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 JCJ機関紙2019年2月号に、神奈川支部例会の記事を載せました。

 天皇代替わり儀式「政教分離」に違反
 象徴天皇制どう運用
 神奈川支部例会で豊編集委員講演
 国民の問題 もっと議論を
 
 神奈川支部は2月9日、横浜市・中区で例会「天皇の代替わりと憲法~国民主権・象徴天皇制・政教分離を考える」を開いた。朝日新聞編集委員の豊秀一氏が講演した。
 豊氏は昭和から平成への代替わりを取材した経験があり、前回は自粛ムードの一方で、天皇の戦争責任を考える集会などもあったが、今回は殆ど議論されていないと指摘した。
 そうした中、昨年11月に秋篠宮が天皇家の行事である「大嘗祭」について、内廷費の範囲で行うよう意見を述べたことは、政教分離の本質を突くもので、一報を聞いた社会部内では驚きの声が上がったという。
 一方、政府は前回の例を踏襲するとし、憲法との関係の検討は全くされていない。

 大嘗祭に公費支出
 豊氏は戦後に政教分離の原則が導入された背景として、戦前の国家神道について説明し、GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の神道指令が皇室祭祀については何も触れていない点を指摘した。
 政府は大嘗祭に公費を支出する理由として、皇位の世襲制をとる憲法下で、国が儀式に深い関心を持つのは当然で大嘗祭は公的性格があるとしている。しかし豊氏は現代の大嘗祭の形式の多くが明治に作られたものであることを明らかにした。
 豊氏は即位の礼についても説明した。前回の代替わりの時は、三種の神器を継承する「剣璽等継承の儀」で政教分離違反にならないために、天皇の印章である御璽と国璽を並べて継承する形式が考案された。果たしてそれで宗教性が拭えるのか。
 「即位礼正殿の儀」についても、天皇が高御座に上ることを、大阪高裁判決は「天孫降臨の神話を具象化したものして、政教分離規定に違反する疑いを否定できない」と指摘しており、即位の礼の宗教性は否定しがたい。
 
 右派主導の元号法
 天皇が替わるごとに元号を替える一世一元制については、1950年2月に参議院法務委員会で、憲法の精神から見て妥当なのか調査したことがある。NHK会長や神社本庁やキリスト教の関係者等ほかにJCJの初代議長・吉野源三郎氏も意見を述べた。
 その後、人々が天皇の治世に結び付けて物事を記憶することは国民統合のために重要との考えから、右派が元号法制定運動を起こした。今の日本会議の淵源といえる。
 豊氏は憲法第1条には国民主権と象徴天皇制が併存しているという。憲法制定過程で日本側が条文に国民主権を入れることを渋った経過がある。本来は個別の法律名が書かれることはない憲法に、法律である「皇室典範」という名称が憲法第2条、第5条にもあり、支配層が戦前との連続性に腐心したとうかがえる。
 豊氏は大日本帝国憲法下、条文は一文字も変わらなかったが、大正デモクラシーも軍国主義も出てきたと述べ、象徴天皇制をどう運用するのかは我々国民の問題だと指摘した。
 講演の後は質疑応答。参加者からマスコミには天皇タブーがあるのではないか、など活発な意見が出された。
 参加者は28人。
   保坂義久





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 2016年3月25日号のJCJ機関紙「ジャーナリスト」掲載の岸井成格氏のインタビュー紙面。
 インタビューしたのは、河野慎二JCJ運営委員。

