12月19日に東京しごとセンターで開かれた緊急報告会「民族差別を許すな! 京都朝鮮学校襲撃事件」に参加しました。この集会は12月4日に起こった「在日特権を許さない市民の会」(在特会)による京都の朝鮮人学校への“抗議活動”に関して開かれたものです。この集会の開催にも在特会は妨害活動を自らのサイトで公言し、実際に会場の前で街頭宣伝活動をしていました。警察官とガードマンが不測の事態が起こらないように警備し、集会は無事に終了しました。
集会は、京都での抗議活動を記録したDVDの上映、在特会に押しかけられた学校の校長の話、この報告会を企画・主催した東京造形大学教授の前田朗さんの話、在日本朝鮮人人権協会の人の話が続き、海外からの反応が紹介されたあと参加者が発言して閉会しました。
DVDで見たところ、30歳~50歳ぐらいの年配の男性が、校門のところへサッカーのゴールポストを持ってきて置いたり、フェンスに登ってスピーカーを外そうとしていました。品のよくない言葉で公園を勝手に使うなという趣旨のことを怒鳴っていました。
続いて朝鮮学校の校長が、4日当日の事情を報告、前田朗さんがこの報告会開催までの経緯とヘイトスピーチ、ヘイトクライムについて説明。在日本朝鮮人人権協会の人がこれまでの民族教育の歴史について語りました。 発言要旨
=校長先生の話=
在特会は、1時間ほど騒いだ。サッカーのゴールポストなどを、校舎の方に持ってきた。情報が入ったので、区の議員を通じて警察に警備要請した。警官が4人、15分ほどしてやってきた。
在特会は、その日の公園の使用許可を取ったといったが、あとで行政に聞いてみたら、そうした事実はないそうだ。
子どもたちを校舎の中に入れ、気を紛らわすようにゲームをしたりしたが、子どもたちは気づいて怯えて泣く子もいた。男の先生は外で防衛した。
今の場所に学校を建てて、隣接の公園を運動場として使ってきた。住民の理解も得ていた。学校が建ったころは周辺は農地。そのうち宅地化が進みマンションが立ち、新しい住民の中には昔の事情を知らない人もいる。
公園には隅に遊具があった。今は高速道路建設で遊具の場所が囲われている。小さな子が遊ぶのに公園の広い部分が学校の運動場として使われているとその子達が遊べないという声が今年になっていくつかあがった。それを在特会が聞きこんだようだ。
=前田朗さんの話=
国連の人種差別撤廃条約は、人種的偏見による言論や行為の規制を決めている。
日本も条約を批准しているが、言論・表現の自由は無条件で絶対的に守られるべきとの理由で、その4条のAとB、人種的偏見による言動、ヘイトスピーチの規制は留保している。
言論・表現の自由が優越して守られるべきとは、日本政府も学界の多数意見も主張しているが、実態をみると間違いだ。
現実には、わいせつ表現の規制をしている。教科書検定もしている。ビラまきの制限もある。言論・表現の自由は無条件で守られているわけではなく、政府の主張はダブルスタンダードだ。
ヘイトスピーチの規制は1960年代、ネオナチが勃興してきたので、ヨーロッパで考えられた。
少数者の権利の擁護は、自分たちの権利を守ることと同じだ。
=在日本朝鮮人人権協会の人の話=
朝鮮学校は「学校ではない」と在特会はいうが、学校教育に決められた各種学校にあたる。
多くの外国人学校があるが、どこも行政の援助が削られて大変な状況だ。
1960年代に文部事務次官通達が出て、朝鮮学校は積極的に推進する意味が薄いとされた。
在日の子どもたちは日本の文部省の指導要領を守った学校で学べばいいという考えだ。同化政策と同じ考え方だ。
学校を作るための寄付が控除の対象になる制度も、インターナショナルスクールでは認められるが、朝鮮学校、中華学校などでは認められない。
文科省、財務省に理由を問いただすと、定住外国人(中国人や朝鮮・韓国人)ではない国のスクールを作るのであれば、外国企業の駐在員の生活環境も整い、それが海外からの投資につながり公益があるからと答える。
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