 2009から実施

日時 11月10日(土)
会場 横浜市開港記念会館
   横浜弁護士会館

プログラム
11:00 横浜弁護士会各種活動紹介
       大規模無料法律相談会
13:00 裁判員劇「評議」-運命は彼らの決断に委ねられた-
15:00 横浜弁護士会人権賞贈呈式
16:15 パネルディスカッション 「どうなる?裁判員制度」
 ゲストパネリスト 毛利甚八(ライター、漫画原作者)
 協力 横浜地方裁判所、横浜地方検察庁、横浜家庭裁判所
17:15 終了

問いあわせ 横浜弁護士会 TEL045-211-7707
ホームページ  http://www.yokoben.or.jp/

主催 横浜弁護士会 日本弁護士連合会
弁護士フェスタ in KANAGAWA 2007

 みんなの裁判員制度 2009から実施

日時 11月10日(土)
会場 横浜市開港記念会館
   横浜弁護士会館

プログラム
11:00 横浜弁護士会各種活動紹介
       大規模無料法律相談会
13:00 裁判員劇「評議」-運命は彼らの決断に委ねられた-
15:00 横浜弁護士会人権賞贈呈式
16:15 パネルディスカッション 「どうなる?裁判員制度」
 ゲストパネリスト 毛利甚八(ライター、漫画原作者)
 協力 横浜地方裁判所、横浜地方検察庁、横浜家庭裁判所
17:15 終了

問いあわせ 横浜弁護士会 TEL045-211-7707
ホームページ  http://www.yokoben.or.jp/

主催 横浜弁護士会 日本弁護士連合会

市民メディア実践講座 ~自分発のメディアのつくり方、教えます!~

皆さんの持っているメディアのイメージを壊すところからはじめて、これからのメディアのあり方を一緒に議論するなかで、私たち自身が「情報発信者」になる、新しい多様な市民メディアをつくる「実践」を試みたいと思います。

全5回の講座では、新たなメディアのあり方に挑戦している方々をゲストとして招き、その実践事例を学びながら、これからの「市民メディアの時代」を考えます。


講師  ジャーナリスト 鈴木 賀津彦氏 

第1回 11月7日(水)13:00~15:00 「キーワードは共感」~誰でもできるフリーマガジンづくり
   
ゲスト 水のフリーマガジン「ALWAYS」発行人 高橋佑司氏
会場: 横浜市市民活動支援センター 研修室1・2
   (JR京浜東北線桜木町駅 徒歩5分、みなとみらい線みなとみらい駅徒歩10分)

第2回 11月14日(水)13:00~15:00 「情報発信すると人がつながる」~商店街に地域の情報発信拠点を持つ

ゲスト 株式会社イータウン代表 タウンカフェ運営者 斉藤保氏
会場 港南台・タウンカフェを見学後、別会場でミーティング
       (JR京浜東北線港南台駅 徒歩2分)

第3回 11月21日(水)10:00~12:00 「当事者意識と情報共有」~メルマガで誰もが発信者に

ゲスト 街づくりメールマガジン「メール マナビン」発行人 伊東秀明氏 (社会教育主事) 
会場 屏風ヶ浦地域ケアプラザ 多目的ホール(京浜急行線屏風浦駅 徒歩2分)
      
第4回 11月27日(火)13:00~15:00 「誰でもつくれる地域のコマーシャル」~30秒のCMに思いを込めて

ゲスト福島県浪江町の「“ワク!WA-KU!” なみえCMコンテスト」実行委員会 明治和枝氏、伊藤まり氏
会場 横浜市市民活動支援センター 研修室1・2

第5回 12月10日(月)13:00~15:00 「みんなでつくるテレビ番組」~住民ディレクターって何だ?                  「市民メディアとマスメディアが連携する」~新たなメディア政策
  
ゲスト tvkコミュニケーションズ メディア事業部 石渡 秀和氏
会場 横浜市市民活動支援センター 研修室1・2

 
参加費  1回 500円、全5回 2,000円 

定員  各回60名

お問合せ&申込み  下記、WE21ジャパン広報情報部まで電話、FAX、メールで。 
 参加回、お名前、ご連絡先、所属(あれば)をお知らせください。   
              
TEL:045-440-0421  FAX:045-440-0440
E-mail:koho@we21japan.org    
 (月~金曜日10:00~18:00) 

