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財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する


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「セクハラは人権侵害」財務省は認識せよ

全国女性集会声明文
セクハラに我慢するのはもうやめよう

新聞労連主催「女性集会」活動報告


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 JCJ神奈川支部例会
国民投票法とメディア
自民党の憲法草案策定が大詰めです。2020年までの改憲を企図する安倍政権は、来年2019年の天皇の代替わり(4月~5月)、参院選(7月)の前に、国民投票を終えようとすると予想されます。
 現在の国民投票法では、投票日の前14日間を除いて無制限に宣伝ができることから、潤沢な資金を投入できる改憲派に有利。最低投票率の規定がなく、投票総数の過半数では国民多数の意見が反映されるとは言えないなどの点が危惧されています。
 国民投票法の問題点とマスメディアの関りを考えます。

日時 2018年4月14日(土)午後2時~午後4時30分
会場 横浜市開港記念会館7号室
   横浜市中区本町1-6 TEL045-201-0708
http://www.city.yokohama.lg.jp/naka/kaikou/acces.html
講師 渡辺登代美氏 (川崎合同法律事務所)
   岩崎貞明氏  (放送レポート編集長)
参加費  500円 
主催 JCJ神奈川支部
問い合わせ 保坂  080-8024-2417 

 (まで)
  JCJ神奈川支部は1月27日、例会「神奈川選挙区から野党共闘の可能性を考える」をかながわ県民センターで開いた。県内の情勢を取材している神奈川新聞報道部・時代の正体取材班の田崎基氏と、市民連合横浜☆ミナカナ事務局の廣井丈二氏が講演。講演後、藤森研JCJ神奈川支部代表の進行で質疑応答が行われた。参加者は27人

 田崎氏は昨年の衆院選の結果を、県内18の小選挙区ごとに分析した。まず目に付くのは、比例復活を含め、自民党が全区に立てた候補者の当選。次に、野党共闘の効果があったところとして立憲民主党が勝った選挙区(4区・6区・12区)、立民と共産党が比例復活した選挙区(1区・7区・10区)を分析した。今後の共闘の課題は共産党の比例票をどう確保するかだと述べた。
 安倍首相が掲げる改憲4項目のうち、高等教育無償化・緊急事態条項・合区解消は法律レベルで対応ができるものとしたうえで、本丸である9条に自衛隊を明記する項目について語った。田崎氏は、現行憲法は軍事を想定していないので自衛隊をコントロールする仕組みがない、本来であれば改憲で国のありかたを変えるには何年もの議論が必要と指摘し、安倍首相の拙速を批判した。
 

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日本ジャーナリスト会議(JCJ)神奈川支部1月例会
神奈川選挙区から野党共闘の可能性を考える


先の衆議院選挙では民進党が分裂するなかで、新たに誕生した立憲民主党が野党共闘の成果もあって、健闘しました。
 野党共闘の接着剤の役割を果たしているのが「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(略称:市民連合)です。市民連合は2015年12月に、安保関連法案阻止の運動の中から組織された団体で、野党統一候補の推進や支援を行っています。2016年7月の参議院選挙では、32の一人選挙区すべてで市民連合推薦の野党統一候補の擁立を果たしました。
 各地に市民連合が作られ、神奈川や横浜でも組織を立ち上げて活動しています。
 今後、市民連合は何ができるのか、そして野党共闘はどう進んでいくのか、その核となる立憲民主党は期待に応えられるのか。
JCJ賞を受賞し、鋭いジャーナリズム性に定評ある神奈川新聞の連載、「時代の正体」で取材を続ける田崎基記者と市民連合横浜で活動している廣井丈二氏に、神奈川選挙区を例に、野党共闘の可能性について語ってもらいます。

日時 2018年1月27日(土) 午後4時~6時

会場 かながわ県民センター 301会議室 (横浜駅西口徒歩5分、ヨドバシカメラ裏)

講師 田崎 基 氏(神奈川新聞報道部・時代の正体取材班) 
   廣井 丈二 氏(市民連合横浜・事務局)

参加費  500円
主催  日本ジャーナリスト会議(JCJ)神奈川支部
連絡先 保坂 080-8024-2417
 スポーツジャーナリズム研究会のサイトから。

 日馬富士 暴行事件 国際化と日本精神主義の限界

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