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 2016年3月25日号のJCJ機関紙「ジャーナリスト」掲載の岸井成格氏のインタビュー紙面。
 インタビューしたのは、河野慎二JCJ運営委員。

 ヨコ見出しは、
  政治の流れ、岸井成格氏に聞く
  巨大与党勢力にどう対抗
 タテ見出しで四角の中は、
  無党派層・若者が重要「3分の2を許すな」合言葉に

岸井さん 紙面 2
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機関紙に載せた神奈川支部例会の記事。

 神奈川支部は4月14日、横浜市・中区の開港記念会館で「国民投票法とメディア」をテーマに例会を開いた。講師は川崎合同法律事務所の渡辺登代美弁護士と放送レポート編集長の岩崎貞明氏。
 渡辺氏は2007年に成立、14年に一部改正され施行された国民投票法に附則3項目と附帯決議18項目がつけられていることを指摘した。これだけ付帯決議がついた法律は珍しい。
 国民投票法の問題点として、渡辺氏は有料広告の氾濫、公務員の運動規制、最低投票率がないこと、運動期間の短さ、一括投票の危険性をあげた。
 国民投票の14日前までは広告は自由で、改憲派は巨額の広告費をつぎ込むことができる。
 公務員が国民投票の運動をすることは自由とされたが、地位利用による運動制限はあり、取り締まりによっては萎縮効果があるという。
 続いて岩崎氏が主にテレビCMについて報告した。
 岩崎氏は改憲発議後に
国会内に作られる国民投票広報協議会では、3分の2以上を占める改憲派が主導するだろうと語った。
その広報協議会が政府広報や政党の広告などを審査することに懸念を表明した。
岩崎氏は広告については時間や本数を規制して調整も可能だが、番組内容については、言論の自由の観点から規制が難しいことを強調した。
NHKについては昨年秋の選挙前特番の党首の露出が「各政党の発言時間は改選前議席数を参考にした」と説明していることを紹介。国民投票運動の報道も同様に、改憲賛成派が優遇されるのではと予想した。
また岩崎氏は放送法の見直し問題にも言及。放送規制の撤廃で、ヘイト番組増加の可能性があると語った。
後半は藤森研支部代表の司会で、クロストークと質疑応答。渡辺氏は賛否二択の国民投票は、選挙よりも勝てる可能性があるとした。
23人が参加した。
(神奈川支部)
 
 スポーツジャーナリズム研究会のサイトから。

 日馬富士 暴行事件 国際化と日本精神主義の限界
 JCJ機関紙5月号に掲載した神奈川支部のリニア新幹線予定地見学会の記事を転載します。

 神奈川支部
 リニア新幹線予定地を見学
 懸念される健康被害、地元に恩恵無く

 神奈川支部は4月18日、リニア新幹線の駅と車両基地建設が予定される相模原市で見学会を開催した。集合したのはかながわ駅が建設される横浜線橋本駅。駅前にある相原高校は伝統ある農業高校で地元市民の愛着も篤い。その高校を移転させて新駅を造る計画があり、校舎の改築もままならないという。
 相原高校から「リニア新幹線を考える相模原連絡会」の協力を得て、5台の車に分乗し車両基地建設予定地の鳥谷地区に移動した。車両基地はトンネルを掘削した残土を利用して作られる。広さは50haに及ぶという。
ほど近い宮ケ瀬湖畔の鳥居原ふれあいの館で昼食休憩した後、連絡会の人から説明を聞き、参加者が意見交換した。初めに説明をした中野渡旬氏は、リニアは地元には何の恩恵もなく、全体としても採算が取れそうにないこと。電磁波による健康被害の懸念。数日前に起こった青函トンネルでの事故のような危険性も指摘された。
 これまでJR東海に疑問を投げかけてきた中野渡さんによると、JR東海は環境に及ぼす影響や、安全性について、「法令を守っているから安心」「絶対に事故は起こさずに安全」と根拠を示さず繰り返しているという。
 地元の人からは、工事中の交通渋滞や騒音に加え、稼働後の汚染水排出の懸念も指摘された。
 また参加者から大電力を消費するリニアは、原発稼働を前提とした技術との発言もあった。
 リニアは全線の9割がトンネルと言われ、南アルプスを貫通する鋭角だ。実験線の工事で地下水脈が変わり水枯れが起こったことから、相模原でも水脈の懸念がある。
 交流会の後に訪れた造り酒屋では、JR東海に、万一井戸が枯れた場合の代替水源について申し入れをしていた。酒造家の懸念が朝日新聞やテレビ朝日で報道された翌日に、話し合いたいと連絡があったという。
 マスメディアの影響力を示す一例だが、現地の活動家は、マスコミ報道が、リニア新幹線を夢の未来技術のように持てはやす傾向が強いことに、不満を訴えていた。
神奈川支部
機関紙ジャーナリスト6月号から転載します。


 神奈川支部総会と例会
大野晃さんが講演
「政治に利用されるスポーツ」
大衆意識を操作しようとする権力


 神奈川支部は6月1日、横浜市健康福祉総合センターで、13年度の支部総会と例会を開催した。
 支部総会では改憲阻止を中心に活動するという方針を決定した。
 続く例会は、スポーツジャーナリストの大野晃さんが「政治に利用されるスポーツ」と題して講演した。
 大野さんは政治とスポーツの関わりを、歴史的な視点も加え解き明かした。15人の参加者から「今まで聞いたことのない話で刺激を受けた」との感想もあった。 
 (講演要旨)
 巨人軍の松井秀喜選手の引退に合わせた、長嶋茂雄元巨人軍監督との国民栄誉賞同時受賞。安倍内閣による政治利用というだけでなく、これまでの栄誉賞との違いは、読売新聞グループも加わった商業主義にある
 さらに深刻なスポーツの利用の例は、橋下徹大阪市長の桜宮高校バスケット部の体罰事件への介入と、教育委員会への統制だ。それは教育再生会議の目標とする管理体制の先取りだ。
 国家主義的意識の形成にスポーツを利用する例は、オリンピックに顕著だ。メダル獲得に向けた選手強化や「がんばれニッポン」の強調は、98年長野冬季五輪報道につながった。マスメディアでの日の丸、君が代の大々的な露出を受けて、「国民に定着した」との理由から、その翌年に国旗・国家法が成立した。
 

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