締切り  各回3日前まで。(ただし定員になり次第、締切ります。)

主催  特定非営利活動法人 WE21ジャパン

http://www.we21japan.org/topics/2007/to0710.htm

 


「やっぱり9条ー神奈川から世界へ」

日時 11月26日(月)18:30~(18:00開場)
場所 神奈川県民ホール
(みなとみらい線・日本大通駅より徒歩6分、JR根岸線・市営地下鉄関内駅より徒歩15分、横浜市営バスではJR桜木町駅バスターミナル2番のりばから「神奈川自治会館」下車徒歩2分)
http://www.kanagawa-kenminhall.com/kh_access_f.html

参加券-1000円(22歳以下-500円、当日券1200円)

※ 若者が歌う、語る
※ 対談「世界が求める9条」
-半藤一利さん(作家)vs小森陽一さん(東京大学教授)
 
10月17日緊急行動への参加のお願い
  10.17 WORLD PEACE NOW 衆院議面集会&官邸前行動

米国の戦争に加担するための「新テロ特措法」反対!
武力で平和はつくれない!
アフガンに平和を! イラクに平和を!
自衛隊をすぐもどせ!



高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。
WPNから緊急の行動提起です。閣議決定の動きに反撃したいと思います。ぜひ広めてください。転送・転載をお願いします。重複送信、お許しください。


◎日時:10月17日(水)17:30~(約1時間)
◎場所:衆議院議員面会所(地下鉄国会議事堂前駅下車すぐ)および首相官邸前
 
 政府・与党は、11月1日に期限が切れる「テロ特措法」に代わり、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続するための「新テロ特措法」(派兵・給油新法)を準備しており、報道によると今月17日にも閣議決定が行われようとしています。
「テロ特措法」に基づく海上自衛隊による米艦船等への給油活動は、イラク開戦直前の時期に集中し、イラク攻撃に参加した空母や駆逐艦への給油が行われたことがすでに明らかになっています。
 政府・与党は、米政府や国連を動かすことで、イラク攻撃への転用という事実を打ち消すことに躍起となっていますが、米ブッシュ政権による「テロとの戦い」に「給油」を通して協力することで、数十万人とも言われるアフガン市民やイラク市民虐殺に加担したという事実を打ち消すことはできません。
「新テロ特措法」が、たとえ給油が海上阻止行動を対象に「限定」するという口実を設けたとしても、米国の戦争に加担することに変わりはなく、今回暴露されたように「転用」しないという保障もないのです。
 わたしたちは、これ以上の戦争協力・加担に反対します。そして、自衛隊の海外派兵を既成事実化することで「米国の戦争」に加担するために政府・与党が成立させようとしている「新テロ特措法」(派兵・給油新法)に反対します。

 WORLD PEACE NOWは、平和を願うみなさんが17日の抗議行動に積極的に参加されることを呼びかけます。

「反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉2007」への賛同をお願いします

 2004年から秋深まるころに開催してきました「反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉」。「逃亡の想像力」を打ち出した昨年から、はや1年がたとうとしています。今年は12月1日(土)千駄ヶ谷区民会館での開催を目指して実行委員会を形成し、準備を始めています。

 今年のテーマは「生きのびる」です。
戦争を見据え、生きることを自己責任にするこの社会は、変わらず人殺し作業への心と体とふるまいの動員を強め、私たちの労働や居住、生の基盤を不安定にしています。しかし一方で、状況を<生きのびる力>は、さまざまに場所を作り出すことで表現と交流を強めてもいます。戦争への協力と参加は持続的な批判と抵抗にさらされ続けているし、不安定さへの抵抗は貧困とピンハネを社会的な論点へと押し上げています。その先に、人々が交錯し結びあいを繰り返してつながり方を様々に変化させるこれらの試みの先に、私たちは「生きのびる」道を、孤立の果てに生き残る方途ではなく、私たちが「生きのびる」道を見出していきたいと考えています。
 黙ってやられることは決してない。徹底して想像力を行使して、動員に肩透かしを食らわせ空洞化させていく。この姿勢で戦争と労働にまつわる問題に切り込み、表現し、交流する場を作っていきましょう。現在までに以下の予定が組まれています。この他にも、多彩な展示企画、ブース出店が予定されています。ぜひみなさんの賛同と参加を!

