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「JCJ神奈川支部通信」2002年年4月25日号掲載の大野晃氏の講演の続きです。

ワールドカップとメディア (2)
  大野晃(スポーツジャーナリスト)

 サッカーくじとフーリガン
 サッカーくじの利益を日本では全体としてスポーツ振興に使うとしている。だがヨーロッパのサッカーくじはもっと目的がはっきりしている。ドイツでは各州がくじを発売することができる。利益は各州のスポーツ政策に使われる。イタリアはローマオリンピック開催の時に、オリンピックの費用を「出すために設立された。今でもイタリアオリンピック委員会の予算として使われる。イギリスはサッカーくじの会社がある。
 日本ではフーリガン対策も誤解が多い。もともとW杯はお祭りで、試合が終われば広場に繰り出して飲んで歌うものだ。専門のように扇動する人がいるのは確かだが、普通のファンも街頭で盛り上がるのは普通だ。過度の警備で警官の姿が目立ち、酒も飲めないとかえってファンは反発し、何かのきっかけで暴れる可能性もある。地元のファンがうまく付き合って外国から来たファンと交流するのが一番のフーリガン対策だ。

スポーツする権利
 もっとも重要なのは日本ではスポーツをすることが市民の当然の権利だという考え方が確立されていないことだ。戦後、著名な企業はグラウンドを持ち、従業員のスポーツを奨励した。それは福利厚生の一環だが、働く者の当然の権利という考え方にはならなかった。次々と作られた企業のスポーツ部もバブル崩壊以降、廃部が続いている。
 スポーツは世の中で働いている人が楽しむことのできる文化でなければならない。人々のスポーツ権を認め、国はそのための施策をしなければならない。
 1978年以出されたユネスコの宣言では、市民のスポーツをする権利を保障し、そのために政府やマスメディアの果たすべき役割を記している。


 

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 「JCJ神奈川支部通信」2002年年4月25日号から大野晃氏の講演を採録します。

 ワールドカップとメディア  (1)
   大野晃(スポーツジャーナリスト)

 最初から誤解
 サッカーのW杯について、日本では大きな誤解があった。W杯はオリンピックと同じように理念を持つもので、オリンピックよりも人気がある。だからその大会を誘致するのは、公共的な意味を持つ。そのように勘違いしてきた。
 しかし、W杯はオリンピックと全く違う。本質的にはサーカスと同じように売り興行だ。大会を主催するのはFIFAで、放映権料、スポンサーの協賛金など主要な収入は皆もっていく。いざ蓋をあけてみたら組織委員会は金が足りなくなり、自治体に分担金を要請した。開催地となった自治体は当初は高額な分担金など予想していなかった。
 W杯を日本に持ってこようという運動は、1992年頃。Jリーグの誕生と同じ頃。当時の小沢一郎「自民党幹事長がW杯誘致は景気対策になるといって推進した。Jリーグの本拠地とW杯の開催地の区別もあいまいなまま、多くの自治体が手を上げた。
 自治体はスタジアムの建設など巨額の支出をしたが、W杯は地元にたいした経済効果をもたらさない。

 W杯の効用
 それではW杯開催はまったく無駄だろうか。そうではない。W杯観戦で世界から来る人々との交流ができれば、日本のスポーツのあり方は大きく変わるだろう。招致活動した人々の中には、過去のW杯に行って地元のもてなしを受けた経験を持つ人が多い。ヨーロッパでは市民が生活の中でスポーツを楽しんでいる、W杯を見学にいって向こうの人に泊めてもらい、翌日「一緒に俺のクラブでボールを蹴るか」と誘われた経験があれば、日本のサッカーやスポーツのあり方を考え直すきっかけになる。
 もう一つ、日韓共催となった意味も大きい。日韓が一つの目的に一緒に取り組むことはこれまでなかった。
 もともと日本のスポーツ界は外交が下手で、国際会議での影響力がない。アジアの中で日本は重要な国だといいながら、東南アジアなどへのスポーツ貢献なども少ない。
 一方、韓国は北と対峙しているから外交がうまい。スポーツの国際会議でも自分の意見をうまく主張する。W杯に立候補したとき日本は絶対に自分のところに来ると多寡をくくっていた。韓国は交渉能力で自分のほうが優位にもっていった。途中でFIFAは韓国だけの開催に経済効果などでの面で不安を持って、共催を打ち出し、韓国はそれに乗った。単独開催が当然だと思っていた日本は、承認せざるを得なかった。
 韓国との共催はよい環境を生み出している。一つは在日の人たちへの理解が進んだことだ。高校サッカーや高校野球で朝鮮学校が予選参加を認められたのもその一つだ。日韓友好のためにW杯を盛り上げようという動きもある。
 こうしたことは民間でしかできない。日本政府は歴史認識の問題で、きちんとした謝罪ができない。 また過去を教育できちんと教えていない。日本の若い人は不幸だ。韓国に行き向こうの若者と話すと何も知らないことで、無教養な人間とみなされる。ソウルオリンピックの取材で韓国へ行ったとき、若い記者は日韓の過去の歴史を何も知らず、戸惑っていた。政府がきちんと謝罪しない限り本当の日韓友好はない。
 それはさておき、世界との交流、日韓の協力という二つのメリットを追求できれば、W杯には意味がある。だが、どちらもそれをやっているのは民間の人たちだ。W杯を機会に日韓友好が進み、日常での市民スポーツが盛んになればW杯は買い得のイベントになる。
 
