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機関紙「ジャーナリスト」08年11月号から転載します。

裁判所自らの責任を指摘
     横浜事件の第4次再審請求弁護団長 大川隆司

 ①横浜事件は、一般に「戦時下最大の言論弾圧事件」と呼ばれる。刑事弾圧を契機として、1944年7月に、中央公論社と改造社が解散に追い込まれた事実が、このような歴史的評価を裏付けている。
 ②その外形だけを見れば、「悪い奴ら」は特高警察や思想検事だという評価は誰しもが持つ。
 しかし、だからといって、冤罪事件にクロの判決を下した裁判所の責任が放置されてよいわけはない。とくに、確認されている33件の判決のうち日本が降伏(45・8・15)した後の判決が25件あり、そのすべてが有罪判決であること、そして事件記録がすべて消滅していることは、一方で特高を応援しつつ、他方自らの保身のために、「進駐軍」に押収される前にその証拠・形跡の隠滅をはかろうという裁判所の姿勢をよく示している。
 

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 JCJ機関紙 08年11月号から転載します。

 横浜事件・再審裁判
「実質無罪」勝ちとる

第一次請求から22年の成果
「拷問による自白」土台に

 横浜地裁は10月31日、横浜事件再審裁判の第4次請求に対する「再審開始」決定において、「実質無罪」の判定を下した。
 一方、第3次請求に対して地裁はすでに03年に「再審開始」を決定、その後再審公判が開かれ、今年3月の最高裁で「免訴」が確定している。
 ではその第3次と今回の第4次の「再審開始」決定はどう違うのか―。

 梅田正己(横浜事件・再審裁判を支援する会事務局)

◆虚構の犯罪と拷問

 アジア太平洋戦争中の1942年から45年にわたる横浜事件は「日本近代史上最大の言論弾圧事件」だったといえる。これにより『中央公論』『改造』という当時の言論界を代表する二大総合雑誌が廃刊となり、その編集者や寄稿者を含む60余名が検挙されてうち4名が獄死。さらに中央公論社、改造社という出版社自体もつぶされてしまったからだ。
 検挙はすべて治安維持法違反だったが、肝心の「犯罪事実」はどこにもなかった。唯一存在したのは、国際政治学者の細川嘉六が『改造』42年8、9月号に寄稿した論文「世界史の動向と日本」だけである。
 アジア諸民族の民族自決への支援を訴えたこの論文を「共産主義宣伝の論文」として発禁処分とした特高警察は、さらに同年7月、細川が自著の印税収入で親しい編集者らを郷里の富山県泊に招いて行った慰労会を「共産党再建準備会」と決め付け、参加者とその交友関係者を次々に検挙していった。
 徹底した弾圧により思想的廃墟と化していた戦時下の日本で、共産党再建などは夢にも考えられない。しかし神奈川県特高は、フィクションを自白によって〝実証〟するために、検挙した人々に対し横浜市内の各警察署で激しい拷問を加えた(ここから「横浜事件」という呼び名が生まれる)。
 こうして、凄惨な拷問による自白の連鎖が横浜事件の特徴となった。

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