2007年10月7日
反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉2007・実行委員会

【フェスタ2007概要】
○ 屋内企画 時間:13時‐16時、18時‐21時    資料代:500円
 場所:千駄ヶ谷区民会館集会場(原宿駅、明治神宮前駅から徒歩10分)
 内容:(1)戦争、農業、死刑、改憲、G8 (2)ネオリベラリズム、労働運動

○ デモ   時間:16-18時 場所:原宿→渋谷

【連絡先】
東京都新宿区新宿1-30-12-302 新宿事務所気付
 TEL:070(5587)3802
blog:http://blog.livedoor.jp/r_festa/
e-mail:war_resisters_fes(at)yahoo.co.jp

【実行委運営上の確認】
運動の仲間に組織暴力を行使する人々と警察官および警察への協力者の参加は断ります。

【賛同いただける団体・個人の方に】
※以下のフォーマットに記入の上、
war_resisters_fes(at)yahoo.co.jp
にメールをください。

※賛同いただいた団体はフェスタブログおよび当日資料で紹介します。200字程度で団体紹介文を送ってください。
※賛同費を振り込まれる方は下記の「ゆうちょ銀行振替口座」にお願いします。
口座名称:派兵やめろ!戦争抵抗者の会
口座番号:00160-0-629395

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「日韓の女性と歴史を考える会」設立記念のつどい
―尹貞玉先生をお迎えして―
        
「日韓の女性と歴史を考える会」発足記念講演・パネルディスカッションを開催します。会員、非会員を問わず、多くの方々のご参加をお待ちします。
 日本にとっての「朝鮮植民地支配責任」と日本軍「慰安婦」問題の現在と課題を考えます。              
参加費 500円(非会員のみ)

第1部 記念講演 
尹貞玉(韓国挺身隊問題対策協議会初代共同代表)
「植民地(日帝強占)時代の体験と、『慰安婦』問題への取り組みを語る」
(通訳 韓叡麟) 

「日帝強占」とは、「日本帝国主義強制占領」の略語。韓国では日本帝国主義による朝鮮植民地支配を、上記のように呼ぶのが普通になりました。

第2部 パネルディスカッション
「日本軍『慰安婦』(日本軍性奴隷)問題、何が問題なのか、今こそ解決を!」

パネリスト
中原道子 「米国下院における『慰安婦』問題解決促進決議と
女性国際戦犯法廷の意義をどういかすか」
中條克俊 「中学生に『慰安婦』の事実をどう伝えるか
ー授業実践の立場から」
鈴木裕子 「『慰安婦』問題と『国民基金(アジア女性基金)』
―国民基金の犯罪性をあらためて検証し、真の解決を勝ち取るために」
                
日時 2007年10月27日(土) 午後1時~5時45分
会場 早稲田大学 国際会議場 3階 第三会議室
    新宿区西早稲田1-20-14 国際会議場事務室
電話 03-5286-1755(直通)

早稲田大学図書館と同じ棟ですが、入口は別で1階、入って右側のエレベーターで3階に上がってください。
  
主催 日韓の女性と歴史を考える会
連絡先 電話 044-952-5071/03-3882-8576(いずれもFAX共用)