 

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 サッカーワールドカップはフランスとクロアチアが勝って、決勝に進みました。
 
 JCJ神奈川支部通信2002年4月25日号から、「ワールドカップ準備見学会」を採録します。神奈川支部と埼玉新聞支部が合同で、日韓共催ワールドカップの二つの会場を見学した催しです。
 今から振り返ると隔世の感があります。

 ワールドカップ準備見学会

  二つの競技場を見学
 4月14日、JCJ埼玉新聞支部と神奈川支部は合同で、ワールドカップ準備の見学会を開催した。
 埼玉スタジアム2002と、新横浜の横浜国際総合競技場の二つの施設を見学、総合競技場内にある横浜市スポーツ医科学センターで、長年スポーツ記者として取材してきた大野晃機関紙編集長の講演を聞いた。
 参加者は一般からの参加者(埼玉見学)を含め14人。
 埼玉スタジアムはさいたま市の端にある。最寄り駅は埼玉高速鉄道の浦和美園駅で、畑の中にそびえる6万3千人収容のサッカー専用スタジアムだ。 一般見学は中断しているが、埼玉新聞支部がスタジアムに依頼して特別に案内してもらった。
 概要のビデオを見たあと施設内を見学。選手ロッカールームや観客席、報道関係者席などを見学し、ピッチ(グラウンド)にも降りることができた。
 スタジアムは5階建て。東西に布張りの屋根があり、南北には大型スクリーンがある。一時は心配された芝の生育も大丈夫なようだ。
 報道席はスタンドの中でも高い位置にある。机がついていてテレビモニターを置けるようになっている。
 大野編集長によると、スポーツ記者は試合を見終わってから選手のコメントをとるために駆け下りるのだという。埼玉スタジアムには専用のエレベーターが設置されている。
 埼玉にはJリーグの浦和レッズがあり、地元の人気も高い。しかしアクセス面で問題の多い埼玉スタジアムは今後どれだけサッカー試合で使われるのかなど課題も多いようだ。
 スタジアムの人は、市民生活の中にサッカーを根付かせる中核となるのが埼玉スタジアムの役割と語っていた。


 

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支部機関紙「JCJ神奈川」からJCJ神奈川支部例会の記事のリードです。

自衛隊明記で死文化する憲法9条
合憲化する海外派兵 強まる軍事の公共性

 JCJ神奈川支部は6月30日、神奈川県民センターで2018年度の総会と例会を開いた。総会では1年間の活動報告と今後の方針を討議した。続けて、同じ会場で例会を開催。川崎合同法律事務所の篠原義仁弁護士(自由法曹団元団長)が「自衛隊を明記する憲法改正案の危険性」を1時間30分にわたり語った。参加者は21人。

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  JCJ神奈川支部は1月27日、例会「神奈川選挙区から野党共闘の可能性を考える」をかながわ県民センターで開いた。県内の情勢を取材している神奈川新聞報道部・時代の正体取材班の田崎基氏と、市民連合横浜☆ミナカナ事務局の廣井丈二氏が講演。講演後、藤森研JCJ神奈川支部代表の進行で質疑応答が行われた。参加者は27人

 田崎氏は昨年の衆院選の結果を、県内18の小選挙区ごとに分析した。まず目に付くのは、比例復活を含め、自民党が全区に立てた候補者の当選。次に、野党共闘の効果があったところとして立憲民主党が勝った選挙区(4区・6区・12区)、立民と共産党が比例復活した選挙区(1区・7区・10区)を分析した。今後の共闘の課題は共産党の比例票をどう確保するかだと述べた。
 安倍首相が掲げる改憲4項目のうち、高等教育無償化・緊急事態条項・合区解消は法律レベルで対応ができるものとしたうえで、本丸である9条に自衛隊を明記する項目について語った。田崎氏は、現行憲法は軍事を想定していないので自衛隊をコントロールする仕組みがない、本来であれば改憲で国のありかたを変えるには何年もの議論が必要と指摘し、安倍首相の拙速を批判した。
 

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