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2008-08-02-Sat

ドキュメンタリーにプロとアマの垣根はない

機関紙『ジャーナリスト』５月号から。

ドキュメンタリーにプロとアマの垣根はない
映像ワークショップで痛感ＯｕｒＰｌａｎｅｔ−ＴＶ
白石草さんの報告

　ジャーナリズムの活性化には市民の参加が欠かせないといわれる。情報機器が普及した現代、その参加は受け手の立場で、「マスコミに騙されない市民」になることに留まらないはずだ。
　『ビデオカメラで行こう』（七つ森書館・１７００円）を出版した白石草（はじめ）さんが市民向け映像ワークショップの経験を語る。

　

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2008-08-01-Fri

マスコミ九条の会　共同討論　(７月１２日）

マスコミ九条の会
「米国依存」脱せねば孤立
危機感あふれる共同討論

　「�狷睇�化した従属�畸任狙擇觜堝扱弉茲髻∪�権交代が突破口」（前田哲男氏）、「�犹埔貲い鮫瓩�ら国民主導の経済構造へ転換を」（山家悠紀夫氏）、「九条を軸に近隣諸国と新しい友好関係つくろう」（古関彰一氏）――７月１２日、東京・全水道会館で行ったマスコミ九条の会連続シンポジウム「日本は『対米従属』からの脱却と自立をいかに図るか」の締めくくり共同討論は、３人のパネリストとコーディネーター・桂敬一氏により、白熱した議論を繰り広げた。

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2008-07-31-Thu

カーネギーホール公演記

JCJ機関紙『ジャーナリスト』６月号から、神奈川支部会員小島修さん(川崎市在住）の記事を再掲します。

二千人の手拍子　まき起こす
Ｎ・Ｙ　カーネギーで夢を実現！
　　　　 小島　修

　舞台に進み出たとき、大きな拍手がわいた。明るいベージュ色の壁、上品な赤いシートの客席は埋まり、欧風バルコニー席最上階の５階にも人影が並んでいる。
　私は深く一礼すると、振り向いて合唱メンバーにほほえみかけ、大きく右腕を振り下ろした。
　今年３月３１日午後８時、ニューヨーク・カーネギーホール。老人クラブ会長の私が企画・募集し総勢４６人で実現した川崎市多摩区シニアクラブ創立五十周年記念公演に集まった聴衆、なんと２千人。「ドレミの歌」でリズムに乗り、「どんなときにも　列を組んで」と全員足踏みしながら前進すると、ザッザッザッと潮のような手拍子がまき起こった。感動で目頭が熱くなる。５曲目、郷土の新民謡、北原白秋作詞「多摩川音頭」を男女ペアで私が歌い、踊りの組に合唱メンバーも加わった輪踊りでは場内で踊りだす人も出た。
　

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2008-04-04-Fri

スタグフレーションの可能性も

ＪＣＪ機関紙「ジャーナリスト　０８年３月号から転載します。


スタグフレーションの可能性も　　　石埼一二（ＪＣＪ代表委員）

サブプライムローン問題に端を発した米国の金融危機と鉱物資源をはじめとする国際商品価格の上昇によって、日本経済は苦しい状況になってきた。世界の外国為替取引額が１日当たり３兆ドル超と世界貿易額の１００倍に達していることは、膨大な投機マネーがグローバルに世界を駆け巡っていることを示しており、金融危機も原油価格の高騰も投機マネーの暴走が大きく影響している。
　昨年６月にドイツ・ハイリゲンダムで開かれたサミット（主要国首脳会議）で議長国のドイツが事前の財務相会合で投機ファンドを批判し、その国際的な監視と規制を要求した。フランスもそれに同調したが、日本政府は米英に追随して、反対に回った。今回の経済混乱の責任は、震源地の米政府とともに日本政府にもある。
　日本の大企業は今３月期で空前の高利益を計上しているが、輸出先国の景気後退や円高で来年度には暗雲が広がっている。本来は輸出所得の多い時期に利益を消費者（勤労者）に還元して内需を拡大すべきだったのに、多くの企業はそれをしてこなかった。
　月刊誌「経済」の最新号（４月号）に、過去１０年間に大企業において、役員給与と内部留保が大幅に伸びた半面、労働分配率が一貫して低下したことを示す興味深い論文（筆者藤田宏氏）が載っている。この論文によれば、資本金１０億円未満の企業では労働分配率が下がっていないから、やはり大企業が労働者の非正規雇用への置き換えや時間外労働の不払いなどによって、人件費を引き下げてきたことが判然とする。国際競争力の強化を旗印にして人件費を削減してきたことは、国内の消費購買力を抑制することになった。その結果、海外の経済情勢の変動をもろに受けるひ弱な経済体質になっている。
　輸出の伸びは今後数年間は鈍化するだろう。そこで内需は、とみれば賃金抑制、庶民増税や福祉の削減でＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める個人消費支出は伸びない。企業の設備投資はＧＤＰに寄与するが、個人消費に結びつかなければ、知れたものだ。
　一方、日銀は長年、デフレからの脱却を目指して超低金利を続けてきた。ところが、ここにきて海外要因の影響で物価上昇の兆しが出てきた。インフレになる可能性も大いにある。不況とインフレが併存するスタグフレーション。それは多くの中小企業の経営を圧迫し、勤労者にいっそう大きな負担を強いることになる。とりわけ社会的弱者の生活を苦しくする。
　日本政府はドイツやフランスと歩調を合わせて投機マネーの規制を米英に要求し、国内では個人消費を伸ばす政策をとるべきだ。
2008-04-02-Wed

空母配備の是非で民意を問え！

ＪＣＪ機関紙記事を採録します。

［緊急発言］弁護士呉東正彦さん

地震被災も恐い、浮かぶ�犖業���
米軍に都合の良い言い分を鵜呑み
空母配備の是非で民意を問え！

今年８月に米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」が横須賀に配備されようとしている。空母を停泊させるためには港を浚渫する必要があるが、その工事による環境汚染が懸念され、また原子力空母の母港化による放射能事故の危険性への不安も高まっている。２月末日、市民による浚渫工事差し止めの仮処分申立は横浜地裁横須賀支部で却下された。いま住民たちは空母配備の是非を問う住民投票条例を直接請求する運動を展開中だ（４月６日まで）。一昨年末の同趣旨の署名は、有効署名数３万７８５８名を集めた。市議会では否決されたが、住民自治を求める市民の運動は広がっている。運動を進める市民団体の代表、呉東正彦さんに聞いた。

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