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こんにちは。大事なニューズを伝えたいと思います。
ミャンマーは激しい軍事政権の国です。長年ミャンマー政府は民主活動家および選挙で選ばれたアウン・サン・スー・チーを押し込め、多くの村を破り、国民を圧制しました。
先週の火曜日からミャンマーの僧侶や尼僧たちがお祈りしながら民主主義運動デモを始めました。普通の国民たちも民主主義の希望をもってデモを参加しました。しかし、軍事政府の反応は武力的な抑圧です。ミャンマーの民主主義運動をサポートしましょう。この緊急な請願を署名するようにお願いします。
今週我々は国際連合安全保障理事会国の代表者および国際マスコミに請願書を送付します
http://www.avaaz.org/jp/stand_with_burma/tf.php?CLICK_TF_TRACK
ミャンマーの軍事政府はデモを参加する人を惨殺し民主主義運動を抑圧しました。今は国際社会はミャンマーの市民をサポートするべきです。武力弾圧は許されません。
現在世界中の指導人たちが国連サミットのためニューヨクに集まっています。国際社会に武力弾圧は許されないというメッセージを伝えましょう。
我々の請願を署名し、ミャンマーの平和運動と民主主義運動をサポートしましょう。今週毎日我々は国際連合安全保障理事会国の代表者および国連でさまざまな国の政治家をインタビューするジャーナリストに請願書を送付します。
http://www.avaaz.org/jp/stand_with_burma/tf.php?CLICK_TF_TRACK
ありがとうございます!

国会前ヒューマンチェーンやります!
国会を人、人、人で埋めつくし、
いっきに政治の流れを変えよう!

テロ特措法の延長、あるいは新法の制定が今国会での最大の焦点です。
日本はインド洋で763回の給油活動を続け、220億円の燃料(石油)を無料で給油しました。しかも「テロ特措法」に違反して、その給油の85%は、イラク戦争に使われたといわれています。
これは戦争加担そのものです。憲法違反そのものです。
反対運動を盛り上げて、政治の流れを変えましょう!

もうだまされない! 声をあげよう!
みなさん! 国会にあつまりましょう!

10月23日(火)

場所★衆議院第2議員会館前

とき★午後6時30分~7時30分

キャンドル ヒューマン・チェーン<コール>
リレートーク<国会議員・呼びかけ人など>

みなさ~ん!
当日は、バンダナ・リボン・光り物など お持ちいただけると嬉しい!


呼びかけ団体■ 呼びかけ団体■ 「アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会」/憲法改悪阻止各界連絡会議/憲法・1947教育基本法を生かす全国ネットワーク/憲法を生かす会/子どもと教科書全国ネット21/子どもはお国のためにあるんじゃない!市民連絡会/盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会/VAWW-NETジャパン/「ピースボート」/平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット」/ユーゴネット/許すな!憲法改悪・市民連絡会

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『ビルマ(ミャンマー)における軍事政権の人権侵害に強く抗議し、 日本を含む国際社会の事態打開のためのすみやかな対応を求める。』


 
【東京 2007年9月29日】

 いま、ビルマで自由を求めて行動する人々が連日殺され、生命の危機にさらされている。
 今年8月15日、ビルマ軍事政権(SPDC)による燃料価格・日用品価格の大幅引き上げ発表に端を発して、民主化を求める市民・僧侶らの軍事政権に対する抗議デモがビルマ全土に拡大した。 軍事政権は、8月、ミンコーナイン氏ら民主化活動家63名を拘束、9月18日にはじまった僧侶たちのデモが10万人以上の規模に拡大する事態に至り、9月26日以降残忍な武力弾圧に乗り出した。軍事政権は、平和的な抗議を続ける僧侶・市民らに発砲、日本人ジャーナリスト長井健司さんも射殺されるなど、死者は拡大の一途をたどっている。軍事政権は、僧院にまで踏み込んで数百名の僧侶の身体を拘束する事態となり、民主化運動のリーダー、アウンサン・スーチー氏も軍事政権によって自宅から刑務所に送られたと報じられている。

