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「報道ティーチイン〜ダレトク? 『そんたく』 脱・メディアの自縄自縛」

主催:沖縄県マスコミ労働組合協議会、共催:日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
日時:2024年2月12日(月)18:30〜沖縄県立博物館・美術館講座室+Zoom配信
登壇者:吉永磨美氏(前新聞労連委員長)
     南  彰氏(元新聞労連委員長、現・琉球新報編集委員)
     せやろがいおじさん(お笑い芸人)
参加申込み:https://qr.paps.jp/vFrim 左記URLをブラウザに貼り付けでサイトへ      

会場:沖縄県立博物館・美術館 講座室
 〒900-0006沖縄県那覇市おもろまち3丁目1−1 098-941-8200

問い合わせ先・・・・・・・・日本マスコミ文化情報労組会議 
電話:03-3816-2988 FAX:03-3816-2993 mic-un@union-net.or.jp


------------------------------------------------------------------
日本マスコミ文化情報労組会議
(JAPAN CONGRESS OF MASS MEDIA INFORMATION & CULTURE WORKER`S UNIONS)
新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連、映演共闘、映演労連、広告労協、音楽ユニオン、電算労 
〒113-0033 東京都文京区本郷4-37-18 いろは本郷ビル2階
電話:03-3816-2988 FAX:03-3816-2993
アドレス:mic-un@union-net.or.jp 

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防衛大学校いじめ裁判
連鎖する暴力と蔓延する人権侵害


2019年9月に横浜地裁に提訴された防衛大学校いじめと人権侵害裁判が、2023年12月12日に結審しました。今年5月には判決を迎えます。
防衛大学校在学中に執拗にいじめを受けた末、声が出せなくなるなど肉体的・精神的なダメージを受けたAさんは、なにも聞き入れられず、かえって退校処分となり、自衛官への道を絶たれました。そのためAさんは、執拗にいじめを加えた上級生と、防衛大学校(国)を相手取って、損害賠償請求の裁判を起こしました。
防衛大学校は全寮制で、閉鎖的な生活環境の中で、上級生のいじめや暴力により退学する学生が後を絶ちません。上級生が下級生を指導する「学生間指導」についても、ガイドラインはあるものの暴力やいじめの原因となっています。
折から自衛隊では、繰り返されるセクハラなどが問題となっており、防衛大学校における人権侵害は、最近あいついで明るみに出た自衛隊内のパワハラ・セクハラの温床となっています。
元自衛官の五ノ井里奈さんの事件に判決が出たこともあり、今この問題を考えます。
裁判の原告側代理人である田渕大輔弁護士に、詳しいお話をうかがいます。

            
           記
日時  2024年2月23日(祝・金) 午後2時~4時

会場  かながわ県民センター 305会議室
      (横浜駅西口徒歩5分、ヨドバシカメラ裏)
講師  田渕大輔 弁護士(横浜合同法律事務所)

参加費  500円

問い合わせ 保坂 080-8024-2417
         fdhosaca@theia.ocn.ne.jp

主催  日本ジャーナリスト会議(JCJ)神奈川支部 

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は設計変更承認の代執行を断行した。 日本国憲法の下でかつてない強権の発動であり、 沖縄の自治を侵害する行為だ。
 断じて認められない。

 公有水面の埋め立て承認は県の権限だ。地方自治法は国と自治体を「対等・協力」の関係と定めている。 国が県の権限を取り上げる代執行は、本来、 法の本旨から外れた行為であり、極めて限定的に行われるべき「最終かつ例外的手段」である。

 沖縄県民は、新基地建設の是非を直接に問う県民投票や、 新基地建設を争点とした県知事選で繰り返し「建設反対」の意思を示してきた。県はこうした民意に沿い、この間、何度も国に対話を申し入れてきたのである。しかし、国はかたくなに「辺野古唯一」を唱え、要請
に応じようとせず、十分な説明もしていない。 そして一方的に、 代執行への訴訟手続きを進めたのだ。

 なぜ「辺野古唯一」なのか。そもそも建設は可能なのか―。県民の疑問は膨らむばかりだ。司法も、こと安全保障政策については政府の不作為に追随するのみで、実質審理をしていない。「三権分立」は中身の伴わない名ばかりのものとなり下がった。