 ヨコ見出しは、
  政治の流れ、岸井成格氏に聞く
  巨大与党勢力にどう対抗
 タテ見出しで四角の中は、
  無党派層・若者が重要「3分の2を許すな」合言葉に

岸井さん 紙面 2
機関紙に載せた神奈川支部例会の記事。

 神奈川支部は4月14日、横浜市・中区の開港記念会館で「国民投票法とメディア」をテーマに例会を開いた。講師は川崎合同法律事務所の渡辺登代美弁護士と放送レポート編集長の岩崎貞明氏。
 渡辺氏は2007年に成立、14年に一部改正され施行された国民投票法に附則3項目と附帯決議18項目がつけられていることを指摘した。これだけ付帯決議がついた法律は珍しい。
 国民投票法の問題点として、渡辺氏は有料広告の氾濫、公務員の運動規制、最低投票率がないこと、運動期間の短さ、一括投票の危険性をあげた。
 国民投票の14日前までは広告は自由で、改憲派は巨額の広告費をつぎ込むことができる。
 公務員が国民投票の運動をすることは自由とされたが、地位利用による運動制限はあり、取り締まりによっては萎縮効果があるという。
 続いて岩崎氏が主にテレビCMについて報告した。
 岩崎氏は改憲発議後に
国会内に作られる国民投票広報協議会では、3分の2以上を占める改憲派が主導するだろうと語った。
その広報協議会が政府広報や政党の広告などを審査することに懸念を表明した。
岩崎氏は広告については時間や本数を規制して調整も可能だが、番組内容については、言論の自由の観点から規制が難しいことを強調した。
NHKについては昨年秋の選挙前特番の党首の露出が「各政党の発言時間は改選前議席数を参考にした」と説明していることを紹介。国民投票運動の報道も同様に、改憲賛成派が優遇されるのではと予想した。
また岩崎氏は放送法の見直し問題にも言及。放送規制の撤廃で、ヘイト番組増加の可能性があると語った。
後半は藤森研支部代表の司会で、クロストークと質疑応答。渡辺氏は賛否二択の国民投票は、選挙よりも勝てる可能性があるとした。
23人が参加した。
(神奈川支部)
 
 スポーツジャーナリズム研究会のサイトから。

 日馬富士 暴行事件 国際化と日本精神主義の限界
 JCJ機関紙5月号に掲載した神奈川支部のリニア新幹線予定地見学会の記事を転載します。

 神奈川支部
 リニア新幹線予定地を見学
 懸念される健康被害、地元に恩恵無く

 神奈川支部は4月18日、リニア新幹線の駅と車両基地建設が予定される相模原市で見学会を開催した。集合したのはかながわ駅が建設される横浜線橋本駅。駅前にある相原高校は伝統ある農業高校で地元市民の愛着も篤い。その高校を移転させて新駅を造る計画があり、校舎の改築もままならないという。
 相原高校から「リニア新幹線を考える相模原連絡会」の協力を得て、5台の車に分乗し車両基地建設予定地の鳥谷地区に移動した。車両基地はトンネルを掘削した残土を利用して作られる。広さは50haに及ぶという。
ほど近い宮ケ瀬湖畔の鳥居原ふれあいの館で昼食休憩した後、連絡会の人から説明を聞き、参加者が意見交換した。初めに説明をした中野渡旬氏は、リニアは地元には何の恩恵もなく、全体としても採算が取れそうにないこと。電磁波による健康被害の懸念。数日前に起こった青函トンネルでの事故のような危険性も指摘された。
 これまでJR東海に疑問を投げかけてきた中野渡さんによると、JR東海は環境に及ぼす影響や、安全性について、「法令を守っているから安心」「絶対に事故は起こさずに安全」と根拠を示さず繰り返しているという。
 地元の人からは、工事中の交通渋滞や騒音に加え、稼働後の汚染水排出の懸念も指摘された。
 また参加者から大電力を消費するリニアは、原発稼働を前提とした技術との発言もあった。
 リニアは全線の9割がトンネルと言われ、南アルプスを貫通する鋭角だ。実験線の工事で地下水脈が変わり水枯れが起こったことから、相模原でも水脈の懸念がある。
 交流会の後に訪れた造り酒屋では、JR東海に、万一井戸が枯れた場合の代替水源について申し入れをしていた。酒造家の懸念が朝日新聞やテレビ朝日で報道された翌日に、話し合いたいと連絡があったという。
 マスメディアの影響力を示す一例だが、現地の活動家は、マスコミ報道が、リニア新幹線を夢の未来技術のように持てはやす傾向が強いことに、不満を訴えていた。
神奈川支部

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