 人権団体 ヒューマンライツ・ナウは、9月中旬に代表団をビルマ・タイ国境に派遣し、軍事政権下で自由を求めて活動する人権活動家たちと懇談してきたばかりである。 ビルマでは、いまも1600人もの民主化活動家らが政治犯として収容され、集会・表現の自由は否定され、強制労働や組織的なレイプなどの人権侵害、そして生活困窮が人々を苦しめて続けてきた。こうした状況を変えようと、自由と人権を求めて、勇気をもって行動に踏み出した多くの人々が今回の血の弾圧により犠牲になったものである。このような事態を決して許すことはできない。私たちは、すべての犠牲者に対して、深い哀悼の意を表するとともに、市民の平和的な行動に対する軍事政権の重大な人権侵害に強く抗議する。
ヒューマンライツ・ナウは、軍事政権に対し、武力による市民への攻撃・身柄拘束をただちにやめ、拘束された指導者・僧侶・市民らをただちに釈放することを求める。 そして、国連事務総長特別顧問の求める調停に応じ、国際社会の関与のもとに、デモに参加した僧侶らとの話し合いによる事態の解決に臨むよう求める。

 軍事政権(SPDC)がさらなる暴挙にいたらないように、国際社会は一致して、強いメッセージを軍事政権に対し送り続けるべきである。9月28日、ヒューマンライツ・ナウは、アジア地域の61の人権団体とともに、国連人権理事会議長に対し、ビルマに関する特別会合の実施を求める要請書を送付した。同日、人権理事会が、ビルマに対する特別会期の実施を決定したことは一歩前進と評価することができる。ヒューマンライツ・ナウは、来週早々にも開催される国連人権理事会特別会合において、ビルマに対するすみやかな国連人権監視団の派遣などの事態打開のための措置が取られることを期待し、日本をふくむ人権理事会の全理事国に対し、人権侵害阻止のための最大限の努力を尽くすよう求める。

 
 アジアの一員として、事態の打開に向けて日本の果たすべき責務は重大である。ヒューマンライツ・ナウは、日本政府に対し、軍事政権による一連の人権侵害を厳しく非難する立場を鮮明にし、ビルマへのハイレベルの特使派遣など用いうるあらゆる外交手段を用いて、軍事政権に対し、対話への方針転換を強く求めていくよう要請する。

盗聴法に反対する市民連絡会からの情報です。



(以下引用)

盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会です。
警察庁は共謀罪を先取りしてこどもたちに適用しようという「少年警察活動の一部を改正する規則案」を発表しています。

パブリックコメント募集が警察庁のホームページに掲載されています。
http://www.npa.go.jp/comment/index.htm

この違憲・違法の規則案について、是非問題にしてくださるようお願い致します。
私たちは以下の反対声明を発表しています。


【 声 明 】
警察が「ぐ犯少年」に対する任意調査権を持つことに絶対に反対します
 
2007年9月27日
 
      盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
 
 警察庁は9月6日、「少年警察活動の一部を改正する規則案」を発表し、その中で「ぐ犯少年」に対する警察の任意調査権を明記していることに、私たちは激しい憤りをもって抗議し、その削除を要求します。

 この「ぐ犯少年」に対する警察の任意調査権は、今年5月に成立した「少年法等の一部を改正する法律」案の審議の中で最も厳しく批判され、削除されたものです。にもかかわらず、この「改正少年法」の施行に伴って改定するという「少年警察活動規則」に国会で認められなかった「ぐ犯少年」に対する警察の任意調査権を明記するとは、唯一の立法機関である国会の無視であり、絶対に許されることではありません。法に従って市民の自由と権利と安全を護るべき警察が、法を破ってその使命が果たせるでしょうか。

 この規則案では、「ぐ犯調査」の項で、少年について「その性格又は環境に照らして、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれがあることを具体的に明らかにする」とあります。「罪を犯し、又は刑罰法令に触れる具体的行為」がまったくないのに、警察官が少年の「性格や環境」から勝手に憶測、判断して被疑者扱いし、捜査をするということです。これは、犯罪の具体的事実がまったくないのに捜査当局が人の内心に踏み込んで処罰しようという共謀罪新設法案を先取りして、子どもたちに適用しようというものにほかなりません。

 共謀罪新設法案は、国会議員、法律家をはじめ世論の反対の前に、2003年に提出されてから廃案を2回、継続審議を10回も繰り返し、委員会で審議もできない状況になっているものです。それを子どもたちに適用するなどあってはならないことです。すべての子どもが警察の監視、調査の対象にされるおそれがあるだけでなく、子どもたちの「環境」調査として家庭・学校・塾・地域まで警察による監視の対象となるでしょう。警察による調査に際して、弁護士の立ち会いやビデオ録画化も行われない中で、子どもたちが事実に反する自白に追い込まれて冤罪に陥れられる恐れも強いのです。子どもたちの育成を損なうものでしかありません 。