 岸田文雄首相は 「9月の最高裁判決において、変更承認申請を承認するよう求めた国土交通大臣の指示の適法性が確定しているにもかかわらず、なお司法判断に従った対応がなされないことについて遺憾に思う」と述べた。 しかし、 県が司法判断に従うべきとするなら、自らも県民投票や選挙で適法に示された民意を軽んじる態度を改めるべきだ。

「安保は国の専権事項」とし県との対話を放棄した末の代執行を、法が規定する「最終手段」とみなすことはできない。 むしろ安保にこそ民意が反映されるべきだ。 民意をないがしろにした代執行という暴挙が許されれば、 今後あらゆる国策が、地方の頭越しに実行されることになる。

 沖縄だけの問題ではない。全国の自治体の権利が脅かされているのである。 全ての報道機関も今まさに国家によって民意が踏みにじられている現実に向き合うべきだ。

   2023年12月28日
            日本ジャーナリスト会議沖縄(JCJ沖縄)

日本ジャーナリスト会議(JCJ)神奈川支部例会
無くなっちゃうの? 健康保険証      
マイナ保険証と医療現場を考える

 諸外国と比較しても優れたものと言われる日本の医療保険制度。ポイント付与などで強引に普及させたマイナンバーカードと、健康保険証との一体化で大きな混乱が起きています。マイナンバーを健康保険証として利用しようとしても、マイナンバーと公的医療保険の情報が紐づかない。間違って紐づけされている、などのケースがこれまでに70万件以上発覚しました。
カードリーダーの準備など医療機関の負担や、個人情報を扱う際に求められる慎重さを軽視し、行政のIT化を強引に進める政府の姿勢は、「民は依らしむべし」の時代を思わせます。
JCJ神奈川支部では、神奈川県保険医協会の勝亦琢磨氏に、マイナンバーカードと健康保険証の統合と医療現場の現状についてうかがいます。

日時 10月7日(土) 午後2時~4時
会場 横浜市健康福祉総合センター8階 8F会議室 
横浜市中区桜木町1-1 TEL045-201-2060

講師  勝亦琢磨さん  (神奈川県保険医協会事務局主査)
      
参加費  500円

主催   日本ジャーナリスト会議 (JCJ) 神奈川支部

連絡先  080-8024-2417 保坂  
              fdhosaca@theia.ocn.ne.jp
JCJ賞 贈賞式と記念講演

9月23日(土)午後1時~5時

会場 全水道会館・4階大会議室

全水道会館=東京都文京区本郷1-4-1 JR水道橋駅から徒歩2分。都営地下鉄三田線・水道橋駅A1出口から徒歩1分


午後1時~2時・記念講演
記念講演 雨宮処凛さん「貧困とジャーナリズム」
※聞き手 鈴木 耕さん (JCJ賞選考委員)

雨宮処凛さん 作家・活動家。フリーターなどを経て2000年、自伝的エッセイ『生き地獄天国』(太田出版/ちくま文庫)でデビュー。2006年からは貧困問題に取り組み、『生きさせろ! 難民化する若者たち』(2007年、太田出版/ちくま文庫)はJCJJ賞を受賞。2020年以降のコロナ禍では、新型コロナ災害緊急アクション」メンバーとして生活困窮者の支援に取り組む。その活動をまとめた著書に『コロナ禍、貧困の記録 2020年、この国の底が抜けた』(かもがわ出版)。最新刊は『学校では教えてくれない生活保護』
(河出書房新社)


2時~5時・贈賞式

受賞作
【JCJ大賞】    
鈴木エイト『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』
     『自民党の統一教会汚染2 山上徹也からの伝言』 小学館
【JCJ賞】     (順不同)
台湾有事の内実や南西諸島の防衛強化を問う一連の報道  琉球新報社
小山美砂 『「黒い雨」』訴訟』  集英社新書
「命(ぬち)ぬ水(みじ)~映し出された沖縄の50年~」 琉球朝日放送
「ルポ死亡退院~精神医療・闇の実態~」 NHKEテレ
「市民と核兵器~ウクライナ 危機の中の対話~」 NHKEテレ
 

参加費:会場参加(90人まで・要予約)は1000円  オンライン参加は800円

会場参加申込み = JCJ事務所にメールかファックスで。先着順。参加費の支払いは当日、会場で。
メール office@jcj.gr.jp FAX 03-6272-9782
オンライン視聴お申込み = https://jcjaward2023.peatix.com/ でお支払いの手続きをしてください。
参加券を申し込まれた方に・9月22日までに視聴用URLをメールでお送りします。

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