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 7月1日の例会の報告です。

 神奈川支部は7月1日、神奈川県婦人会館(じょいぷらざ)で例会を開いた。「迫る横浜市長選の問題点と裏で操る国政の影」と題し、九条かながわの会事務局長の後藤仁敏氏が講演した。

後藤さん 講演 スクリーン web

 後藤仁敏氏は、科学者会議神奈川支部などで活動している鶴見大学名誉教授。市民の市長を作る会の筆頭代表として、横浜市長候補者の選定にも関わっている。
 後藤氏はまず森友・加計問題と、安倍内閣に強い影響力がある日本会議についてふれた。そして日本の戦争責任に言及した河野談話などに反発する右派勢力や自民党の教育政策右傾化の流れを概括した。
 不透明な教科書採択
 右派的歴史観を唱える「新しい歴史を作る会」の系統をひく教科書は、現在、自由社、育鵬社の二社から出されている。横浜市では、09年8月に8つの区で自由社版の歴史教科書が採択された。11年には全区で育鵬社の教科書が採択された。
 後藤氏は中田宏前市長の任命した教育委員が、作る会系教科書の採択に力があったことを指摘した。
 2015年には、前回の審査では育鵬社版に不利である観点の大半をなくした上で、育鵬社版に決定するという不透明な採択がなされた。
 

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JCJ神奈川支部は毎年6月~7月頃に総会を開きます。
議事録ように、去年からの例会の記録を掲載しておきます。

7月2日(土)  総会と例会 
例会 「参院選に問われているもの」 
講師 野呂法夫東京新聞横浜支局長
会場 かながわ県民センター

10月22日(土)  
例会 「時代の正体」の現場から~日本会議と憲法の岐路
講師 田崎基氏(神奈川新聞「時代の正体」取材班)
会場 もみじざか・じょいぷらざ(神奈川婦人会館) 

12月8日(木)  新酒を楽しむ会
会場 横浜市従会館

1月28日(土)
例会 横浜市副読本改変 関東大震災虐殺の記述 ~歴史から学ぶこと~
講師 後藤 周氏 (歴史を学ぶ市民の会・神奈川 )
会場 かながわLプラザ

4月7日(金) 
例会 日本のメディア状況と共謀罪~横浜事件の今日的意味~ 
講師 永田浩三武蔵大学教授
会場 横浜市健康福祉総合センター
九条かながわの会では憲法記念日に行っている街頭宣伝を、午前11時から12時まで、桜木町駅前のみなとみらい方面の広場で行いました。
南口改札を出て左側、動く歩道へ向かう方です。

自由法曹団神奈川支部は神奈川県弁護士会も宣伝活動をしていました。

自由法曹団 桜木町5・3 web


弁護士会 5・3 桜木町 web

横断幕つながりで。

5・3 九条かながわの会 web

九条かながわの会の宣伝活動。



 4月7日の支部例会。武蔵大学教授の永田浩三氏が「日本のメディア状況と共謀罪~横浜事件の今日的意味~」と題して講演しました。
永田氏はクローズアップ現代の編集長を務めるなどテレビ制作の現場で活躍したかたです。
 まず横浜事件を解説。横浜事件は1943年に起こった戦争中最大の言論弾圧事件です。
全くの捏造である治安維持法違反容疑により、政治社会学者の細川嘉六や「改造」「中央公論」といった雑誌編集者が逮捕されました。
細川氏と編集者たちは富山県・泊温泉で共産党再建を謀議した容疑で逮捕され、拷問を受けました。
 そして敗戦直後に有罪判決が出されましたが、裁判記録が終戦直後に焼却されました。元被告の再審請求が現在まで続いています。
 永田氏は、戦後に言論表現の自由を侵犯する恐れのある法律が出てくるたびに横浜事件の被害者たちが声を上げてきたと強調。元被告の一人、木村亨さんを描いた「横浜事件を生きる」(ビデオプレス制作)を一部視聴しました。
 また永田氏は共謀罪の危険性を指摘しました。無理を押し通そうとする権力に対して民衆がその理不尽に声を上げる。それを共謀として取り締まるのは不当だと永田氏は言います。
 現在のメディア状況についても、その現状が語られました。批判的なメディアに対し「フェイクニュース」といって攻撃するトランプ大統領。記者会見の場で記者の質問に激昂した今村復興大臣にみられるように、権力のメディア攻撃が激しくなっていると永田氏は指摘します。
 永田氏は自身が渦中にあったETV2001番組改変事件についても、当時の状況が語られ、永田氏は「忖度ではなく明白な政治家の圧力」と強調しました。
 最後は参加者との質疑応答。「今村復興大臣がフリーの記者に対して暴言を吐いた場で、他の記者たちはなぜともに大臣を追及しないのか」など、シビアな質問が相次ぎました。
 4月7日、桜木町駅前の 横浜市健康福祉総合センターでJCJ神奈川支部の例会を開催しました。
 講師は武蔵大学教授の永田浩三氏。NHKで番組制作に携わってこられた方です。
 永田氏は日本のメディア状況と共謀罪~横浜事件の今日的意味~と題して講演。前半は横浜事件の概要を、「横浜事件を生きる」(ビデオプレス制作)という映像作品を見せて解説し、横浜事件が現在まで続いている問題であることを強調しました。
 そして共謀罪には連用される恐れがあることを示し、最近の閣議決定の連発を批判しました。
 後半は現代のメディア状況について、最近のテレビ報道の劣化を指摘、放送法の第三条に「放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と書かれていることを紹介しました。
 さらに自身が当事者であった、NHKのETV2001・番組改変事件について語りました。
 
  横浜事件を生きて

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