  私たちは、警察が「ぐ犯少年」の調査権を持つことを絶対に認めることはできません。




アジアプレス・インターナショナル のサイトにアジアプレス・ネットワーク編集長、ジアプレス大阪事務所代表・石丸次郎氏の「ジャーナリスト長井健司さんの死を悼む 」が掲載されています。

当該ページ
日時 10月3日(水曜日)
    開場 午後6時30分 開会 6時45分~8時30分

会場 明治大学リバティータワー 1114教室(130名)
    JR御茶ノ水駅下車 徒歩3分


定員 130名限定 (当日受付のみ・先着順)

※満員になり次第、受付・入場を終了します。会場収容人員の都合上、あらかじめご了承ください 。

参加費 1000円

連絡先 日本ビジュアル・ジャーナリスト協会事務局
        TEL 090-6101-6113  E-mail office@jvja.net


日本ビジュアル・ジャーナリスト協会の声明

JCJの声明

核兵器も基地も戦争もない平和な21世紀をー
「2007横浜市非核兵器平和都市宣言・市民のつどい」
  の参加のお誘い

 横浜市は、1984年10月2日に非核宣言を行いました。宣言が生かされることを願い、横浜市内の大学人等の呼びかけで、20年目の2004年から「市民のつどい」を開催し、映画監督の新藤兼人さんやフォトジャーナリストの大石芳野さん、広河隆一さん、ひめゆり学徒の島袋淑子さんらに講演して頂きました。
 今年で4回目を迎える「市民のつどい」を10月2日非核宣言の日にあわせて、今の状況や横浜にふさわしい内容で、開催することといたしました。
 被爆62年経過してもなお、全国で26万人、横浜で2600人の被爆者が苦しんでいること。横浜は、当初、広島と同様原爆の標的にされ、その標的からはずされた翌日の5月29日に空襲に見舞われ、8000人の命が奪われ、市民の約半数の31万人が被災したこと。最近の状況として、横浜の隣町・横須賀に原子力空母配備強行の動き、中越沖地震による柏崎刈羽原発の損傷、地球温暖化問題など戦争や自然破壊、核の脅威から人間・自然・地球を守る方向に転換していくことが急がれていること。など市民の皆さんとともに知り考え、再び戦争を繰り返さず、非核宣言と憲法9条が息づく平和な21世紀を築いていきたいと考えています。
 是非、お出かけください。

     
 日程 10月2日(火)午後6時開場 6時30分~8時30分

 会場 かながわ県民センター・2階ホール(横浜駅西口)

 内容 ○報告 高校生平和大使として 高村千紗さん
    ○朗読 「忘れられないあの日」高橋長英さん(俳優)
    ○映像と講演「原発と核兵器―人間と自然・地球を守ろう」
    ~中越沖地震での柏崎刈羽原発問題も含めてー
田中優さん(「戦争をやめさせ、環境破壊を食い止める新しい社会の作り方」著者)
    ○被爆者の話 横浜原爆被災者の会
○よこはまピース・アピール 藤田正さん(アムネスティ・インターナショナル横浜グループ)
資料代 500円
 
主催 ◇横浜市非核兵器平和都市宣言・市民のつどい実行委員会
   <よびかけ人>
森井眞(元明治学院大学長)
    小沼通二(慶應大学名誉教授・世界平和アピール七人委員会事務局長)
    勝俣誠(明治学院大学国際平和研究所所長)
    金子勝(慶應大学教授)
    阿部浩己(神奈川大学教授)
    倉持和雄(横浜市立大学教授)
    安田八十五(関東学院大学教授)
    北川善英(横浜国立大学教授)
    唐崎旬代(横浜YWCA理事長)
    藤田正(アムネスティ・インターナショナル横浜グループ運営担当)
  <事務局連絡先>TEL045-241-0005 peace@siju.jp




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